昨日は、日本企業に自称元徴用工への賠償を命じた判決(いわゆる「徴用工判決」)を巡って、さまざまな関連報道がありました。どれをとっても頭の痛いニュースばかりですが、1つの共通点があるとしたら、韓国がいままさに日韓関係を壊し、法治主義を壊し、そして国として終わろうとしている、ということを示した記事である、という点でしょう。特に、12月24日が、日韓関係にとっては正念場となる可能性が出て来ました。これについて、どう考えるべきなのでしょうか?

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徴用工判決が法治を壊した

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、別に韓国のことだけを議論するサイトではありません。

しかし、今になって思えば、9月頃から日韓関係の破綻や韓国崩壊に関する話題を紹介することが、激増してしまいました。

その理由は簡単。

「現実は小説より奇なり」のことわざではありませんが、現実に事態があまりにも急に動いているからです。そのなかでもとくに大きなものは、自称元徴用工が日本企業を相手取って損害賠償を求めた訴えで、韓国の大法院(最高裁に相当)が、相次いで日本企業敗訴の判決を下していることです。

(※日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」と呼称していますが、少し長ったらしいので、当ウェブサイトでは便宜上、これを「徴用工判決」と称しています。)

この徴用工判決は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定にも正面から反するものですし、日本政府や日本企業にとって受け入れられないものであることは間違いありません。

ただ、問題は、それだけに留まりません。

この判決自体、韓国は「司法が国際法をないがしろにする国である」ということを、それこそ全世界に見せつけたものとなっており、もし本気で韓国が徴用工判決に基づいて日本企業の資産差し押さえを強行すれば、その瞬間、韓国は法治国家ではなくなることになります。

ついに崖から転落?

日韓関係は「首の皮一枚」でつながっている

ただし、『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?』でも申し上げましたが、現在、韓国では徴用工判決を巡って、韓国政府が「三権分立に従い、この判決は尊重しなければならない」と述べているものの、まだ日本企業に対する資産の強制執行は行われていません。

辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?

このように考えると、日韓関係は破綻直前の崖っぷちで踏みとどまっている状況にある、という言い方もできますが、それと同時にあと数センチ、背中を押されれば、崖から転落するかのごとく、日韓関係も決定的な破綻の危機に直面します。

その「あと数センチ、背中を押す動き」が、昨日、出て来ました。

徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」(2018.12.4 17:30付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、10月30日の徴用工判決で、原告である自称元徴用工らが(なぜか)東京の外国人特派員協会で会見し、24日までに新日鐵住金から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにしたそうです。

もっとも、差し押さえをしたところで、新日鐵住金が韓国国内に保有する資産は合弁会社の株式や知的財産権など、すぐに換金処分することが難しいものばかりだそうで、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先するのだとか。

(※公認会計士的な視点としては、新日鐵住金が韓国の会社に対して売掛債権を有していれば、それを差し押さえればすぐに現金化できると思うのですが、この視点は産経ニュースなどの記事には含まれていないようです。)

また、弁護士といえども韓国人ですから、直前になって逃亡し、結局は差し押さえがなされない、という可能性も5割程度は残っていると思います。はたして、どのような結論となるのでしょうか?

日本側は対抗措置を取りやすくなる

このニュースを読んですぐに思い出すのが、これまでも当ウェブサイトで取り上げている、次の2つの記事です。

まず、毎日新聞の記事では、韓国側がもし日本企業の資産の差し押さえに踏み切った場合、日本側も対抗措置として、日本国内の韓国側の資産を差し押さえることを検討中だとしています。

次に、中央日報の記事では、「東京の外交消息筋」の話として、もし韓国政府が「日本に対して賠償を要求しない」と確約しない場合には、日本政府が来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入る方針を固めたと報じています。

いずれの報道も、現時点では事実なのかどうかはわかりませんが、十分にあり得る話です。

そして、現実に韓国側の原告代理人が期限を切って資産差し押さえを警告した以上、いよいよ日韓関係も「最悪の事態」に向けて走り出すことを警戒すべき局面に入ってきたといえるでしょう。

