日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?

日本から韓国への経済制裁については、昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』の中で触れたとおり、大きく分けてパターンは5つあると考えています。それは、「ヒトの往来の制限」「モノの往来の制限」「カネの往来の制限」「国連国際法委員会文書に従った対抗措置」「国連安保理決議に従ったセカンダリー制裁」です。ただし、後半の2つについてはときどきメディアにも出て来るので、知っているという人も多いのですが、前半の3つについては、データもよくしらないし、インパクトもわからない、という方も多いと思います。そこで、本稿では基礎データとして、「日韓間のヒト・モノ・カネの往来」について、情報をまとめておきたいと思います。

経済制裁の類型

昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』という記事の中で、韓国に対して仮に何らかの経済制裁措置が取られるとしたら、パターンは5つある、と申し上げました。

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

その5つとは、簡単にいえば、「ヒト・モノ・カネの遮断」、国際法に従った対抗措置、北朝鮮制裁に対するセカンダリー制裁、です。

韓国に対して経済制裁が適用されるとしたら?
  • 外為法に基づくカネの遮断
  • 外為法に基づくモノの遮断
  • 人的往来の遮断(観光ビザ免除措置の凍結・廃止・厳格化など)
  • 国連国際法委員会決議文書に基づく対抗措置
  • 国連安保理決議に基づく北朝鮮制裁へのセカンダリー制裁

この5つの措置は、いずれも、国際法に違反せず、かつ、韓国に対し、かなり大きな打撃を与えることができます。全ての措置を同時に発動した場合、極端な話、韓国経済を文在寅(ぶん・ざいいん)政権ごと粉砕するくらいの威力があります。

最近の徴用工判決や慰安婦合意の事実上の破棄を受けて、「韓国は気に食わない」、「韓国は嫌いだ」、などと思っている人が、ここ最近、激増していることは事実だと思います。しかし、だからといって相手国経済を崩壊させるのは極論でもありますし、また、やりようによっては日本にもそれなりの打撃が生じます。

しかし、客観的な事実として、「日韓断交」が実現した場合に、どれほどのインパクトが生じるのかについて考えておくことは有益でしょう。

日韓の貿易高

さて、「ヒト・モノ・カネ」の交流のうち、データとして一番簡単に取れるのは、「モノ」の交流です。これについては、日本貿易振興機構(JETRO)の韓国のページに詳しいデータが掲載されており、これによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています(2017年度)。

  • 日本から韓国への輸出…551億ドル
  • 韓国から日本への輸出…268億ドル
  • 日本の対韓貿易黒字…283億ドル

また、「日本の主要輸出品目」は、

半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器

とありますが、要するに資本財(生産するための装置など)が中心です。

わかりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。

もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。

さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。

ただし、「ヒト・モノ・カネ」という側面から分析するのであれば、この単年度の貿易高だけをもって議論するのは不十分な気がします。

そこで、金融規制の専門家としては、あと2つの側面、つまり「カネ」と「ヒト」の往来について、データを探して来てみました。

日韓の投資残高は?

日本の対外純資産は324兆円!

まず、日銀が公表する「資金循環統計」をベースに、日本の外国との取引について、確認しておきましょう。

以前、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』などでも紹介しましたが、家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、国内の政府、企業などが使いきれなかったカネが、外国に流出しています(図表1)。

図表1 日本の資金量一覧(クリックで拡大※大容量注意)

(【出所】日銀資金循環統計より著者作成)

上記のPDF版

「海外」の「純債務」が324兆円となっているのがご確認いただけると思いますが、これは、日本人投資家が外国に投資している総額(998兆円)が、外国人投資家が日本に対して投資している総額(674兆円)を、324兆円上回っている、という意味でもあります。

では、日韓間の取引は、いったいどういう状況になっているのでしょうか?

