当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に今朝掲載した『G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』とまったく同じテーマを、朝日新聞が社説にしていました。あまり読む価値があるとも思えないものの、昔から、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言います。自社の説を強調するあまり、都合が悪い点を無視するのは朝日新聞の常套手段であり、昔からの悪い癖ですが、誤った論考を読めば、改めて正しい考え方に思いを致すことができるという側面もあります。ここでは、「その時の都合によって説を曲げる」という、典型的な記事を紹介しておきましょう。

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安倍総理が「会わなかった」ことに意味がある

今朝の『G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』では、安倍晋三総理大臣がアルゼンチンのG20サミットでどの国の首脳と会ったのか(あるいは会わなかったのか)という客観的情報から、安倍外交についてレビューしてみました。

G20 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交

G20を構成する20の国・機関のうち、今回のG20サミットで首脳と会った相手国は9ヵ国・機関であり、会わなかった相手国は10ヵ国です。

会った相手国・機関(9ヵ国・機関)
  • 米国、インド、中国、ロシア、EU、フランス、英国、アルゼンチン、トルコ
会わなかった相手国(10ヵ国)
  • オーストラリア…先月16日の豪州訪問の際に会っているため
  • イタリア…10月19日のイタリア訪問の際に会っているため
  • カナダ…先月18日のASEMの際に会っているため
  • インドネシア…先月15日のASEAN関連首脳会議の際に会っているため、
  • ドイツ…メルケル首相のアルゼンチン到着遅れのため?
  • メキシコ…大統領就任直後のため?
  • ブラジル…大統領就任直前のため?
  • サウジアラビア…ジャーナリスト殺害事件で同国が外交的に孤立しているため?
  • 南アフリカ…面会していない理由は不明
  • 韓国…日韓関係悪化のため?

つまり、会っていない相手国10ヵ国については、南アフリカと韓国の両国を除けば、会っていない理由は合理的に説明が付きます。

また、個別に見れば、「日米印3ヵ国会談」が行われています。これは、日本が事実上の仲立ちとなり、米国とインドをつないだというものであり、日米の「インド太平洋戦略」上、非常に強い意義があります。

というのも、安倍総理が掲げる「セキュリティ・ダイヤモンド構想」や、麻生総理が掲げる「自由と繁栄の弧」構想に基づく、「自由と民主主義という価値により結合した海洋同盟」の実現に向けて、着実な布石となったからです。

朝日新聞社説「対決の枠組みにするな」

ところが、こうした状況を面白くないと感じたのが、私が「国民の敵」と呼ぶ、朝日新聞です。

朝日新聞は本日の社説で、インド太平洋を「中国との対決の枠組みにするな」と主張しています。

(社説)インド太平洋 対決の枠組みにするな(2018年12月4日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞の社説がやり玉に挙げるのは、もちろん、日米印3ヵ国首脳会談(安倍総理、トランプ大統領、ナレンドラ・モディ印首相)です。

朝日新聞は「セキュリティ・ダイヤモンド」という言葉遣いを避けつつ、この会談の狙いが「影響力を増す中国を牽制する」ことにあると断言。そのうえで、次のように主張します。

ただ、より重視すべきなのは、世界の成長センターであるこの地域に、健全な国際秩序を形づくることだろう。だとすれば、この枠組みを、文字どおり「自由で開かれた」ものとしなければならない。/中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。「一帯一路」への対抗や、中国封じ込めの装置として考えるのは誤りだ。

いかにも朝日新聞らしい主張です。

さすが「中国共産党・築地支部」とも揶揄されるだけのことはあります。習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が米中貿易戦争でトランプ大統領に完敗しつつあるなかで、朝日新聞の社説を通じて自らの主張を述べざるを得ない中国共産党の苦しい立場が見えてくる気もします。

