中国の存在感高まる韓国 「中国格上げ・日本格下げ」の意味

日韓間の「徴用工判決」を巡るいさかいについては、とりあえずは小康状態にあります。しかし、それとは全然違う観点から、韓国が中国との距離を縮め、日本との距離を広げようとしている兆候を発見しました。それは、外交部(※外務省に相当)が部門再編を実施し、日本との外交を管轄している部局をインド・オーストラリア地域を管轄する部門に統合させ、中国との外交を専担する部局を設ける、という可能性です。以前、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、『「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!』というコンテンツの中で、韓国が近い将来、北朝鮮に呑まれてしまう可能性があると申し上げたのですが、このシナリオにも微妙な影を投げかけそうです。

韓国は中国に飲み込まれるのか?

ただでさえ「近くて遠い国」である韓国が、ますます日本から遠くなるのでしょうか?

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ(2018年12月11日07時09分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国政府・外交部(外務省に相当)が組織改編を実施し、中国外交を専門的に取り扱う部局である「中国局」を新設する一方、日本外交を担当していた北東アジア1課を廃止し、業務自体をインド・オーストラリア地域業務に移管させる、というものです。

中央日報のこの報道が事実ならば、また1つ、日韓外交の距離が開きつつある証拠が出てきたと考えて良いでしょう。

中央日報は今回の組織再編の理由について、「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えた」とする「外交消息筋」の説明を紹介していますが、裏を返して言えば、日本外交の重要性が相対的に小さくなり、業務が減った、とも読み取れます。

また、中央日報によれば、現在、1つの国だけを専担している局は、事実上、対米外交を担っている「北米局」が唯一だったとしていますが、今回、中国、台湾、香港、マカオなどの中華圏の外交を一元的に担う「中国局」が誕生すれば、韓国外交の中で米中両国が対等に近い立場に浮上する、ということです。

中国に呑まれる韓国?

正気の沙汰とは思えない、対中依存度合いの高さ

もっとも、今回の組織再編を「経済」という側面から見れば、何となくその背景も理解できます。

総務省統計局が出版する『世界の統計2018』によれば、韓国の最大の貿易相手国は中国です。

図表1 韓国の輸出総額と主要相手国(2016年)【金額単位:百万ドル】
相手国金額構成比
中国124,43325.12%
アメリカ合衆国66,74813.47%
香港32,7796.62%
ベトナム32,6306.59%
日本24,3544.92%
その他214,47443.29%
合計495,418100.00%

(【出所】『世界の統計2018』図表9-6(P171)より著者作成)

図表2 韓国の輸入総額と主要相手国(2016年)【金額単位:百万ドル】
相手国金額構成比
中国86,97921.41%
日本47,46611.69%
アメリカ合衆国43,39810.68%
ドイツ18,9174.66%
サウジアラビア15,7423.88%
その他193,68047.68%
合計406,182100.00%

(【出所】『世界の統計2018』図表9-6(P171)より著者作成)

韓国のGDPはざっくり1.4兆ドル程度ですが、中国に対する輸出高は、そのうち10%近くを占めているのです。

なお、GDPの定義は

GDP=C+I+G+X-M(ただし、C:消費、I:投資、G:政府支出、X:輸出、M:輸入)

ですが、このうち「C+I+G」を「内需」、「X」または「X-M」を「外需」と呼ぶこともあります。そして、輸出のGDPに対する比率を「輸出依存度」、輸入のGDPに対する比率を「輸入依存度」、両者を「貿易依存度」と総称します。

というよりも、そもそも韓国は貿易依存度が非常に高い国であり、同じ『世界の統計2018』によれば、2016年のデータでは、輸出依存度が38.0%、輸入依存度が31.4%(図表9-3、P159)に達しています(ちなみに日本では輸出依存度が13.1%、輸入依存度が12.3%に過ぎません)。

早い話が、韓国はGDPの10%近くを中国という国に握られてしまっている格好であり、それだけ韓国経済に占める中国経済の重要性が高い格好です。

(ちなみに日本の場合も中国に対する輸出高は全体の20%弱を占めていますが、そもそも日本経済はOECD加盟国の中でも輸出依存度が低いという点は忘れてはなりません。)

図表3 (参考)日本の輸出総額と主要相手国(2016年)【金額単位:百万ドル】
相手国金額構成比
アメリカ合衆国130,58620.25%
中国113,83017.65%
韓国46,2357.17%
香港33,6245.21%
タイ27,3984.25%
その他293,25945.47%
合計644,932100.00%

(【出所】『世界の統計2018』図表9-6(P170)より著者作成)

