本稿では、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』の続編として、ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家である韓国に対し、安倍政権はどう対峙しているのかについて、もう少し深く考えてみたいと思います。安倍政権は、韓国からここまでコケにされながら、いまだに断固たる経済制裁措置を講じていません。これについてはもどかしい思いがすることも事実ですが、その一方で、昨日は徴用工裁判を巡り、日本企業9社が追加提訴されたとの報道もありました。ウソツキ国家である韓国の破綻に向けたマグマは、実は、確実に溜まり続けているのではないでしょうか。

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ウソの国家・韓国

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から、あまり扇動的・感情的な表現を使わないようにしようと努めて来ました。

ただ、こと韓国に関していえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件(石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを当てた事件)以来、社会通念上、もうこの国を堂々と「ウソツキ国家」「詐欺国家」と呼べるようになりました。

あらためて説明するまでもないかもしれませんが、その理由は、韓国側がみえみえのウソをつき、日本と国際社会を徹底的に欺いたからです。

とくに、「低空威嚇飛行問題」、つまり、日本の海自哨戒機側が低空威嚇飛行を行ったとされる問題を捏造し、韓国政府・国防部が動画サイト『YouTube』を通じて、世界8ヵ国語で日本に対するネガティブ・キャンペーン動画を公表したことは、もう韓国が「国を挙げてウソツキだ」と認定するのに十分でしょう。

その意味でいえば、レーダー照射問題で日本側に良い点があったとすれば、「韓国はウソツキ国家だ」という事実を、堂々と主張することができるようになったことでしょう。

朝日新聞が「ウソの新聞」であるのと同様、さしずめ韓国は「ウソの国家」、といったところでしょうか。

韓国はタダ乗り国家

詐欺国家・韓国の2つの罪

さて、本日の本題です。

「徴用工訴訟」とは、戦時中に日本によって徴用され、強制労働に従事させられたと主張する、いわゆる「自称元徴用工」やその遺族らが日本企業を相手に、韓国国内で訴訟を起こしている問題のことです。

ただ、この問題を巡っては、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が韓国大法院(※最高裁に相当)で敗訴したことをきっかけに、日韓間で政治問題化しました。

そもそも論として、国際法から見ると、1945年8月15日以前のあらゆる請求権は、法的には1965年の日韓請求権で完全かつ最終的に解決済みであるため、この徴用工判決自体が日韓請求権協定に違反する、違法な判決であることは明白です。

いや、それ以前に、自称元徴用工らの多くは自発的に応募した労働者に過ぎません。それなのに、韓国国内では彼ら自称元徴用工らは「日帝支配の被害者である」という虚構がまかり通っている状態であり、いわば、韓国は国を挙げて詐欺を働いているのと同じことです。

つまり、韓国は現在、

  • 被害者でも何でもない自称元徴用工らが「日帝支配の被害者である」とウソをついていること
  • 日韓請求権協定という法的に完全に決着した問題を裁判所自身が覆したこと

という、2つの点において、日本と国際社会に対する詐欺行為を行っているのです。

少なくともこの2つの点については、改めて強調しておきたいと思います。

万が一にでも応じてはならない理由

ところが、韓国が「日本と世界に対してウソをつく」、「法的に完全に決着が付いた問題を蒸し返す」という2つの詐欺行為を行うのは、徴用工訴訟問題が最初ではありません。過去にも似たような事例がありました。

その典型例は、「慰安婦問題」でしょう。これは、

1941年12月9日から1945年8月15日までの期間、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる与太話ですが、その実態は朝日新聞が垂れ流し続けた捏造報道に韓国政府や韓国国民が尾ひれを付けて出来上がった代物です。

ただ、この問題を巡っては、歴代日本政府の対応も非常にまずかったことも事実です。

日本政府は過去に何度かこの問題を叩き潰すチャンスがあったのに、河野洋平が官房長官として発表した「河野談話」を筆頭に、「クマラスワミ報告」に有効な反撃を加えない、国連等国際社会の場で韓国のプロパガンダを許してしまうなど、結果として日本の国益を損ねて来た責任は重大です。

この慰安婦問題は明らかな日本に対する壮大なヘイト犯罪であり、本来ならば、朝日新聞社の社長と韓国大統領が今すぐ日本国民に対して土下座して謝罪すべき事案です。しかし、朝日新聞も韓国政府も反省をしていないどころか、捏造をあたかも事実かのごとく、いまだに全世界に垂れ流しているのです。

