数日前から当ウェブサイトで精力的に追いかけているテーマが、海自哨戒機への韓国海軍による火器レーダー照射事件です。この事件を巡っては、韓国メディアで「複数の韓国軍関係者」なる者による、珍奇な主張が出てきているそうです。いわば、「威嚇飛行」(?)をしかけてきた日本が悪い、という、常人には理解不能な理論ですが、ただ、自分たちが困ったときに、むちゃくちゃな言い訳を持ち出して来て相手に責任をなすりつけるという意味では、しょせんは韓国も北朝鮮と同じ民族の国なのかもしれませんね。

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2018/12/24 15:30追記

本記事末尾に東亜日報社説についての追記を掲載しています。

二転三転する韓国側の供述

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でここ数日、深い関心を持って追いかけているテーマの1つが、「自衛隊機レーダー照射事件」です。

現時点までに明らかになっている事実は、今月20日午後3時ごろ、韓国海軍に所属する駆逐艦が、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上自衛隊に所属するP1哨戒機に対し、2度にわたり火器管制レーダーを照射した、ということです。

ただ、これに関して韓国政府側は供述を二転三転させているようです。

最初のほうは「行方不明になっていた北朝鮮の漁船を捜索するためにあらゆるレーダーを使用していた」などと述べていたものの、日本の防衛省側から即時、「遭難船舶を捜索するためには(火器管制レーダー)ではなく水上探索レーダーを使用することが適当」とする反論文を突きつけられました。

こうしたなか、私自身、匿名のコメント主様からの通報で知ったのですが、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)には、さらに謎の珍説が掲載されていたようです

日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働 ビーム放射はせず=韓国軍(2018/12/23 18:53付 朝鮮日報日本語版より)

(※なお、朝鮮日報の場合、数日経過するとリンクが読めなくなってしまうようなので、もし原文を直接読みたいという方は、是非、今のうちに読んでおいてください。)

朝鮮日報の記事によれば、「複数の韓国軍消息筋」の話として、駆逐艦が船舶捜索のために「マニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」ときに、「日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」などと説明しているそうです。

そのうえで、この「韓国軍の消息筋」とやらは、「追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調したそうですが、この期に及んで事実を否定し、逃げるつもりでしょうか。

これについて、朝鮮日報は次のように述べます。

日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

いや、だから「疑問が残る」のは日本側の主張ではなく、あなたがたの国の「韓国軍の消息筋」とやらの説明でしょうに。

「むしろ悪いのは威嚇飛行した日本の方」

そのうえで、朝鮮日報は、「むしろ悪いのは日本の方」とでも言いたいのでしょうか、驚くべき反論をしてきます。あまりにも酷いので、この下りだけ、原文のままで抜き出しておきましょう。

韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。/当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

「威嚇飛行」!

P1哨戒機が艦艇の上空を飛行する行為自体が「威嚇的だった」、だから「追跡レーダーを稼働した」、「しかし火器レーダーの照射行為はなかった」。

なかなかぶっ飛んだロジックですね。さすが北も南も揃って言い訳だけは一丁前です(※皮肉です)。

韓日関係悪化は「日本のせい」

「朝鮮日報」について取り上げたついでに、急速に悪化する日韓関係を巡り、「りょうちん」様からコメント欄で紹介して頂いた、この記事についても紹介しておきましょう。

完全に干された韓国の「ジャパンスクール」、対日調整はますます困難に(2018/12/24 09:31付 朝鮮日報日本語版より)

ちなみにタイトルにある「ジャパンスクール」とは、韓国政府外交部(日本の外務省に相当)の対日外交を担当しているグループのことです。現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で、2015年12月の「日韓慰安婦合意」などに関わった人材などの主だったジャパンスクールが干されているのだとか。

これについて朝鮮日報は

韓国の状況に詳しい日本の外交筋は「日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない」と懸念した。

と述べていますが、それも当たり前の懸念でしょう。

そういえば、韓国の外交部で中国を担当する部署を「局」に格上げする一方、日本を担当する部署を課レベルに「格下げ」する動きが出ている話については、以前も当ウェブサイトで取り上げたことがあります(『中国の存在感高まる韓国 「中国格上げ・日本格下げ」の意味』参照)。

中国の存在感高まる韓国 「中国格上げ・日本格下げ」の意味

本日の朝鮮日報の記事も「日韓の外交ルート消滅の懸念」という意味では、以前の多メディアの報道などとも整合しています。

もっとも、このジャパンスクールを排除するという動きは、あくまでも韓国側における一方的な措置であり、やや冷たい言い方をすれば、日本側には何も責任がありません。それなのに、朝鮮日報の記事では、次のとおり、日韓関係悪化の原因が日本側にもあるかのような言い方をしています。