中国の身勝手さを無視する朝日新聞

そして、朝日新聞の社説では、「中国とも一定の協調を保ちながら、安定した秩序につながる具体的な行動」を日本政府に求めているのですが、これは非常に筋が違う話です。

中国の経済発展は、国内の自然環境を破壊し、労働者の人権を無視し、国際法のルールを破りながら、デフレを全世界にばら撒くことで、強引に成し遂げられてきたものでもあります。いまや「世界第2位の経済大国」(?)になった中国が、いままでと同じようなことを続けることは許されません。

こうした中国という国の問題点には一切触れず、日本や米国にだけ努力を求める姿勢は、非常にバランスを欠いています。だいいち、中国が共産党の一党独裁国家であり、日本や米国、インドとは価値を共有していないという点を無視したうえで、

問われるのは、だれと組むかだけではない。自らが掲げる価値を大切にすることが、今後の日本外交の基礎となる。

と述べているあたり、この社説は悪質な冗談にしか見えないのです。

朝日新聞は

そのときの都合によって原則を曲げるようでは、国際社会の信頼は得られまい。

と述べているのですが、その朝日新聞さんに、謹んで次の言葉をお贈りしたいと思います。

その時の都合によって社説を曲げるようでは、読者の信頼は得られまい。

と。

価値と利益はどっちが大事?

ところで、朝日新聞の社説に一般的に言えることがあります。

それは、「物事を判断する際の、大切な視点」が、朝日新聞には欠落しているのです。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では常々申し上げているとおり、国家が人間の集合体である以上、外交もしょせんは人間関係の延長に過ぎません。

外交の目的は「軍事的安全保障と経済的利益の追求」(つまり「自分の国の国民が安心して豊かに暮らしていくこと」)にあり、相手国と仲良くできるかどうかは「戦略的利益」と「基本的価値」を共有しているかどうかにかかっています。

難しい言葉を使っていますが、要するに「戦略的利益」とは「利害関係」のことであり、「基本的価値」とは「ウマが合うかどうか」、です。

人間関係にしても、相手と基本的なところでウマが合えば、それだけで仲良くなれますが、相手と考え方が全く違っていれば、それだけで仲良くなるのは大変なことです。ただ、それでも相手と利害関係が一致していれば、我慢してお付き合いしなければならないのです。

下の図表は私がいつも使う「基本的価値を戦略的利益を共有しているかどうか」という観点からの分類です。

図表 日本はどの国と基本的価値と戦略的利益を共有しているか?
 戦略的利益を共有する戦略的利益を共有しない
基本的価値を共有する米国、豪州、英国、インド、フランス、台湾、ASEAN諸国の一部ドイツ、ギリシャ
基本的価値を共有しない中国、ロシア、ASEAN諸国の一部韓国、北朝鮮

(【出所】著者作成)

もちろん、このマトリックスは非常にざっくりとしていて、日本とインドが本当に基本的価値を共有しているというものでもありませんが、それでも大体のところでは大きく間違ってはいないはずです。

そして、基本的に日本と中国は基本的価値を共有していません。

  • 自由主義⇔全体主義
  • 資本主義⇔共産主義
  • 法治主義⇔人治主義
  • 民主主義⇔独裁主義
  • 平和主義⇔軍拡主義

このように考えると、日本が中国と仲良くする理由は、日本が中国の価値に合わせるためではありません。あくまでも中国との軍事的な衝突を防ぎ、中国に最低限、国際的なルールを守らせるためにあります。

逆に言えば、中国が変わらない限りは、日本はそれだけのお付き合いに留めるべきでしょう。

どうも朝日新聞の社説を読んでいると、こうした「物事を判断する際の、極めて大切な軸」が存在していないと感じざるを得ないのです。

朝日新聞の社説の主が、こうした考え方を知らないのか、知っていてわざと無視しているのかはわかりません。いずれにせよ、私が「朝日新聞の社説は信頼に値しない」と考えているという点については、改めて申し上げるまでもないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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