余談ですが、このまま朝日新聞社や大韓民国が何ら反省も謝罪もしないのであれば、日本国民としては彼らに「正義の鉄槌」を下さねばならないのではないでしょうか。

タダ乗りしてきた韓国

ところで、朝日新聞については、いずれ機会を見て当ウェブサイトでも折に触れて議論していきたいと思いますが、ここではもう1度、徴用工判決問題に視点を移しましょう。

韓国では「法的な正論」は無視され、わけのわからない「国民感情」が社会全体を支配していますが、これはいったいどういうことなのでしょうか。

おそらく、韓国は自力で独立を獲得した経験も、自力で経済発展してきた経験もないため、通常の国であれば当然に気付くはずの「ウソツキでは社会を発展させることはできない」、「強敵に立ち向かわなければ独立を維持することはできない」という点を意識しないで社会を運営して来たのです。

私はこれを「タダ乗り国家」と呼びたいと思います。

考えてみれば分かりますが、大韓民国という国が米国から1948年に独立して以来、安全保障は米国に、経済発展は日本に、それぞれ「タダ乗り」してきました。

ことに、1950年6月に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮に攻め込まれた韓国は李承晩(り・しょうばん)がまっさきに首都を捨てて逃亡。同年9月の米軍による仁川上陸作戦によって国土を北朝鮮から取り戻してもらった、という情けない国でもあります。

また、1965年の日韓国交正常化にともない、日本から韓国に対して有償・無償あわせて数億ドルという巨額の開発資金と、それに付随するさまざまな技術供与が行われたことも、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の直接の契機になったことは、経済統計などからも明らかです。

つまり、「タダ乗り安保」「タダ乗り経済」が韓国という国を貫く一貫した特徴だ、ということです。すなわち韓国は、「何でもかんでも日本が悪い」といった甘ったれた考え方でも、今までは国家を運営することができていたのだ、ということを、この際明らかにしておきたいと思います。

(細かいことをいえば、「日帝」統治時代の莫大なインフラが南北朝鮮に残されているため、「タダ乗り経済」という意味では南北揃って同じことがいえるのかもしれません。)

――↓本文は以下に続きます↓――

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不思議な膠着状況

さすがに限界が来ている

ただ、昨年の「徴用工判決」については、さすがに日韓関係に限界が来てしまいました。

日本国内の「対韓配慮論者」にとっても、日韓請求権協定をひっくり返すような判決が韓国で出て来てしまった以上、今後は「日本企業が法的に正しい行動を取っているにも関わらず、韓国でビジネスを行っていれば不測の損害を被る」というリスクが現実化してしまったからです。

もちろん、現時点においては、日本政府に「日韓断交」という選択肢はありません。実質面はさておき、形式的には「日米韓3ヵ国連携」という枠組みが残っていて、日本政府が公式のその破棄を言い出すことはできないからです。

現在のところ、日本政府は今年1月9日の時点で韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れているほか、差し押さえられた在韓資産の換金処分に踏み切った場合には、何らかの対抗措置に踏み切るとの警告を発しています。

これに加えて、日本政府は現在、在韓大使館の新築を事実上放棄し、外交青書から「未来志向」の文言を削除するなど、韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)政権との対話のチャネルを少しずつ閉じつつあります。

また、日韓の重要な協力分野である防衛面においてもさまざまな行事が中断されていますし(『ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか』など参照)、海自・韓国海軍などの交流、対話も減りつつあります。

それだけではありません。

日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か?』『政経分離?「日韓民間交流を後退させるな」論への違和感』などで述べたとおり、民間における経済交流にも重篤な影響が生じつつあるのです。

「ウソツキ瀬戸際外交」は南北いっしょ

ただ、昨年10月より当ウェブサイトで何度も議論してきたとおり、日本政府は「決定的」な経済制裁を発動していません。

もちろん、日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。

その意味では、まさに南北揃って「瀬戸際外交」が好きな民族です。

また、そもそも論として、韓国側で現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです(『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照)。

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです(たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など)。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「本気で換金する気はない」ことは明白です。

北朝鮮が核兵器を材料に日米など諸外国を愚弄するような交渉を行っていることを思い起こせば、現在の韓国が日本に対して仕掛けて来ている「徴用工訴訟外交」なども、何を交渉材料にしているかが違うだけであって、やっていることの本質はまったく同じです。

  • 北朝鮮は「段階的核放棄」を材料に日米からの支援を引き出そうとしている
  • 韓国は慰安婦問題、徴用工問題などを材料に日本からの賠償を引き出そうとしている

その意味で、南北朝鮮は採用する政治体制こそ違いますが、やっていることの本質(タダ乗り経済、ウソツキ瀬戸際外交など)は明らかに同類なのでしょう。

韓国側の目的は「2+2基金構想」一択?

