先ほど韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)などに、「徴用工判決」の原告団側が本日、新日鐵住金に対する資産差押え手続に入ると述べつつも、具体的な時期については無責任にも「韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」と逃げた格好です。私自身、韓国側が年内に日本企業に対する強制執行に踏み切る可能性は現時点で半々だと見ていますが、ただ、「強制執行が行われなかったから安心だ」と考えるのは間違っています。というのも、日韓間の膠着状況がいつまでも続くことは不適切だからです。

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原告団、逃げた?

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)が本日夜、こんな記事を配信しました。

新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団(2018.12.24 19:30付 聯合ニュース日本語版より)

これは、10月30日に韓国大法院が下した「徴用工判決」を巡る新日鐵住金への強制執行という話題の続編です(この話題は当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも『12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?』で詳しく取り上げています)。

12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?

本日の聯合ニュースの報道によれば、原告側の弁護団は本日、「新日鐵住金が現時点までに協議に入る意思を明らかにしなかったため、同社の在韓資産に対する差押え執行手続きに入る予定」との立場を表明したのだとか。

ただ、いかにも韓国人らしいというべきでしょうか、その具体的な時期については、

ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める

と逃げた格好です。というのも、おそらくこの原告団が差押え手続を実行したら、その瞬間、日本政府側は対抗措置を講じてくる可能性が高いからです。

少し古い情報ですが、「徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る」、といった観測報道が、11月30日付で毎日新聞デジタル(日本語版)に掲載されています。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

この毎日新聞の報道が事実かどうかはわかりません。というのも、現在に至るまで、この続報にあたる報道を私は発見できていないからです。

ただ、日本政府としては、徴用工判決自体が「国際法に違反している状態だ」とする見解を繰り返し述べている以上、韓国側で国際法違反の確定判決が執行された瞬間、日本政府としてはその状態を看過することはできません。

そのように考えるならば、この毎日新聞の報道も、あながち見当外れなものとは考えられません。

そして、原告側弁護団としても、自分たちが日韓関係を破壊するトリガーを引きたくないと考え、リスクヘッジとして「韓国政府と日本政府との外交交渉を見極めてから強制執行に踏み切る」と、責任を韓国政府に押し付けるのは、ごく自然な発想と見るべきでしょう。

どんな対抗措置が考えられるのか?

ただし、ここまで韓国側が日本を挑発しまくっている以上、別に韓国側で強制執行が行われなかったとしても、本質はあまり変わりません。日本政府は現段階で韓国に対する何らかの対抗措置を講じなければ、日本国民に対する説明責任を果たすことはできません。

これについて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)が以前、こんな報道を流しています。

「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より)

これは、「韓国側が年末までに『徴用工の賠償を要求しない』と確約しなければ、対抗措置として韓国を相手に、来年早々にも国際裁判と一部対抗措置を講じる」と日本政府側が韓国に圧力を掛けている、とする話題です。

先ほど紹介した毎日新聞の報道などと比べて、必ずしも整合する情報ではありませんし、この中央日報の報道の「続報」にあたるものは、あまり見た記憶がありません。それでも「年内」と期限を切ったうえで韓国政府に圧力を掛けるという戦略は、とくに不自然なものではありません。

つまり、毎日新聞と中央日報の報道がいずれも正しかったと仮定すれば、

  • ①韓国側で日本企業に不当な不利益を発生させるようなアクションが発生した場合:日本側で韓国の在日資産を凍結するなど、最も厳しい措置を発動する
  • ②年内に徴用工判決を巡る強制執行をしないとする確約が得られなかった場合:日本政府は韓国を相手取った国際裁判を実施するとともに、部分的な制裁措置を発動する
  • ③年内に徴用工判決を巡る強制執行をしないとする確約が得られた場合:日本政府は韓国政府に対し、その確約の速やかな履行を要求する(①に戻る)

という対応が、日本政府の基本的な戦略なのだと思います。そして、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長が昨日訪韓し、韓国側の高官と協議を行ったとされるのも、日本側のこうした戦略を通告しに行ったものだと考えると、非常にすっきりと説明が付くのです。

本件は事実上、越年か?

いずれにせよ、明日が韓国の休日であるという点を勘案するなら、新日鐵住金に対する強制執行は、最速でも12月26日以降です。しかし、これに加え、勇ましいことを言っていても、しょせんは韓国人ですから、土壇場で怖気づいて強制執行できなくなるという可能性は高いといえます。

ただ、その一方で、大法院判決で日本企業の敗訴が確定している案件としては、ほかにも三菱重工を相手取った訴訟が2本あります。その原告団が「強制執行第1号」を狙い、強制執行に踏み切る動きを見せれば、「新日鐵住金訴訟」側の原告団があわてて強制執行に踏み切る可能性もあります。

このため、年内強制執行の可能性は50%-50%、といったところでしょう。

ただし、もし新日鐵住金への強制執行がなされなかったとしても、日本政府側もそこまでこの問題を引っ張るとも思えません。

たしかに現時点では韓国側で国際法違反の判決の強制執行は行われていない状況ではあるものの、韓国側で国際法違反の非常識な判決が出たという状況には変わりませんから、この状況を放置しておくことは、日本企業に潜在的な不利益が発生し続けるという意味でもあります。

やはり、私は日本国政府が「政府」を名乗るなら、本件についてキッチリと片付ける義務を負っていると思うのです。「日本政府は年明け早々に韓国を相手とした何らかの制裁措置に出る」という、12月3日の中央日報の観測報道が正しいことを祈りたいものです。

※本文は以上です。

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