実は、これについて統一的にまとめた統計はありません。ただし、日本と外国との資金のやり取りのなかで、大きなものは、

  • 銀行等金融機関同士の資金のやり取り(債券など)
  • 企業による直接投資(子会社や支店、工場など)

という2つの項目がわかれば、だいたい、日韓間のおカネのやり取りの概要が判明する計算です。

ここで、まずはそれに相当するデータを探してみましょう(ただし、以下の議論で参照する数値は、図表1で示した資金循環統計とは、そもそもデータのベース、項目などが異なるため、単純な比較・対応はできませんので、あらかじめお含みおきください)。

銀行部門の債権債務の国別残高

まず、銀行部門の債権債務残高については、日銀のウェブサイトに国別の残高が出ていました。

BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果

ここで注目するのは、「四半期計数」と記載されているファイルです。これによると、2018年6月末時点における、韓国との債権・債務関係は、次のとおりです(図表2)。

図表2 韓国との債権・債務関係(2018年6月末基準、金額単位:百万ドル)
取引通貨金銭債権金銭債務
米ドル14,2093,091
英ポンド30
スイスフラン00
ユーロ1,0070
その他15,111224
3,8893,090
合計34,2196,406

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』)

日本の銀行等が韓国に対して貸しているおカネは、総額で342億ドル(1ドル=110円とすれば、約3.8兆円)です。一方で、日本の銀行が韓国から借りているおカネ(本支店送金等)は64億ドル(約7047億円)であり、圧倒的に日本が韓国に対してカネを貸している状況にあります。

なお、この統計の意味については、日銀のホームページに解説が掲載されていますので、ご興味があればご参照ください。

企業の直接投資

次に、企業の外国への直接投資については、これも日銀のホームページに該当するデータがあります。

国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース<2014年1月取引分~>)

これによると、2017年12月末時点において、韓国との直接投資は、図表3のとおりです。

図表3 韓国との直接投資(2017年12月末基準、金額単位:百万ドル)
区分日本→韓国韓国→日本
製造業19,788554
非製造業21,5253,792
合計41,3124,346

(【出所】日銀『国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース』より著者作成)

これは、日本企業が韓国に対して投資している残高が413億ドル(1ドル=110円換算で約4.5兆円)、韓国企業が日本に対して投資している残高が43億ドル(約4781億円)ということです。

約7.1兆円、意外と少なくないですか?

以上、日本企業による韓国への投資残高は、ざっくりと75,531百万ドル(つまり、約8.3兆円)です。これに、韓国企業による日本への投資残高10,752百万ドル(約1.2兆円)を引くと、純額で64,779百万ドル(約7.1兆円)です。

日本から韓国への投資
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…34,219百万ドル…①
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…41,312百万ドル…②
  • ①と②の合計額…75,531百万ドル(約8.3兆円)
韓国から日本への投資
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…6,406百万ドル…③
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…4,346百万ドル…④
  • ③と④の合計額…10,752百万ドル(約1.2兆円)
日韓の投資の純額
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…27,813百万ドル…⑤(=①-③)
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…36,966百万ドル…⑥(=②-④)
  • ⑤と⑥の合計額…64,779百万ドル(約7.1兆円)

つまり、日本から韓国への投資額は、ざっくりといえば、総額で約8.3兆円、純額で約7.1兆円です。

たしかに巨額ではあります。しかし、GDPでアジア第2位の日本から、アジア第4位の韓国の投資金額だと考えれば、何だか少ないような気がしますね。

人的往来の基礎データ

人的往来についてどう見るか?

日韓断交の影響を見る上で、次に欠かせないデータは、人的往来です。

これについて、日本政府観光局(JNTO)と韓国観光公社は毎月、それぞれ、日本に入国した韓国人の人数、韓国に入国した日本人の人数を公表しています。

最新データだと、いずれの国でも現時点までに、2018年10月分まで出揃っています。

ただし、入国者数は毎月、大きく増減するため、単純に「前月比でどうなった」という数字を見ても意味がありません。そこで、私が重視しているのは、「12ヵ月移動平均値」を12倍した数字です。

たとえば、日本に入国した韓国人の人数は、2018年10月で571,200人(速報値)、9月で593,941人(速報値)です。

  • 2018年10月…571,200人
  • 2018年9月…593,941人

この2つの数字を比べると、10月に日本に入国した韓国人の人数は、9月と比べて22,741人減っています。しかし、単月で数字を比較してもあまり意味はありません。なぜなら、観光に適したシーズンにはお互いに入国者数が増えるかもしれないし、観光シーズンが終われば入国者が減るかもしれないからです。

このため、私が好む手法は、長いトレンドとして、「12ヵ月移動平均値を12倍した数字」を使うものです。

この「12ヵ月移動平均値を12倍した数字」とは、先ほどの例でいえば、2018年10月までの1年間の数字と、2018年9月までの1年間の数字を比較する、というものです。

