ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

本稿では、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』の続編として、ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家である韓国に対し、安倍政権はどう対峙しているのかについて、もう少し深く考えてみたいと思います。安倍政権は、韓国からここまでコケにされながら、いまだに断固たる経済制裁措置を講じていません。これについてはもどかしい思いがすることも事実ですが、その一方で、昨日は徴用工裁判を巡り、日本企業9社が追加提訴されたとの報道もありました。ウソツキ国家である韓国の破綻に向けたマグマは、実は、確実に溜まり続けているのではないでしょうか。

ウソの国家・韓国

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から、あまり扇動的・感情的な表現を使わないようにしようと努めて来ました。

ただ、こと韓国に関していえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件(石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを当てた事件)以来、社会通念上、もうこの国を堂々と「ウソツキ国家」「詐欺国家」と呼べるようになりました。

あらためて説明するまでもないかもしれませんが、その理由は、韓国側がみえみえのウソをつき、日本と国際社会を徹底的に欺いたからです。

とくに、「低空威嚇飛行問題」、つまり、日本の海自哨戒機側が低空威嚇飛行を行ったとされる問題を捏造し、韓国政府・国防部が動画サイト『YouTube』を通じて、世界8ヵ国語で日本に対するネガティブ・キャンペーン動画を公表したことは、もう韓国が「国を挙げてウソツキだ」と認定するのに十分でしょう。

その意味でいえば、レーダー照射問題で日本側に良い点があったとすれば、「韓国はウソツキ国家だ」という事実を、堂々と主張することができるようになったことでしょう。

朝日新聞が「ウソの新聞」であるのと同様、さしずめ韓国は「ウソの国家」、といったところでしょうか。

韓国はタダ乗り国家

詐欺国家・韓国の2つの罪

さて、本日の本題です。

「徴用工訴訟」とは、戦時中に日本によって徴用され、強制労働に従事させられたと主張する、いわゆる「自称元徴用工」やその遺族らが日本企業を相手に、韓国国内で訴訟を起こしている問題のことです。

ただ、この問題を巡っては、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が韓国大法院(※最高裁に相当)で敗訴したことをきっかけに、日韓間で政治問題化しました。

そもそも論として、国際法から見ると、1945年8月15日以前のあらゆる請求権は、法的には1965年の日韓請求権で完全かつ最終的に解決済みであるため、この徴用工判決自体が日韓請求権協定に違反する、違法な判決であることは明白です。

いや、それ以前に、自称元徴用工らの多くは自発的に応募した労働者に過ぎません。それなのに、韓国国内では彼ら自称元徴用工らは「日帝支配の被害者である」という虚構がまかり通っている状態であり、いわば、韓国は国を挙げて詐欺を働いているのと同じことです。

つまり、韓国は現在、

  • 被害者でも何でもない自称元徴用工らが「日帝支配の被害者である」とウソをついていること
  • 日韓請求権協定という法的に完全に決着した問題を裁判所自身が覆したこと

という、2つの点において、日本と国際社会に対する詐欺行為を行っているのです。

少なくともこの2つの点については、改めて強調しておきたいと思います。

万が一にでも応じてはならない理由

ところが、韓国が「日本と世界に対してウソをつく」、「法的に完全に決着が付いた問題を蒸し返す」という2つの詐欺行為を行うのは、徴用工訴訟問題が最初ではありません。過去にも似たような事例がありました。

その典型例は、「慰安婦問題」でしょう。これは、

1941年12月9日から1945年8月15日までの期間、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる与太話ですが、その実態は朝日新聞が垂れ流し続けた捏造報道に韓国政府や韓国国民が尾ひれを付けて出来上がった代物です。

ただ、この問題を巡っては、歴代日本政府の対応も非常にまずかったことも事実です。

日本政府は過去に何度かこの問題を叩き潰すチャンスがあったのに、河野洋平が官房長官として発表した「河野談話」を筆頭に、「クマラスワミ報告」に有効な反撃を加えない、国連等国際社会の場で韓国のプロパガンダを許してしまうなど、結果として日本の国益を損ねて来た責任は重大です。