図表4 (参考)日本の輸入総額と主要相手国(2016年)【金額単位:百万ドル】
相手国金額構成比
中国156,55325.79%
アメリカ合衆国69,22211.41%
オーストラリア30,4335.01%
韓国25,0204.12%
ドイツ22,0223.63%
その他303,67450.03%
合計606,924100.00%

(【出所】『世界の統計2018』図表9-6(P170)より著者作成)

観光統計上も、「中国様」が一番大事

一方、韓国観光公社の『韓国観光統計』によれば、一時期、韓国に入国する外国人はピーク時で年間1800万人近くに達しましたが、そのうち約半数が中国国籍保持者だった、ということがあります(図表5)。

図表5 韓国に入国した外国人の推移(グラフ)

(【出所】韓国観光公社のデータより著者作成)

ただ、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入に端を発する中国側の「観光制裁」がてきめんに効いたためでしょうか、中国人の韓国入国者数は2016年7月の月間917,519人をピークに減少。今や、ピーク時の半数以下に落ちている格好です(図表6)。

図表6 韓国に入国した中国国籍保持者数の推移(グラフ)

(【出所】韓国観光公社のデータより著者作成)

とくに2017年3月以降の韓国入国者数の落ち込みが露骨ですが、これは中国当局が「韓国旅行禁止令」を出したとされる時期と重なっています。要するに、「観光立国」を掲げる韓国政府に対し、「観光客数」という要因により圧力をかけた格好です。

ただし、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が無能すぎたためでしょうか、結局、韓国は在韓米軍に配備されたTHAADの撤回を実現することができず、最近では中国人観光客数が復調にあるようです。

相手国が無能すぎれば、せっかくの制裁も意味をなさない、ということでしょうか?

韓国国内の力学は複雑

生殺与奪の権握られるのも当然

さて、貿易の話に戻しましょう。

私は別に、日本経済にとって貿易が大切ではない、と申し上げるつもりはありません。一国経済にとって、貿易が大切であるのは当たり前の話です。また、日本は「資源がない国だ」などと言われていますし(※)、外国から石油を買ってこなければ、日本経済は生きていくことができません。

(※ただし、現実に日本近海には莫大な資源が眠っており、日本は潜在的には資源大国でもあります。そして、青山繁晴参議院議員が精力的に「自前資源の開発」に向けて動いており、こうした動きについては日本国民の1人として、心の底から強く支持したいと思います。)

しかし、日本の場合に限定して言えば、日本経済に占める貿易依存度は諸外国と比べて決して高くありません。輸出、輸入の比率はともに10%台であり、G7諸国の中では米国に次いで低いという事実を同時に忘れてはなりません。

(※ついでに申し上げると、私が消費税等の増税に強く反対するのも、消費増税が内需を破壊しかねないからであり、また、日本経済の内需依存度の大きさを考えるならば、「内需の破壊」とは、「日本経済の破壊」とほぼ等しいからです。)

ただ、逆もまた真です。

韓国のように特定国に対する貿易依存度が高くなり過ぎれば、その国に生殺与奪の権を握られてしまうことは自明の理であるといえるでしょう。ましてや、韓国は李明博(り・めいはく)政権時代以降に、それこそ国を挙げて中国への依存度を高めました。

朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領など、就任直後の2番目の外遊国に、韓国大統領としての慣例を破り、中国を選んだほどです。

冒頭で紹介した中央日報の記事には、こうあります。

「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き1位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。

ここまでくれば、もはや、中国が韓国に対する内政干渉を公然と行っているとみなされても文句は言えないでしょう。

中国局新設はすんなり行くのか?

ただし、いくら韓国が外国部に「中国局」を作る案を検討しているからといって、そのとおりに話が進むのかどうかは定かではありません。というのも、中央日報は「外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っている」と指摘していますが、これはそのとおりだからです。

つまり、特定国を対象とした部局の改廃に踏み切ること自体、「韓国が中国を重視した対外政策を展開する」、「日本をよりいっそう軽視する」という、強いメッセージにもなります。そして、まったく同じ懸念を示しているのが、別の韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)の、次の記事です。

韓国外交部が「中国局」新設を推進、米日が懸念を表明する可能性も(2018/12/11 11:01付 朝鮮日報日本語版より)

朝鮮日報は、中央日報と同じ話題を取り上げたうえで、今回の組織改廃が「現実になった場合、米国や日本などが懸念を表明する可能性もある」と指摘。同時に中国局新設を巡っては

米中日ロ間のバランス外交を切実に必要としているのに、中国局設置で中国中心の偏った外交に流れる危険性があり、米国や日本がどう受け止めるかも疑問

という、「外交関係者」の意見を紹介しています。

もちろん、こうした「外交関係者」の意見が、現在の文在寅政権下でどの程度の力を持つのかはわかりません。韓国の外交部内では現在、「ジャパン・スクール」の力が急激に弱まっているとの話も聞きますし、また、米韓間の関係も急速に冷却化しているからです。

本件については、見極めるのにもう少しの時間が必要でしょう。

赤化統一か、中華属国化か?