  • 2017年11月から2018年10月までの12ヵ月間…7,570,673人
  • 2017年10月から2018年9月までの12ヵ月間…7,620,409人

このようなやり方をすれば、毎月の変動を均し、トレンドとしてお互いの国の入国者がどういう推移となっているのかをチェックすることができるのです。

ちなみに、日本に入国する韓国人の人数は、2018年7月までの1年間で7,724,557人でピークをうち、その後は前年同月比割れが続き、2018年10月までの1年間では7,570,673人に減少しています。

韓国人の日本への入国者が減少するという傾向については、少し話が長くなるので、また別途、紹介したいと思います。

実際の数字を眺めてみた:両国の往来編

では、実際の数字を眺めてみましょう。

以下の数値は、いずれも前年の11月から当年の10月までの12ヵ月間の合計値です。

まずは日韓の往来の合計を眺めてみましょう。

日韓の往来の合計値
  • 2018年10月までの1年間…10,367,866人
  • 2017年10月までの1年間…9,074,652人
  • 2016年10月までの1年間…7,156,544人
  • 2015年10月までの1年間…5,599,766人
  • 2014年10月までの1年間…4,967,389人
  • 2013年10月までの1年間…5,272,536人
  • 2012年10月までの1年間…5,607,687人
  • 2011年10月までの1年間…4,945,236人
  • 2010年10月までの1年間…5,358,617人
  • 2009年10月までの1年間…4,552,236人
  • 2008年10月までの1年間…4,847,889人
  • 2007年10月までの1年間…4,798,948人
  • 2006年10月までの1年間…4,396,604人
  • 2005年10月までの1年間…4,185,538人
  • 2004年10月までの1年間…3,907,284人

(【出所】JNTOデータと韓国観光公社データをもとに、著者作成)

いかがでしょうか?

統計が存在する2014年で、日韓の往来は合計しても391万人弱に過ぎなかったのが、いまや年間1000万人を超える状況となりました。とくに伸びが大きかったのは直近の3年ですが、これはなぜでしょうか?

日本を訪問する韓国人が激増

その最大の要因は、日本に入国する韓国人の人数が激増したからです。

日本に入国した韓国人の人数
  • 2018年10月までの1年間…7,570,673人
  • 2017年10月までの1年間…6,759,950人
  • 2016年10月までの1年間…4,944,509人
  • 2015年10月までの1年間…3,736,526人
  • 2014年10月までの1年間…2,599,128人
  • 2013年10月までの1年間…2,485,925人
  • 2012年10月までの1年間…1,934,813人
  • 2011年10月までの1年間…1,782,280人
  • 2010年10月までの1年間…2,348,462人
  • 2009年10月までの1年間…1,503,894人
  • 2008年10月までの1年間…2,584,258人
  • 2007年10月までの1年間…2,535,289人
  • 2006年10月までの1年間…2,037,806人
  • 2005年10月までの1年間…1,713,900人
  • 2004年10月までの1年間…1,558,950人

(【出所】JNTOデータより著者作成)

2004年には156万人程度だった韓国人入国者数が、今年は757万人と、約5倍に増えた計算です。とくにこの5年間で、毎年100万人前後ずつ、韓国人入国者が増えています。

韓国人に対する観光ビザ免除制度が恒久措置化されたのは2006年3月以降です。このため、観光ビザ免除制度を廃止し、入国者数が2004年なみの水準に落ち込めば、韓国人の入国者は一気に5分の1になる、ということです。

韓国を訪問する日本人は横ばい

ついでに、韓国に入国した日本人の人数についても確認しておきましょう。

韓国に入国した日本人の人数
  • 2018年10月までの1年間…2,797,193人
  • 2017年10月までの1年間…2,314,702人
  • 2016年10月までの1年間…2,212,035人
  • 2015年10月までの1年間…1,863,240人
  • 2014年10月までの1年間…2,368,261人
  • 2013年10月までの1年間…2,786,611人
  • 2012年10月までの1年間…3,672,874人
  • 2011年10月までの1年間…3,162,956人
  • 2010年10月までの1年間…3,010,155人
  • 2009年10月までの1年間…3,048,342人
  • 2008年10月までの1年間…2,263,631人
  • 2007年10月までの1年間…2,263,659人
  • 2006年10月までの1年間…2,358,798人
  • 2005年10月までの1年間…2,471,638人
  • 2004年10月までの1年間…2,348,334人

(【出所】韓国観光公社データより著者作成)

韓国に入国した日本人の人数は、2012年に367万人のピークを打ち、MRES騒動があった2015年にはその半分少々の186万人にまで落ち込んでいるものの、この2つの年を除けば、2004年以降の15年間でみると、だいたい200万人~300万人の間で安定しています。