ただし、なぜ韓国が「ウソツキ瀬戸際外交」を仕掛けて来るのかといえば、韓国側はおそらく本音では自分たちがやっていることが国際法違反だということを認識しているからだと思います。

つまり、あまり決定的なことをやり過ぎて日本を怒らせてしまうと元も子もないということを理解して、自分たちが最も有利な条件を実現させるために、まずはわざと換金し辛い資産をいくつか差押えして日本企業や日本政府の反応を見ているのでしょう。

これで日本企業や日本政府が動揺したらラッキーです。

「落としどころ」として、韓国政府・韓国企業・日本政府・日本企業の4者が参加する「2+2基金」を作ってくれれば、韓国の大法院が「国際法に反した判決」を下したという異常性もうやむやのうちに葬り去ることができますし、韓国人のちっぽけなプライドも満足でき、損害賠償金もむしり取れるからです。

逆に、日本政府も日本企業も現時点までに微動だにしていないことは、韓国側が動揺しているはずです。その証拠は、『徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?』でも紹介した、韓国側の弁護士の発言です。

徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?

韓国側の弁護士は、「日韓政府間で交渉が行われている限りは資産売却手続を留保する」などと述べたのですが、実際、日経電子版によると、この弁護士は「2+2基金」構想を推進する考えを示しているそうです。

日本政府の対応を予測する

なぜ日本政府は経済制裁を行わないのか

このようなふざけた国に対して、相手から言われるままに損害賠償なり、経済支援なりを与えるのは愚の骨頂です。むしろ鉄拳制裁を加えるのが理想論でしょう。

幸い、日本政府も日本企業もまったく動揺していないという意味では非常に良い対応ですが、ただ、それと同時に、日本政府からの「鉄拳制裁」は、今のところ実現していません。

では、なぜ日本政府は経済制裁を韓国に対して加えないのでしょうか。

その理由は、正直、定かではありませんし、とくに、日本政府が日韓請求権協定第3条第2項に規定する仲裁手続すら進めていないことは、私自身には理解に苦しむ点です。

ただ、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府が韓国に対する対抗措置を講じていない最大の理由は、日本政府が何らかの「時間稼ぎ」を行っているからです。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その「時間稼ぎ」の目的としてとは、たとえば、

  • 日本企業に対し韓国でビジネスを行うことのリスクを周知徹底するための時間が必要であること
  • ご譲位・改元、G20、参院選などの政治イベントが目白押しであること
  • 韓国で文在寅政権に対する批判が強まり、同政権が崩壊する可能性に賭けていること

などの仮説が成り立ちます(どれも今ひとつ決定打に欠けますが…)。

しかし、現時点の私自身は、安倍政権は一種の「セルフ経済制裁」状態を作りつつ、「消極的経済制裁」「便乗型経済制裁」などを目指しているのではないか、と考えるようになりました。

これについては、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』でも申し上げましたが、韓国で常軌を逸した判決が相次いでいることは、韓国に進出している日本企業の間でも「韓国リスク」を最小化するきっかけの1つになるはずです。

マグマは溜まる一方

問題は、日本企業が「サウス・コリア・エグジット」を進めるスピードと、韓国国内で徴用工訴訟などが新たに発生するスピードの、どちらが速いか、です。

韓国側では今後も「決定的な地雷」を踏まないようにしながら、ウソツキ瀬戸際外交を日本政府や日本企業に対して展開して来るでしょう。しかし、そのウソツキ瀬戸際外交がいつまでも続くというものではありません。なぜなら、原告も被告企業も、すごい勢いで増えているからです。

昨日も産経ニュースに、こんな記事がありました(※共同通信配信記事)。

日本企業9社を追加提訴 韓国、元徴用工ら54人(2019.4.29 12:13付 産経ニュースより)

この共同通信の記事によれば、日本コークス工業(旧三井鉱山)など9社があらたに提訴されたそうです。放っておけば、訴えられる日本企業の数はますます増えますし、大法院による確定判決が下される事例も出て来るに違いありません。

そうなれば、韓国のことですから、自業自得でどんどんと圧力が強まり、いつか最悪の形で噴出する可能性もあります。思うに、韓国で暴走する反日感情は、すでに韓国国内の政権では止められないのでしょう。そして、その圧力は韓国という国を破壊するエネルギーとなって噴出することが予想されます。