この慰安婦問題は明らかな日本に対する壮大なヘイト犯罪であり、本来ならば、朝日新聞社の社長と韓国大統領が今すぐ日本国民に対して土下座して謝罪すべき事案です。しかし、朝日新聞も韓国政府も反省をしていないどころか、捏造をあたかも事実かのごとく、いまだに全世界に垂れ流しているのです。

余談ですが、このまま朝日新聞社や大韓民国が何ら反省も謝罪もしないのであれば、日本国民としては彼らに「正義の鉄槌」を下さねばならないのではないでしょうか。

タダ乗りしてきた韓国

ところで、朝日新聞については、いずれ機会を見て当ウェブサイトでも折に触れて議論していきたいと思いますが、ここではもう1度、徴用工判決問題に視点を移しましょう。

韓国では「法的な正論」は無視され、わけのわからない「国民感情」が社会全体を支配していますが、これはいったいどういうことなのでしょうか。

おそらく、韓国は自力で独立を獲得した経験も、自力で経済発展してきた経験もないため、通常の国であれば当然に気付くはずの「ウソツキでは社会を発展させることはできない」、「強敵に立ち向かわなければ独立を維持することはできない」という点を意識しないで社会を運営して来たのです。

私はこれを「タダ乗り国家」と呼びたいと思います。

考えてみれば分かりますが、大韓民国という国が米国から1948年に独立して以来、安全保障は米国に、経済発展は日本に、それぞれ「タダ乗り」してきました。

ことに、1950年6月に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮に攻め込まれた韓国は李承晩(り・しょうばん)がまっさきに首都を捨てて逃亡。同年9月の米軍による仁川上陸作戦によって国土を北朝鮮から取り戻してもらった、という情けない国でもあります。

また、1965年の日韓国交正常化にともない、日本から韓国に対して有償・無償あわせて数億ドルという巨額の開発資金と、それに付随するさまざまな技術供与が行われたことも、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の直接の契機になったことは、経済統計などからも明らかです。

つまり、「タダ乗り安保」「タダ乗り経済」が韓国という国を貫く一貫した特徴だ、ということです。すなわち韓国は、「何でもかんでも日本が悪い」といった甘ったれた考え方でも、今までは国家を運営することができていたのだ、ということを、この際明らかにしておきたいと思います。

(細かいことをいえば、「日帝」統治時代の莫大なインフラが南北朝鮮に残されているため、「タダ乗り経済」という意味では南北揃って同じことがいえるのかもしれません。)

不思議な膠着状況

さすがに限界が来ている

ただ、昨年の「徴用工判決」については、さすがに日韓関係に限界が来てしまいました。

日本国内の「対韓配慮論者」にとっても、日韓請求権協定をひっくり返すような判決が韓国で出て来てしまった以上、今後は「日本企業が法的に正しい行動を取っているにも関わらず、韓国でビジネスを行っていれば不測の損害を被る」というリスクが現実化してしまったからです。

もちろん、現時点においては、日本政府に「日韓断交」という選択肢はありません。実質面はさておき、形式的には「日米韓3ヵ国連携」という枠組みが残っていて、日本政府が公式のその破棄を言い出すことはできないからです。

現在のところ、日本政府は今年1月9日の時点で韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れているほか、差し押さえられた在韓資産の換金処分に踏み切った場合には、何らかの対抗措置に踏み切るとの警告を発しています。

これに加えて、日本政府は現在、在韓大使館の新築を事実上放棄し、外交青書から「未来志向」の文言を削除するなど、韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)政権との対話のチャネルを少しずつ閉じつつあります。

また、日韓の重要な協力分野である防衛面においてもさまざまな行事が中断されていますし(『ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか』など参照)、海自・韓国海軍などの交流、対話も減りつつあります。

それだけではありません。

日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か?』『政経分離?「日韓民間交流を後退させるな」論への違和感』などで述べたとおり、民間における経済交流にも重篤な影響が生じつつあるのです。

「ウソツキ瀬戸際外交」は南北いっしょ

ただ、昨年10月より当ウェブサイトで何度も議論してきたとおり、日本政府は「決定的」な経済制裁を発動していません。

もちろん、日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。

その意味では、まさに南北揃って「瀬戸際外交」が好きな民族です。

また、そもそも論として、韓国側で現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです(『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照)。