つまり、日本国民の対韓感情が良かろうが悪かろうが、日本人の韓国渡航者数には、あまり顕著な影響が生じていなかったのではないか、という仮説が成立します。

ただし、日本政府が韓国人に対する観光ビザ免除制度を凍結・廃止した場合、韓国側も対抗措置として日本人に対するビザ免除制度を凍結・廃止して来る可能性もあります。

そうなると、日本人の韓国渡航者数がどこまで減少するのか、予測がつきません。なぜなら、2004年にはすでに、韓国政府は日本国籍保持者に対する観光ビザの免除措置を実施していたからです。最悪の場合、2004年の水準を割り込むことにもなりかねません。

いずれにせよ、日本政府が韓国国民に対する観光ビザ免除措置を廃止すれば、少なくとも韓国国民がいまほど気軽に日本に入国できなくなることは間違いありませんし、韓国が対抗策として日本人向けの観光ビザ免除制度を廃止すれば、両国の往来は一挙に減少するかもしれません。

対韓経済制裁はあるのか?

以上、「ヒト・モノ・カネ」という側面で、基礎的なデータを確認してみました。

当たり前の話ですが、どんな国とも経済制裁、あるいは国交断絶などの事態になれば、それなりに影響は生じます。それが大きいか、小さいか、という問題であって、たとえば日本が韓国に経済制裁を課したり、日韓断交を通告したりすれば、日本経済にも少なくない影響が生じるのです。

まず、「カネ」の面からは、324兆円という巨額の対外純資産を持つ日本経済にとっては、韓国に対する7.1兆円という純債権は大した額ではありません。しかし、それとともに、危機に際して1200億ドルの外貨不足に悩むとされている韓国経済にとって、7.1兆円とは無視できない金額です。

つまり、カネの面からは、日本から韓国への投資を制限するだけで、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることができるのです。

次に、「モノ」という面からは、日本は韓国に対し、韓国経済にとっては基幹となる資本財を輸出しています。日韓貿易が制限されれば、日本にも甚大な影響は生じますが、それ以上に韓国経済にとっては死活問題、いや、「経済の死亡」を意味するのです。

一方で、唯一、日本に一方的な打撃が生じるのは、「ヒト」という面です。

いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち4分の1を占めているのが韓国人です。かりにその人数が一気に5分の1にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。

ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。

以上より、日本政府が「ヒト・モノ・カネの往来の制限」を伴う経済制裁を韓国に対して適用したとしても、日本経済に対しては、かならずしも大きな打撃があるというものではなく、むしろ韓国に対してより甚大な影響を与えることができる、という点については、数字の上からは明らかだといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、別に私は日本政府が韓国に対して「経済制裁してほしい」、「日韓断交して欲しい」、「韓国なんて国は滅亡して欲しい」、などと思っているわけではありません。

本稿はあくまでも「仮に日本が韓国に経済制裁を課した場合、どちらにどれだけの影響が生じるか」を考える上での、たんなる基礎的なデータを示したものに過ぎませんので、くれぐれもご注意ください。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 韓国在住日本人 より:

     積層セラミックコンデンサ(MLCC)という製品があります。これは現在のスマートホンやウェアブル端末には欠かすことのできない部品で日本と韓国のmakerがシェア争いをしています(ご多聞に漏れず最近は中国makerも出張ってきました)。韓国ではサムソン、日本では村田製作所、太陽誘電、TDKといったところでしょうか。サムソンは2005年頃からMLCCの一角に食い込んできており、現在ではシェア2位になります。そこには当然、日本のライバルmakerの技術者が大勢おり、短期間で日本の技術をcatching-upした原動力です。と言う訳で、そこに使用されている原材料、設備等は殆どが日本の技術者から伝授された日本製です。

     このMLCCは常に性能を維持したまま小さくすることが求められます。例えば10年ほど前ですと1005(1×0.5mm)が主流だったものが現在では0402(0.4×0.2mm)です。「なんだ半分ちょっとやないかいな」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、技術を知っている方ならこれがどれほど大変だったか理解できると思います。

     これらMLCCが現在品薄です。特に最先端のものはその信頼性を確保できるmakerが少ないため、供給が非常に切迫しております。これは、半導体で言うUKD(Un-Known Die)のような製品を供給できるmakerが限られているためです。サムソンは最先端品は韓国内で生産し、量産品は中国や東南アジアで生産しています。

