10月30日の「徴用工判決」から1ヵ月が経過しようとしていますが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』ではここ1ヵ月、ほぼ毎日のように、韓国に関する話題を提供しています。もちろん、その理由は、日韓関係が破綻の危機にあると私が危惧しているからです。徴用工判決、慰安婦財団解散の2つの話題に関して言えば、日韓関係は「ギリギリのところ」で踏みとどまっていますが、それでもこうした小康状態がいつまでも続くと見るのは早計です。ただし、韓国側にもごく少数ですが、まともな意見がある(らしい)ということも、見ておく必要はあるでしょう。

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まるで韓国専門サイト

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、新宿区内で中小企業を営む私が「新宿会計士」のペンネームで運営している「議論のプラットフォーム」です。

もともとは、主に国内政治、外交、経済全般、金融などのジャンルからさまざまなテーマを選び、それらについて議論するというスタイルだったのですが、先月30日の「徴用工判決」以来、あたかも「韓国専門サイト」のようになってしまいました。

というのも、いわゆる徴用工判決は、1965年以降の日韓関係の基礎となる日韓基本条約、日韓請求権協定などを正面から否定するものであり、まさに今、日韓関係は破綻の危機に瀕している、という状況にあるからです。

それだけではありません。

先週水曜日には、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された「和解・癒やし財団」(通称「慰安婦財団」)の解散を一方的に決定しました。韓国政府は「慰安婦合意の破棄、再交渉ではない」と言い張っていますが、事実上の破棄に等しい暴挙です。

そして、韓国が日本とは地球の裏側にあるというのならば、話はどうでも良いのですが、残念ながらそうではありません。韓国は対馬から海峡を挟んで最短でわずか40kmほどしか離れておらず、日本とは軍事上も経済上も密接な関わりを持っています。

ということは、日本としては嫌でも韓国と関わらざるを得ない、ということであり、だからこそ、当ウェブサイトでも韓国に関する話題を頻繁に取り上げているのです。

徴用工判決、どうなった?

新日鐵住金の対応に注目集まる

さて、先月30日の「徴用工判決」では、日本企業である新日鐵住金に対し、韓国の大法院(最高裁に相当)が原告4人(とその遺族)に対し、合計約4000万円の支払いを命じました。つまり、原告1人当たりだと、約1000万円という計算です。

正直にいえば、連結ベースで6兆円弱の売上高を誇る同社にとって、4000万円という金額は、金額的には本当に僅少です。払おうと思えばすぐにでも払えるはずです。

しかし、1965年の日韓請求権協定によれば、1945年8月15日までに日韓両国民に対して発生している請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」され、相互に「いかなる主張もできない」という点が定められています。

少々読み辛いのですが、原文で確認しておきましょう。日韓請求権協定は、正式には『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』といい、公式の略称は『韓国との請求権・経済協力協定』です。そして、ポイントは協定の第2条第1項と第3項です。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

懸念はアリの一穴

分かりやすく言えば、「この日韓請求権協定によって韓国の個人が日本政府や日本企業などに対して持っている損害賠償その他あらゆる請求権の問題は両国間では完全かつ最終的に解決されていて、日本政府や日本企業などにに対して請求できないよ」、という条文ですね。

ここで、仮に新日鐵住金が、「4000万円くらい払えるよ」とばかりに支払ってしまえば、「これ幸い」とばかりに韓国に付け込まれ、結果としてそれが「アリの一穴」として日本企業による巨額の損害賠償ラッシュになりかねない、という懸念があります。

したがって、新日鐵住金が責任ある日本企業ならば、今回の訴訟では賠償金を1円たりとも支払ってはなりませんし、もし韓国側が新日鐵住金の資産差し押さえという動きに出るならば、日本政府はすかさず制裁措置を発動しなければなりません。

また、日本政府も新日鐵住金を全面的にバックアップする姿勢を示さなければなりません。もし日本企業側が「日本政府は肝心なところで当社を守ってくれない」との疑いを抱いたら、やはり雪崩を打って日本企業が韓国の個人に損害賠償をしてしまうかもしれないからです。