悪化した韓日関係を打開するための努力すら見られない。文在寅大統領と安倍晋三首相は先月中旬、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)の首脳会談とアジア太平洋経済協力会議(APEC)会議で相次いで会ったが、簡単なあいさつを交わしただけだった。アルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域(G20)サミットでも同様だった。両国首脳が対話すらしようとしないのは異例だ。安倍首相は今月中旬にソウルで行われた韓日議員連盟の合同総会に祝辞も送らなかった。

呆れて物も言えません。

徴用工判決問題にせよ、レーダー照射事件にせよ、慰安婦財団解散にせよ、日韓関係を悪化させている(あるいは「破壊している」)のは一方的に韓国の側であって、いずれの問題についても日本の過失はまったくゼロです。つまり、100%、韓国が悪いのです。

自分があきらかに100%悪いときに、「韓日お互い悪い所がある」などと言い張り、イーブンに持ち込もうとするのは、韓国(あるいは中国、北朝鮮など)の常套手段です。むしろ「日本にも過失がある」「お互いが悪い」とする詭弁を一生懸命持ち出している時点で、韓国が100%悪い証拠です。

日本は絶対に騙されてはなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

私は母親(故人)が在日韓国人二世であり(※生前に日本に帰化済み)、また、実家では朝日新聞を購読していたこともあり、若いころは「日韓が隣国同士、ともに手を携え、未来に向けて発展して行けるに違いない」と信じていた時期もありました。

ただ、人間、信頼していた相手に裏切られたときほど、相手により強い失望を感じるものでもあります。あるいは、「期待と失望の落差が大きいほど、その反動は大きい」と言い換えても良いかもしれません。

現在の私は、日韓関係が韓国によって破壊されつつあるならば、日本も覚悟を決めて、日韓関係破綻に備えるべき局面に入りつつあると考えるようになりました。

もちろん、「日韓断交」など、軽々しく口にすべき言葉ではありませんし、もし日韓が断交状態になれば、韓国だけでなく、日本にもさまざまな不都合が生じることは間違いありません(なお、当ウェブサイト也の日韓断交論については、次の記事などもご参照ください)。

安易な日韓断交論は不適切にしても、日本が変わることは必要

「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論

しかし、それでも私は「日本に打撃が生じること」を覚悟のうえで、そろそろ日本が国を挙げて韓国との関係を清算することを議論すべき局面が到来していると考えているのです。

呆れた東亜日報社説(2018/12:24 15:30追記)

追記です。

韓国メディア『東亜日報』(日本語版)に、呆れた社説を発見しました。

韓国メディアにありがちな文章ですが、これは本当に呆れてしまいます。というのも、今回の火器レーダー照射事件を巡り、「日本政府や日本のメディアが大騒ぎすべきではない」と言い放っているからです。

日本側の排他的経済水域(EEZ)の上空を飛行していた哨戒機に火器レーダーが照射したとすれば、これに対して日本が抗議することは理解できる。しかし、故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍がまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。当時、海上の気象状態が悪く、機能が優れた火器レーダーまで総動員した状態で、その過程で近くの上空を飛行していた日本の哨戒機にも照射されたという韓国側の説明に不十分な点があるなら、両国の外交・安保ラインを通じて問題を追加提起し、説明を聞く過程を踏めばいい。

韓国側が誠意をもって説明していない以上、日本国民としては本件について説明を求める権利がありますし、また、日本国民を代表している日本国政府には、韓国側に説明を求める義務があります。

また、東亜日報は

今回の問題は、通常の友好国間なら説明して理解することで静かに解決できるし、そうすることが当然の事案だ

と述べていますが、現在の日韓関係は「通常の友好国間の関係」ではありません。いうまでもなく、韓国側が日本の信頼を破壊する暴挙に出ているからです。そして、

ただでさえ強制徴用賠償判決などをめぐって韓日関係が深刻に冷え込んでいる状況で、日本側が韓国側の行動に「他意」があったように追及することは、安倍政府が韓日関係の悪化を国内の支持勢力の結集など政治的に利用しようとする他意があるという批判を招くことになる

の下りに至っては意味不明です。本件については、韓国側がまず、誠実に説明すべき筋合いのものであって、レーダー照射の被害を受けた側の日本に対して「大騒ぎするな」と求めること自体が不適切です。

あえてこの社説を書いた東亜日報の人間には、「恥を知れ」と申し上げたいと思います。

また、東亜日報の社説が韓国の国としての意見を代弁すると決めつけるつもりはありません。ただ、韓国が大好きな「被害国」「加害国」の言葉を使うならば、

  • 韓国=加害国
  • 日本=被害国

です。

こうした「火に油を注ぐような社説」を日本語版で公表することは控えるのが、加害国としての韓国が最低限持つべき誠意であると考えるべきでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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