     MLCCは半導体に比べると日本のmakerが生き残っている分野です。今後の事を考えるとこのMLCCの原材料(チタバリやニッケル粉末等の原材料も日本makerのほぼ独占と思って間違いないです)、製造装置等に関する逆関税をかけたり、makerが値上げをすることで、日本makerに恩恵を与えつつ経済的な制裁を加えることができます。量産品用の製造装置や原材料は中国や他の東南アジアで入手できますが、最先端品は恐らく日本makerと競争できなくなるからです。そうなると常に技術革新が必要な製品であるため、サムソンのMLCCは廃れていくか、海外に最先端品の研究・製造拠点を移さざるを得なくなります。

     サムソンのこういった研究部門や最先端品の製造部門が海外移転することは、韓国経済にとっては大きな打撃となります。なぜなら、これら原材料の供給にしても製造装置のメンテや修理にしても、サムソンだけでは不可能であり、その下請けにもかなりの恩恵があるからです。

     半導体に限らず、日本にはこのような強みを持つ原材料や製造装置が数多くあります。これに少しだけ手を入れるだけで韓国の経済が少しずつ干上がるのです。

     駄文にて失礼します

  2. 阿野煮鱒 より:

    前にも書きましたが、日→韓→米の三角貿易は、日米経済摩擦回避のための迂回貿易という側面がありました。今は、中→米、韓→米、日→米の全てが不均衡となり米国から強い不満を持たれています。迂回貿易の意味はなくなりました。

    だから韓国に作らせていた製品を国内に戻せばいい… はずだったのですが、メモリや家電は国内が壊滅状態にあり、引き上げ困難です。新たに設備投資して立ち上げ直すには数年かかります。理想的には、国と産業界が歩調を合わせ、制裁の段階的強化とと国内投資の進捗を同期させることです。果たして上手く行くかどうか。

    話は変わりますが、日本サムスン株式会社という興味深い会社があります。業績などのIR情報が見られなくなっています。本社の100%出資子会社になってしまったのだと思います。
    http://japan.samsung.com
    この会社は、サムスン製品を日本で販売するという業務の他に、日本法人ならではの二つの業務があります。

    1. 日本の優秀な技術者をヘッドハンティングして、日本国内で(あるいは韓国で)研究開発にあたらせる。
    2. 日本の生産財メーカーから材料や設備を買い入れ、韓国のサムスングループに輸出する。

    2は大変に美味しい業務です。日本から韓国へのモノの流れは安定しています。その中のサムスングループ分の輸出業務を一手に取り仕切る商社という立場ですから、絶対に儲かる商売です。というわけで、日本サムスン(株)は業績優秀、とうぜん高給なので、スーパーエリート韓国人がやってきます。

    この会社を日本政府が差し押さえたら大変なこ… おや、こんな時間に誰だろう。

    1. 阿野煮鱒 より:

      書き漏らしましたが、自動車、造船、鉄鋼などは、引き上げるまでもなく、日本のシェアが増えるだけ。

    2. 韓国在住日本人 より:

      阿野煮鱒 様

       サムソンjapanはあと二つの業務がありましたが、最近はなくなったみたいです(復活するかも知れませんが・・・)。
       
       一つは日本makerが出した新製品を購入し、分解し、その調査内容を本国に送付すること。
       もう一つは、日本makerの動向の監視です。

       シャープが亀山工場の拡張の際に近くの山頂に見張り小屋を作って、出入りする業者や運送会社を徹底的に調査してたと聞きました。

       駄文にて失礼します

  3. ぎしん より:

     こういった具体的な数字こそが議論の叩き台になるのですね。
     じわりじわりと敵国の外堀が埋まるようです。
     

  4. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    有名無名問わず私が参考にしている韓国ウォッチャたちによる「見方」、さらこちらのサイトでの韓国在住日本人さんによる経験的体感的な「現地情報」を総合すると、現状は次のような感じかと思われます。