なお、日本が韓国に経済制裁を課すとしたら、その方法は大きく5つありますが、これについては昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』で議論しました。

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

また、のちほど数字を使って日韓の経済活動についての基本データを紹介する予定ですが(現時点の仮題は『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』です)、これについてはアップロード次第、リンク先がつながります。

https://shinjukuacc.com/20181205-02/

――↓本文は以下に続きます↓――

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変なニュースあれこれ

韓経「安倍の誠意に欠ける態度が関係改善こじらせる」

ただ、この徴用工判決と強制執行という話題のインパクトは十分なのですが、それだけではありません。

少しうかうかしているだけでも、韓国メディアからどんどんと変なニュースが出て来てしまうので、それを見落とすわけにもいかない、というのが現状です。

昨日取り上げ切れなかった記事のうち、最初のものは、『中央日報』(日本語版)に掲載された、『韓国経済新聞』のコラムです。

韓経:【コラム】安倍氏の実利外交(2018年12月04日08時46分付 中央日報日本語版より)

このコラムでは、日本の安倍総理がアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会談で、それこそ八面六臂の活躍をしたことについて、いろいろ長々と記載されています(これについては当ウェブサイトでも『G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』にまとめています)。

G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交

ただ、私がこのコラムを取り上げた理由は、末尾の次の下りにあります。

安倍氏の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは首脳会談を5回しているが、依然として両国関係は冷え込んだままだ。日本側の誠意に欠ける態度や慰安婦和解・癒やし財団の解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらにこじらせている局面だ。安倍氏の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。

要するに、日韓関係が冷え込んでいる理由が、「日本側の誠意に欠ける態度」にある、というのです。一方的に国際法を破ったのは韓国の側であるにも関わらず、です。こんな文章が「編集委員」の執筆したものだとは信じられません。

三権分立といいながら前判事を逮捕する国

こうしたなか、もう1つ、理解に苦しむのが、次の記事です。

韓国元最高裁判事に初めて逮捕状請求…強制徴用裁判など介入容疑(2018年12月04日08時06分付 中央日報日本語版より)

これは、「司法行政権乱用疑惑」に関連し、検察側が最高裁の前判事に対する逮捕状を請求した、という、驚きのニュースです。私は何回かこの記事を読み返したのですが、判事の職権行使に関連して検察が捜査するという点に係る違和感を、どうしても払拭することができませんでした。

日本の場合、裁判官を弾劾することができるのは検察ではなく、国会議員で構成される弾劾裁判所ですし(日本国憲法第64条第1項)、普通の法治主義国家も似たようなものですが、韓国の場合はそうではないようです。

そういえば、韓国政府は徴用工判決に対し、繰り返し、「三権分立だから政府といえども裁判所の判決を尊重しなければならない」などと騙ってきましたが、その割に、三権分立を正面から破壊する行動にでるというのも、猛烈な矛盾ではないかと思います。

国として終わりつつある韓国

さて、以前も申し上げたのですが、韓国の司法がどんなおかしな判決を下すのも自由ですが、それを韓国が外国にまで適用した瞬間、韓国は国として終わります。

経済評論家の上念司さんの受け売りですが、徴用工判決とは、平たく言えば、「ポツダム宣言は無効だ」、「対馬は韓国領土だ」、といった判決を下したのと同じようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

そんな判決を下したところで、国際社会には絶対に受け入れられないからです。

今回も、1965年の日韓請求権協定の原文(とくに第2条第1項と第3項)を読めば、1945年8月15日以前に発生していた債権を韓国国民が日本企業に請求すること自体ができない、と明記されているからです。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

そんなことも守れない韓国と、日本がまともにお付き合いすることなどできません。もし韓国が新日鐵住金への強制執行に踏み切ったら、その瞬間、すべての日本企業は韓国から撤収すべきでしょう。

そうなるのか、ならないのか。

最後の瞬間は、刻一刻と近づいているのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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