ただ、考え様によっては、今回の事件は韓国(というよりも朝鮮半島)における「将来シナリオ」の実現可能性にも微妙な影響をもたらします。

私は以前から、不定期ではありますが、「朝鮮半島の将来」についてのシナリオ分析を行っています(その最新版については『「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!』でお読みいただくことが可能です)。

「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!

私が考える「朝鮮半島の将来シナリオ」とは、大シナリオが4つあり、その下にサブシナリオが6つぶら下がる形です。その詳細と実現可能性を示すと、次のとおりです。

  • (1)赤化統一:北朝鮮主導で南北朝鮮が統一されるシナリオ(いわゆる「高麗連邦」シナリオ)(40%)
  • (2)中華属国化:朝鮮半島が何らかの形で中国の版図に入るシナリオ(50%)
    • ①韓国だけの中華属国化:韓国だけが中国の属国となり、北朝鮮は現状通り存続する(15%)
    • ②南北クロス承認:北朝鮮を日米両国が国家承認し、韓国が中国の属国となる(10%)
    • ③統一朝鮮の中華属国化:朝鮮半島統一が実現し、それが丸ごと中国の属国となる(15%)
    • ④北朝鮮分割:中国やロシアなどが北朝鮮を分割占領し、韓国が中国の属国となる(10%)
  • (3)現状維持(5%)
  • (4)海洋同盟シナリオ:韓国が中国や北朝鮮と距離を置き、日米との同盟を復活させる(5%)
    • ①米国による北朝鮮侵攻:米国が北朝鮮に全面攻撃を仕掛け、国家崩壊した北朝鮮を韓国が吸収する(0%)
    • ②文在寅除去:韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)氏が除去され、後任大統領に親米派が就任する(5%)

中国にとっては自国の勢力を拡大するのが民族としてのDNAのようなものですし、また、韓国の首都・ソウルは中国の首都・北京から1000kmも離れていません。黄海を「内海」化したいという希望も相当に強いのではないかと思います。

このように考えていくと、上記シナリオ(1)で示した「赤化統一」を中国が容認するのかどうかという問題はあるでしょう。いや、もう少し正確にいえば、朝鮮半島の赤化統一が完了したのを見計らって、中国は朝鮮半島を丸ごと属国化するつもりかもしれません。

いずれにせよ、朝鮮半島問題については、地政学という観点からは、まだまだ目が離せない展開が続きそうです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. とゆら より:

    朴槿恵大統領時代の初期から日本は格付けが下になりましたね。米日中露→米中日露
    就任後の訪問順序からわかりました。
    韓国マスコミにもその序列が浸透しているようです。
    その後、文大統領の中国での「三不の誓い」で主権と外交権、安保の一部を譲渡してるとみられ
    韓国の自らの身をサラミ戦術で切り売りしながら外交成果を得ようとしているようです。

    李氏朝鮮、大韓帝国を彷彿とさせてくれます。

    2018年も残すところ僅かになりました。
    この一年を総括してみました。

    魔がさす少女
    色づく世界の明日から
    うちの大統領がウザすぎる!
    俺が好きなのは金だけど妹じゃない
    逆風が強く吹いている
    寄生国家のジュリエット
    SSSS.GRIDMAN(グリッドマン)
    金カムイ(第二期)
    ゴブリンスレイヤー
    文の奇妙な冒険 金の風
    革命ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない
    ゾンビランド
    ひもて国はうす(家)
    やがてキムになる

    朝からごめんなさい。

  2. 非国民 より:

    そのうち、日本を担当する外交部の部局がなくなるのでは。日本と外交交渉は一切しない。日本が文句を言ってきても受け付けるところはない。逆に韓国内の人が日本に要望しようとしてもそれを受け付けるところはない。日韓で何かあっても外交部は関係ない。関係ないから誰からも文句を言われることがない。これは外交部にとってハッピー。

  3. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 中国が局に格上げ、日本は第1課からオーストラリアらと統合、実質格下げ。いいんじゃないですか。韓国さんの文の思う通りやられたら。これで「歴史問題と民間交流は別だ。ツートラックで行こう」なんて言わないで下さいね。アタマのネジ、飛んでますよ。