    1.文在寅はポピュリズム大統領であり、リーダーとして徹底的に無能である。
    2.文在寅は、北朝鮮および右派への復讐にしか興味がなく、それらのことでしか動かない。
    3.文在寅の思想・志向は、そのまま学生時代の青臭いサヨクそのものである。
    4.文在寅は、学生運動時代に北朝鮮関係からの資金援助を受けており、北に「キンタマを握られている」。
    5.結果として、文在寅は北朝鮮と積弊清算以外の諸案件については基本は放置。
    6.そのため、それぞれ思惑を持った「取り巻き」は好き勝手に動いている。
    7.勝手に動いているのは政府関係者だけでなく、外交部などの官僚、出稼ぎ労働者の弁護士、労働者本人など、各個人もである。
    8.文在寅・政治家・官僚・法曹関係者・自称被害者の行動原理は「自分可愛さ」である。
    →大統領は積弊清算と称して復讐を正義に誤訳しつつ右派大統領の「成果」を全否定する。
    →自称被害者は金儲けを被害に誤訳しつつ誣告する。
    →大法院は「世の圧力」を受け、保身を正義に誤訳しつつ自称被害者を勝訴させる。
    →自称被害者の弁護士たちは売名と金儲けを正義に誤訳しつつ日本企業の資産差し押さえに動く。
    (もし、この案件かうまくいけば、「顧客」がどっと増えて弁護士ウハウハ。)
    →大統領知らんぷり。
    ※「偽装」とせず「誤訳」としているのは、本人たち自身が「正義」だと思い込んでいるケースが多いからです。

    つまり、国としての体をなしていないわけで、日本は現時点では「自ら手を出せない」状態なのだろうと思います。

    ちょっと前に読んだある文章で、朝鮮併合で日本は「はめられた」のではないかという分析があって、胸が悪くなる思いをしました。今世紀はじめ、韓国(の改革派)は日本との合邦を希求し、後紆余曲折あってそれが実現するわけですが、これは「自分ではできない革命や改革を日本に押し付けた」わけです。「自分たちの実力がないから日本にお願いした」という文脈ならともかく、実のところは「韓国において改革をすると必ず一定層(王族や両班等)からの恨みを買うので、その恨みを日本に被らせようとした」というのが真相だろうと。

    ──結局その「恨み」とやらを一世紀経ってもまだ日本はねちねち問われているわけです。
    ただし、この「恨みを日本に被らせようとした」というのは、おそらく適当な思いつきであって裏に深謀遠慮があったわけでもなんでもなかった。もしかすると自覚すらなかったかもしれない。純真無垢な詐欺師。ここが韓国の厄介なところなんですね。

    (本当は、「一定層」以外の大多数の韓国人にとって合邦は「解放」だったはずなんです。韓国の「一定層」は、その後自分を有利にするために「教育」によって徹底的に庶民の対日感性を抹殺しました。究極の愚民化です。私はこれらを日本の自己肯定のために書いているのではないので、その辺は誤解なきよう。朝鮮併合は結果論的には愚策でした。)

    今回の出稼ぎ自称被害者案件も、関係者各自が勝手な欲得で動いているだけで、横のつながりもなければ深謀遠慮もない。ここが一番の問題なんだと思います。

    被害者にしてみれば、金がもらえなかったら悔しいが、万が一うまくいかなくても自分が痛い思いをするわけではない。これは弁護士なんかも同じです。

    一方、官僚や政治家は、うまくいけば評価アップや人気取りになるけれども、うまくいかなかったときには火の粉が降りかかるかもしれない。だからそうならないように行動しなければならない。「親日」と思われかねない言動は間違ってもできないわけです。

    この、すべての言動が「自分の欲得」と「責任回避」からできあがっている「構造」に対しては、原理的には対抗策はありません。理を説いても通じないし、共感しても甘い汁を吸わせるだけです。

    結局、反撃ではなく教唆(もしくは調教)として、「痛み」を与えるしかないということなのでしょう。

    以下余談。

    人間は集団としては利他的なほうが生存に適しているとされています。集団の利他性は個人の利己性を制御します。とするなら、韓国のような、個人としても集団としても徹底的に利己的な存在が生存に適しているはずがないのです。生物学には適応度という言葉があって、この値そのものにはいろいろな求め方があるのですが、この適応度を求める重要なパラメータの一つが繁殖率です。人間の場合は生涯出生率がそれに近いといえるでしょう。韓国の場合は、この値(合計特殊出生率)が今年0.95になったと言われています。(人口増加のためには2.1以上である必要あり。ちなみに日本は1.43)。
    これは集団としては破綻しているというべき値で、韓国の適応度は非常に低いということになります。

    おそらく韓国という国は、生物としては寄生もしくは偏利共生という生き方を選択しているのでしょう。しかし、トップの舵取りがまずいと、寄生はだんだんできなくなってきます。宿主が寄生生物の毒性に気づいてしまうからです。その点では、文在寅の出現は日本にとって福音だったのかもしれません。