その意味で、新日鐵住金と日本政府の連携がうまくいくかどうかについては、今後の類似訴訟でもモデルケースになり得るのです。

今のところは大丈夫そうだ

ただ、この1ヵ月間の報道を眺めている限り、少なくとも新日鐵住金は訪日した原告側弁護士らを門前払いにする、という「事件」が発生しています(『韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する』参照)。

韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する

また、新日鐵住金の名誉会長でもある三村明夫氏が会頭を務めている日本商工会議所(日商)を巡っては、今月、大韓商工会議所(大韓商議所)と韓国・釜山で開催する予定だった会議が「延期」されています(『日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か?』参照)。

日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か?

これらのエピソードから判断する限りは、今のところは新日鐵住金側が下手に損害賠償に応じることはなさそうだと考えて差し支えないでしょう。

これに加えて日本政府は、河野太郎外相、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官らが、それこそ数日おきに韓国に対して「徴用工判決で生じた国際法違反の状態を解消しなければならない」と圧力を掛け続けている状態です。

昔から、「ヘビに睨まれたカエルは動けなくなる」といいます(生物学的に事実かどうかは存じ上げませんが…)。おそらく、現在の韓国政府は、日本政府のえらい剣幕に押され、どう反応して良いかわからない、という状態にあるのだと思います。

あるいは文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が今回の対応も首相に丸投げしているのを見ると、単純に文在寅氏が日韓関係について何にも考えていないだけではないか、との疑念も払拭できませんが…。

――↓本文は以下に続きます↓――

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今週、第2波が到来へ

だいたいの予想がつく29日の判決

さて、今週29日には、三菱重工を相手取った訴訟についても、大法院判決が予定されています。

挺身隊と徴用工 韓国最高裁、29日に2件の判決(2018.11.23 23:40付 産経ニュースより)

(※産経ニュースは記事で「韓国最高裁」としていますが、正しくは「大法院」です。)

産経ニュースによると、29日に予定されているのは2本の訴訟の判決で、被告はいずれも三菱重工ですが、原告は「元女子勤労挺身隊」と「元徴用工だったと主張する韓国人男性」だそうです。

(※余談ですが、韓国の国内では「戦時中に朝鮮人少女20万人が性的奴隷として戦場に連行されていた」と信じられているはずなのに、そのうえで軍需工場で働いていた少女も存在していたことに疑問を感じないのでしょうか?軍需工場で働かされたり、戦場で性奴隷にされたり、忙しいことです。)

今回の判決も、おそらく原告勝訴、被告敗訴となるでしょう。ただし、おそらくは三菱重工も新日鐵住金と同様、韓国での裁判に敗訴したとしても、損害賠償金の支払いは拒むでしょう。

もちろん、韓国の裁判所が日本企業の韓国国内の資産差し押さえに踏み切るという可能性はゼロではありませんが、それに備えて日本政府は「もし韓国で日本企業が不当な不利益を受ければ、すかさず韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」、という姿勢を見せつけています。

したがって、韓国側は「日本企業、日本政府の誠意ある措置が必要だ」などと意味の分からないことを叫びつつも、結局は強制執行に踏み切らず、膠着状態が続く、という可能性が、一番高いのではないかと思います。

これからどんな影響が出て来るのか?

ただし、日韓関係が一触即発の状態にあることは確かです。

10月30日の徴用工判決、11月21日の慰安婦財団解散発表は、いずれも、日韓間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの問題を、韓国が一方的にひっくり返す動きである、という共通点があります。

現在のところ、徴用工判決でも慰安婦問題でも、日本政府は口頭では「国際法違反の状態は許されない」、「合意の着実な履行が必要だ」などと述べているものの、現実に韓国に対して経済制裁措置などを発動したわけではなく、対応は非常に抑制的です。

しかし、日韓両国政府が、それこそ「一触即発の状態」にある以上、まともな企業経営者ならば、この段階で韓国との関係を深めるような意思決定を行うことは控えたいものです。