その時期は、早ければ文在寅氏の大統領在任中(つまり、2022年5月まで)にも見えてくるのではないでしょうか。

日本から韓国に対する経済制裁は、具体的には、「ヒトモノカネの流れの制限」といった「積極的経済制裁」に限られるものではありません。たとえば:

  • セルフ経済制裁:韓国の常軌を逸した行動を嫌気して日本企業が韓国から逃げ出す状況
  • 消極的経済制裁:本件とまったく別次元で通貨危機が発生し、日本がわざと韓国を助けないこと
  • サイレント経済制裁:韓国の企業・国民に対する行政手続の厳格化
  • 協調制裁:米国などの国際社会による韓国制裁が実施される場合に、それに便乗する制裁

などが考えられます。

安倍政権が韓国に対する積極的経済制裁に乗り出していない理由は、実は、こうしたマグマを溜めつつ、何らかの経済制裁を加えるチャンスを待っているからなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/05/05 05:00 【韓国崩壊
    日韓協力がなくても日本はまったく困らないという具体的証拠 (61コメント)
  • 2019/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年5月4日版) (63コメント)
  • 2019/05/04 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    「CMIMローカル通貨化で人民元が基軸通貨化」報道の怪 (24コメント)
  • 2019/05/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    やっぱり「徴用工判決問題サラミスライス論」は正しいのか? (60コメント)
  • 2019/05/03 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    ウォン安が通貨危機の兆候なら「消極的経済制裁」のチャンス (45コメント)
  • 2019/05/03 05:00 【国内政治
    憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた (70コメント)
  • 2019/05/02 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】GW中もいろいろ議論が盛り上がっています (74コメント)
  • 2019/05/02 05:00 【韓国崩壊|金融
    徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環? (145コメント)
  • 2019/05/01 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】徴用工判決問題、「日本企業の資産売却申請」と報道 (120コメント)
  • 2019/05/01 05:00 【時事|国内政治
    マスコミの影響力低下は、令和でいっきに加速する (64コメント)
  • 2019/04/30 16:47 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然 (18コメント)
  • 2019/04/30 11:45 【時事|雑感オピニオン
    国民とともに歩まれた天皇陛下に感謝申し上げます (20コメント)
  • 2019/04/30 06:00 【韓国崩壊
    ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか (90コメント)
  • 2019/04/30 05:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの為替変動が不自然、通貨当局による為替介入? (41コメント)
  • 2019/04/29 16:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評 「用日派メディア」中央日報の「叫び」3連発 (41コメント)
  • 2019/04/29 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】「令和」目前、「平成」最後の「昭和」の日 (31コメント)
  • 2019/04/29 06:00 【韓国崩壊
    安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた (61コメント)
  • 2019/04/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか (12コメント)
  • 2019/04/28 12:00 【時事|雑感オピニオン
    当ウェブサイト初の「ボツ記事」 せっかく分析をしたのだが… (33コメント)
  • 2019/04/28 05:00 【時事|国内政治
    令和最初の見どころは「消費増税凍結巡る衆参同日選」? (24コメント)
  • 2019/04/27 12:00 【読者のページ
    連休初日の正午 雑談専用記事をご用意いたしました (94コメント)
  • 2019/04/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる (47コメント)
  • 2019/04/27 00:00 【時事
    連休中のウェブサイト更新に関するお知らせ (2コメント)
  • 2019/04/26 15:30 【時事|国内政治
    数合わせの「小沢新党」の懲りない面々:政党名を考えてみた (37コメント)
  • 2019/04/26 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか? (18コメント)
  • 2019/04/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国への対抗措置には「通貨危機」をうまく利用するのも手だ (28コメント)
  • 2019/04/25 16:30 【時事|金融
    【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか? (39コメント)
  • 2019/04/25 16:00 【時事|韓国崩壊
    外相・防衛相「2+2」は「開催されないこと」もメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現? (25コメント)
  • 2019/04/25 05:00 【RMB|時事|金融
    中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ (18コメント)
  • 2019/04/24 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓「未来志向」削除:韓国メディアの「逆ギレ」は限定的? (32コメント)
  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
    イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応 (20コメント)
  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
    ウェブ時代・議論拒否するサヨクさん 保守とサヨクの違いとは (15コメント)
  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (45コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (29コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2019年4月版アップデート (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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