    しかし、それでも侮ってはいけません。淘汰圧に耐えて生存してきた形質は思いのほか強靭です。ときに小さな寄生生物は巨大な宿主を殺してしまうことがあるということをゆめゆめ忘れてはなりません。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 結局、反撃ではなく教唆(もしくは調教)として、「痛み」を与えるしかないということなのでしょう。

      私もそう思います。それしかありません。

      > 韓国の場合は、この値(合計特殊出生率)が今年0.95
      > ちなみに日本は1.43

      適応度の観点から出生率を考えるのは面白いですね。

      先進諸国の中では、旧枢軸国が低く、戦勝国が高いというデータがあります。
      https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29pdfhonpen/pdf/s1-5.pdf

      OECD諸国を見ると、必ずしも政情/福祉/経済の安定と出生率が一致していないように見えます。
      http://ecodb.net/ranking/group/XK/wb_tfrtin.html
      イスラエル、メキシコ、トルコが適応度の高い集団なのか、若干疑問はあります。

      しかし韓国に関しては疑問の余地はありませんね。韓国人愛国心で脳みそを沸騰させつつ、潜在意識は自国を全く信用していません。失敗国家です。

      「侮ってはいけない」も仰る通りです。朝鮮はずっと失敗国家でした。それでも滅亡するどころか、周辺諸国に阿り集り、それなりに発展してきました。そのしぶとさ、逞しさは侮れません。

      まことに面倒な国ですが、物理的に消去はできません。悪さをするつど痛みを与え、適切なマネージを続けるしかありません。しかも現状はまだそこまで達していません。まずは韓国が痛みを感じられる所まで事を進められるかどうか。

      1. spaceman より:

        阿野煮鱒さん

        返信ありがとうございます。

        説明が面倒なのですっとばしてしまったんですが、適応度を求めるパラメータとしては、出生率だけでなく生存率を考慮する必要があります。その両者を勘案した値が繁殖率になるので、出生率と繁殖率は厳密にはイコールではありません。(生存率というのは、子孫を残せる年齢まで生存できる個体の割合というような意味あい。)

        で、出生率と生存率は拮抗します。生存率が低い場合は出生率でそれを補うという傾向が生じます。
        魚の卵が全部成魚になったら海は魚で溢れるというジョークを思い出すとよいでしょう。人間の場合、劣悪な環境で暮らしたり戦争が起こったりしたときほど多産になる(出生率が上がる)などがその例です。

        おそらくですが、国際紛争地域、政情不安のある地域では、出生率はプラスに振れているはずです。人間の場合は、レトリカルなDNA自己保存本能に加えて精神面の影響があるので、厳密には計算しづらいんですけどね。

        こういう見方もできます。「個人の生きづらさ」は出生率を下げるが、「種としての生きづらさ」は出生率を上げる。

        韓国の場合、日本よりずっと社会不安要素があるはずなんですが、今のところそれが生存率に影響しているわけではありません。つまり、10人の子どもが生まれたらほぼ10人とも成人できる確率が高い。けれども、出生率のほうはタダ下がり。

        ここから、韓国人の特性として「社会の不安要素には鈍感」「個人の不安要素には敏感」ということがいえるかもしれません。

        合計特殊出生率の動きというのは、いろいろわからないことも多いのですが、人間の利己性を反映している面も少なからずあるでしょう。子を持つと金がかかりますし自由時間も減ります。それを忌避するなら出生率は下がるはず。利己性が強ければ強いほどこの傾向は高まるでしょう。韓国で出生率が極端に低下している理由は、直接的には経済の悪化によるものですが、彼らの利己性がそれに拍車をかけていることはまず間違いないでしょう。

        まあ、日本もこの点ではあまり偉そうなことはいえませんが。
        かのルトワックも、日本はもっと強力に少子化対策をすべきだと提言しています。

        1. りょうちん より:

          >まあ、日本もこの点ではあまり偉そうなことはいえませんが。
          >かのルトワックも、日本はもっと強力に少子化対策をすべきだと提言しています。

          胃瘻まで作って高齢者を長逝きさせるのをやめて、老人の世話をする若者にとっとと所得移転させればいいんですけどね・・・。
          結局子供を持たないのは日本の場合、圧倒的に経済的な問題なので。

        2. spaceman より:

          りょうちんさん

          返信ありがとうございます。

          オカルト案件ですが、日本にはもしかしたら「最適人口」とか「最適人口密度」なんてのがあるのかもしれませんよ。(笑)