たとえば、韓国に工場を建てたあとで、韓国政府から「おたくは戦犯企業だ」と勝手に認定されれば、せっかく建てた工場を没収されてしまうかもしれません。韓国に新しく工場を建てたり、営業所・支店・子会社を作ったりするのは控えるべきでしょう(投資活動の抑制)。

また、韓国にわざわざ工場を建てなくても、韓国企業に商品や製品を販売すれば、その企業に対する売掛債権が発生します。「戦犯企業の資産没収」などが実現すれば、その売掛債権が差し押さえられてしまいかねません。よって、韓国企業に商品・製品を掛け売りすべきではありません(事業活動の抑制)。

さらに、日本企業の多くが採用難に陥っていて、就職難の韓国人学生の採用を目指す動きがあると聞きます。しかし、それらの韓国人学生が、将来、「日本企業によって強制労働させられた」と言い出す可能性があります。よって、安易に韓国人学生を採用すべきではありません(求人活動の抑制)。

つまり、日本企業の経営者がマトモなセンスをしていれば、韓国に関わる投資、事業、求人活動全般を抑制する動きに出るはずです。日本企業は意思決定が遅いのが特徴ですが、その分、いったん方向性が決まれば、一斉に動き出します。

韓国内部のまともな「超少数意見」

しかし、こうした日本企業の怖さを、韓国企業、韓国政府は深く理解しているとは言い難い状況です。

こうした中、日本を知る立場にある人物から、なかなか興味深い発言が出て来ました。

徴用工訴訟で元韓国外相が見解/「基金創設し補償を」(2018/11/24 17:49付 共同通信より)

(※この報道を教えて下さったのは、当ウェブサイトにときどきコメントを寄せて下さる「ゲンじい」様です。「ゲンじい」様、大変ありがとうございました。)

共同通信によると、韓国の孔魯明(こう・ろめい)元外相(86)は24日までに共同通信の取材に応じ、徴用工判決を巡って、「韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善」で、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法」だとの認識を示したそうです。

もちろん、現時点で報じているのが共同通信だけなので、本当にこの人物がそういう認識を示したのかどうかはわかりません。ただし、「共同通信の報道を信じるならば」、という前提条件が付きますが、私はこの案について、決して悪いものではないと思います。

よく勘違いする人がいるのですが、日本政府が求めている内容は、あくまでも「日本企業に不当な不利益が生じないように韓国政府がちゃんと配慮すること」であって、別に「徴用工判決の撤回」でなくても構いません。

徴用工判決を韓国国内的には有効にしつつ、日本企業に損害を与えない形で事態の打開を図るのであれば、韓国政府が何らかの基金を創設し、それに韓国政府や韓国企業が資金を入れて、賠償をすれば済む話です。

実際、共同通信の記事によれば、同氏は「韓国政府もこうした方向で議論する」との見方を示したそうです。「こうした方向」とは、もちろん、「韓国政府が基金を創設して元徴用工らに賠償する」、という案のことです。

韓国側にもごく少数ながら、よくわきまえている人物がいる、ということでしょう(惜しむらくは、こうしたまともな意見が「超少数意見」である、という点ですが…)。

小康状態はいつまで続く?

ギリギリで踏みとどまる日韓関係

さて、昔から「現実は小説より奇なり」と言います。

日韓関係を巡っても、ほんの1ヵ月前と比べて、雰囲気はそれこそガラッと変わってしまいました。河野外相や菅官房長官らは、韓国について口を開けば「国際法違反の状態を解消しろ」、「約束を守れ」と迫っていますし、安倍晋三総理大臣に至っては今月のAPECで文在寅氏と会談すら行っていません。

日韓関係は、この1ヵ月で、目に見えて悪化したと言えるでしょう。

ただし、それと同時に、徴用工判決、慰安婦財団解散騒動ともに、現時点では「ギリギリのところで踏みとどまっている」という状況にあります。

まず、徴用工判決については、現時点で韓国の裁判所による強制執行、財産差し押さえなどの手続は行われていません。新日鐵住金の売掛債権くらいならばすぐに差し押さえできそうなものですが、単純に韓国側の司法当局の能力が低いからなのか、それとも別の意図があるのかはわかりません。

次に、慰安婦財団解散発表についても、現段階では韓国政府が「数ヵ月から1年の時間を掛けて財団を解散する」と発表しただけであり、別に韓国政府は「合意の破棄」や「合意の再交渉」を言い出した、というわけでもありません。

※ついでに申し上げれば、慰安婦財団解散を巡って『韓国政府、日本と断交することを決意』というウソタイトルの悪質な「まとめブログ」がありましたが、現時点でそのような事実はありませんよ、某まとめサイトさん?