    < 韓国はどんなに卑下され、殴られようとも中国の傘の下に入りたいらしい。その前に北との統一だろうが、シナには後ろ楯になって貰うつもりか?甘いな(笑)。

    < 何百、千何百年属国やってて、未だわからぬか、その方が居心地が良いのか。多分良いんだろう。私は統一から、その後、中国の属国になると思います。

    < 日本はこれだけコケにされたら、首脳会談やらする必要性無し!担当事務方と局長クラスで会談し、極力付き合わない。但し徴用工裁判、慰安婦合意、仏像、竹島の件は、厳しく日本の言うこと聞くまで、泣こうが崩壊しようが、キッチリとケリをつけて貰う。

    < 輸出輸入で中国さまの世話になってろ!外務省も韓国担当は、民間交流や文化交流の担当者、無くせば?要らんよ。

  4. gommer より:

    価値観を共有しないただの隣国になるためには良い兆候です。
    韓国のカントリーリスクが高まり、企業の取引先が他に移るようだと尚良いですね。

    中国と韓国はともに輸出依存であり、そのうえ輸出品目も被ってますから同盟する価値なんて無いんですけどね。
    中国の下請けとして落ち着くまでにはそれなりの時間を要するでしょう。その過程で中国人を下に見ている韓国人にとっては相当な葛藤を生むのでしょうね。

    「相対的に反日が減る」「アイデンティティに組み込まれた反日の重要性が増す」の両方の可能性があるように思います。

  5. ユキ より:

    韓国と北朝鮮は両者ともなんとか制裁緩和へ舵をとりたくて、必死なのかなと。日本にもあの手この手で攻撃、(ムン・ジェインは日本から賠償金を得たいのではなく北朝鮮の制裁緩和の口添えが欲しいのでは。そうしてくれたら韓国内で処理するという話とか?)日本は依然として話にのらない。もう韓国の政治的動きは完全に北の意向であると思うのでトランプは北朝鮮に対して、高官3人への制裁という形でいいかげんにしろよと言ってるのでは。韓国が中国に寄ってるのは、『いくぞいくぞ~妥協してくれないと共産チームいくぞ』の脅しではと。日米は韓国を切る方向に舵をとってるとはいえそこはチキンレースになってて、アメリカは在韓米軍が去るような脅しをしてるけどこれは韓国民へのメッセージ、実際はすぐには去れないと思います。まず時期が早い、日本の入管法も整ってないし(厳しく管理することで簡単には難民が入れないようになるのでは)、憲法改正も追い付いてない。今半島を中国にとられても困るし時間を稼がないといけないのかと。ムン・ジェインは北のご意向そのままの動きになってると思うので、日本人から見た事象(合意違反だの、日本の重要度低下だの)は本質ではなく、単純に制裁緩和したい、北の大将と平和演出してなしくずしに北朝鮮の立場を回復させたいという一心なのではないかと想像しました。

    1. ユキ より:

      連投すみません。つけたしなんですけど、そういう意味ではムン・ジェインの反日行動は支持率あげるためでも、国民の目をそらすためでもなくて、北朝鮮の制裁緩和を目的とした揺さぶりであればずっと一貫してるんですよね。海外での外交目的もひたすら北朝鮮の制裁緩和を訴えてるし。支持率が落ちたって、とにかく北の大将と歴史的な終戦宣言さえ実現できればすべてよいのですし。ずっと北朝鮮のために、統一後の我が身のために動いてるような。

  6. より:

    日本の重要性こそ薄れたけど
    外交の状況が急速に変化して今こそ、官僚のマンパワーを注いで情報収集や根回しを行う局面なんですけどね。

    〉最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心が薄れている兆候が現れていた。

    単純に、人手不足で業務縮小したのかも。

  7. あにまる豚 より:

    毎々の執筆、ありがとうございます。

    この記事を読んでいて、先日に国会を通過した「改正 入管法」の中身がほぼ省令で決定できる(国会審議の必要がない)となった意義を理解をしました。
    省令を変えるだけで、煮るなり焼くなり、入国の拒否もすぐさま変えられる。
    やっぱり、現政権はよく考えてるな。と思った次第です。

    ところで、別件ですが、フランスのマクロン大統領が国民に謝罪する(と取れる)声明を出してしまいましたね。
    財源も無いのに減税(増税延期)、失業率が9%台なのに最低賃金の引き上げ等、
    この流れ近隣のどこかで見たような…。
    そもそもフランスは、デモで政権を変えてきた国家ではありますが、今回のデモはちょっと今までのとは異なるように感じています。
    EU崩壊の序曲にならなければ良いのですが。
    (遅かれ早かれ、EUは崩壊するでしょうから、それならば早い方が良い。という考え方もあるでしょうが、
    米中冷戦を考えれば、今はダメだろうとも思えるのです。)

    失礼致しました。

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