          でもまあ、外国人誘致よりは少子化対策に智慧を割いてほしいですね。
          金もですが。

    2. りょうちん より:

      なかなか練られた考察ですね。

      ところで、米国が韓国を捨てられないのは、朝鮮戦争なんてもので血を流したためにサンクコストを捨てられないからという考え方があります。
      日本の沖縄もそうでしょうし、ベトナムは維持に失敗、これからはアフガンとイラクがそういう位置づけになっていくのでしょう。
      例外が、フィリピンで、これは一回、まるっきり投げて捨ててしまいました。また最近拾おうとしているみたいですが。

      韓国がジンバブエやベネズエラの様な状態になるのか、ベトナム戦争後の様なベトナムになるのか、いずれにせよ日本は、ジンバブエやベネズエラやベトナム戦後のベトナムに対する様な親身な姿勢で見守るべきでしょうね。

  5. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < なるほど、数字で見ると分かりやすいですね。観光客が韓国→日本が760万人(ドヒャー)、こんなに来て欲しくないし、査証復活で5分の1に減っても、私は全くかまいません。もっと減っても良い。今でも潤っているのは観光業が第一です。所詮、日本は観光立国ではないし、不逞な民族(どことどことは言わないが)が闖入して欲しくない。静かに過ごしたいです。

    < 政府の言う2020年度に『4,000万人』なんて是非撤回して欲しい。寧ろ大阪万博2025年に5,000万人の方が期間が180日と長く、遠距離からも繁忙期をずらせるので来やすい。それぐらいの目標設定でちょうどです(2025年に韓国が残っているか統一なんちゃら国に変貌しているかは知りません)。

    < ところで日本企業による韓国への投資残高は、75,531百万ドル(つまり、約8.3兆円)韓国企業による日本への投資残高10,752百万ドル(約1.2兆円)を引くと、純額で64,779百万ドル(約7.1兆円)。意外に少ないですね。もっと多いかと思いました。漸減傾向か?

    < また日韓の貿易高が日本から韓国への輸出…551億ドル、
      韓国から日本への輸出…268億ドル、
      つまり日本の対韓貿易黒字…283億ドル、、、品目をみると、かつて日本が欧米先進国に『加工貿易』として一級の製品を送り出してました。そこんところを、今は韓国がやっていると。韓国はその原材料が日本から入らなければ、立ち行かない(笑)。死亡、、、です。

    < いや、いいお話を見させていただきました。またあとで読み返そう(大笑)。

  6. 匿名 より:

    年明け早々日本企業の資産差し押さえするそうですね。
    明らかに日韓合意を反故する行為なので、遺憾から一歩進んで制裁フェーズに移行可能かと思います。
    夏に予定されている参議院選挙での票を稼ぐ為にも、経済的な制裁で従順になるまで南朝鮮を黙らせるのが得策かと。

  7. ダルマさん より:

    そもそも論として、韓国人旅行者はベトナム人旅行者の5分の1程度しかお金を落としておりませんw
    そして、第2次安倍政権以前の外国人旅行者は1500万人程度。
    韓国人700万人が来なくても以前よりも倍増しているのは変わらないww

    更に言えば、ベトナム工場・ミャンマー工場を増やして生産すれば、韓国製品よりも安くて高性能な
    製品が作ることも可能だし、日本の製造業が受けるダメージも深刻ではないでしょうw

  8. 匿名 より:

    あそこからの日本旅行者の凡そ半分(男性)は日本で密輸とか掏りのオシゴト、残った約半分はアソコのオシゴト、残りの殆どが神社仏閣荒し、その残りのほんの僅かが純粋な旅行者じゃないの?

  9. 門外漢 より:

    韓国への資本財輸出を止めれば国内半導体生産が増加するというほど甘くは無いと思います。
    韓国で造っているのは人件費や電力費が安いからで、相対的にそれらが高い日本国内で生産して(韓国と同様に)輸出力があるとは言えないでしょう。
    国内半導体メーカーには申し訳ありませんが、韓国がポシャッても、日本の半導体が活き返るとは考えられません。
    しかし台湾や中国等韓国の後を追い上げている国は多いので、韓国の生産が減速すればそちらが増産するであろうことは考えられます。当然製造装置その他は日本からの輸出となるでしょう。
    従って短期的には韓国への輸出減で日本に痛みは出ますが、直ぐに他国への輸出が代替して、長期的には殆ど変わらないと考えられます。

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