いつ破綻するか?

ただし、現在では「小康状態」かもしれませんが、実際には、日韓関係は本当に危ういところに来ています。

先ほどの共同通信のように、韓国国内で「超少数意見」がないわけではありませんが、韓国メディアから漏れ伝わってくる情報で判断する限り、残念ながら、韓国国内では「徴用工判決」も「慰安婦財団解散」も、いずれも非常に絶賛されているのが実情のようです。

韓国政府が「徴用工判決問題では財団を作って解決する」、という賢明な解決策を取ることができるとは、私にはとても思えません。現在の韓国政府に提示できるとしたら、百歩譲って「財団を韓国政府が作るから、日本政府と日本企業がおカネを拠出してくれ」、といった「解決策」でしょう。

しかし、そんな「解決策」を提示されても、日本政府と日本企業が呑むとは思えませんし、何より、私たち日本国民の韓国に対する怒りが、個人レベルでも爆発する可能性があります。

また、現在の小康状態が続いたとしても、おそらく日本企業のことですから、水面下で徐々に韓国と距離を置くところが増えてくるのではないかと思いますし、韓国に悪感情を抱く日本国民が増えたとしても、私は別に驚きません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

内閣府はほぼ毎年、『外交に関する世論調査』を実施し、公表していますが、これによればここ数年、日本国民の中国や韓国に対する親近感は大きく悪化しています。といっても、韓国に対する親近感は、一昨年は少しだけ改善したのですが、今年はどうなるのでしょうか?

【参考】韓国に対して親しみを感じるかどうか

(【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成)

例年だと10月に調査が実施され、11月から12月にかけて調査結果が公表されることが多いのですが、年度によっては調査時期が11月以降にずれ込むこともあるようです。

仮に今年の調査時点が10月だったとすれば、「旭日旗騒動」などはあったにせよ、韓国に対する親近感がそこまで低下する材料はないはずであり、韓国に対する親近感は横ばいでしょうか。

しかし、仮に調査の実施時期が11月であれば、徴用工判決に加え、韓国のアイドルグループによる「原爆侮辱騒動」などの影響もあり、親近感がガタンと落ち込む可能性もあります。

この外交に関する世論調査の結果がどう出るかについても、個人的には大きな関心を払っているのです。

※本文は以上です。

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    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)
  • 2019/01/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    キジも鳴かずば撃たれまい 非生産的な韓国側の「過剰反応」 (15コメント)
  • 2019/01/23 10:00 【韓国崩壊
    名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる (39コメント)
  • 2019/01/23 05:00 【マスメディア論
    「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう (10コメント)
  • 2019/01/22 23:30 【時事|国内政治
    【速報】国民と自由が合流?議員の暮らしと政局が一番大事! (8コメント)
  • 2019/01/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い (47コメント)
  • 2019/01/22 11:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由 (32コメント)
  • 2019/01/22 05:00 【韓国崩壊
    空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり? (26コメント)
  • 2019/01/21 22:22 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」? (37コメント)
  • 2019/01/21 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表 (56コメント)
  • 2019/01/21 14:00 【時事|外交
    「2島決着案」が事実ならとんでもない話だ 本質は改憲議論へ (31コメント)
  • 2019/01/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、事態が長引くことの「本当の意味」とは? (26コメント)
  • 2019/01/21 05:00 【韓国崩壊|外交
    「2回目の米朝首脳会談」、恐るるに足らず…だと良いのだが (23コメント)
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (98コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (66コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (4コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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