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです(たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など)。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「本気で換金する気はない」ことは明白です。

北朝鮮が核兵器を材料に日米など諸外国を愚弄するような交渉を行っていることを思い起こせば、現在の韓国が日本に対して仕掛けて来ている「徴用工訴訟外交」なども、何を交渉材料にしているかが違うだけであって、やっていることの本質はまったく同じです。

  • 北朝鮮は「段階的核放棄」を材料に日米からの支援を引き出そうとしている
  • 韓国は慰安婦問題、徴用工問題などを材料に日本からの賠償を引き出そうとしている

その意味で、南北朝鮮は採用する政治体制こそ違いますが、やっていることの本質(タダ乗り経済、ウソツキ瀬戸際外交など)は明らかに同類なのでしょう。

韓国側の目的は「2+2基金構想」一択?

ただし、なぜ韓国が「ウソツキ瀬戸際外交」を仕掛けて来るのかといえば、韓国側はおそらく本音では自分たちがやっていることが国際法違反だということを認識しているからだと思います。

つまり、あまり決定的なことをやり過ぎて日本を怒らせてしまうと元も子もないということを理解して、自分たちが最も有利な条件を実現させるために、まずはわざと換金し辛い資産をいくつか差押えして日本企業や日本政府の反応を見ているのでしょう。

これで日本企業や日本政府が動揺したらラッキーです。

「落としどころ」として、韓国政府・韓国企業・日本政府・日本企業の4者が参加する「2+2基金」を作ってくれれば、韓国の大法院が「国際法に反した判決」を下したという異常性もうやむやのうちに葬り去ることができますし、韓国人のちっぽけなプライドも満足でき、損害賠償金もむしり取れるからです。

逆に、日本政府も日本企業も現時点までに微動だにしていないことは、韓国側が動揺しているはずです。その証拠は、『徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?』でも紹介した、韓国側の弁護士の発言です。

徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?

韓国側の弁護士は、「日韓政府間で交渉が行われている限りは資産売却手続を留保する」などと述べたのですが、実際、日経電子版によると、この弁護士は「2+2基金」構想を推進する考えを示しているそうです。

日本政府の対応を予測する

なぜ日本政府は経済制裁を行わないのか

このようなふざけた国に対して、相手から言われるままに損害賠償なり、経済支援なりを与えるのは愚の骨頂です。むしろ鉄拳制裁を加えるのが理想論でしょう。

幸い、日本政府も日本企業もまったく動揺していないという意味では非常に良い対応ですが、ただ、それと同時に、日本政府からの「鉄拳制裁」は、今のところ実現していません。

では、なぜ日本政府は経済制裁を韓国に対して加えないのでしょうか。

その理由は、正直、定かではありませんし、とくに、日本政府が日韓請求権協定第3条第2項に規定する仲裁手続すら進めていないことは、私自身には理解に苦しむ点です。

ただ、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府が韓国に対する対抗措置を講じていない最大の理由は、日本政府が何らかの「時間稼ぎ」を行っているからです。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その「時間稼ぎ」の目的としてとは、たとえば、

  • 日本企業に対し韓国でビジネスを行うことのリスクを周知徹底するための時間が必要であること
  • ご譲位・改元、G20、参院選などの政治イベントが目白押しであること
  • 韓国で文在寅政権に対する批判が強まり、同政権が崩壊する可能性に賭けていること

などの仮説が成り立ちます(どれも今ひとつ決定打に欠けますが…)。

しかし、現時点の私自身は、安倍政権は一種の「セルフ経済制裁」状態を作りつつ、「消極的経済制裁」「便乗型経済制裁」などを目指しているのではないか、と考えるようになりました。

これについては、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』でも申し上げましたが、韓国で常軌を逸した判決が相次いでいることは、韓国に進出している日本企業の間でも「韓国リスク」を最小化するきっかけの1つになるはずです。

マグマは溜まる一方

問題は、日本企業が「サウス・コリア・エグジット」を進めるスピードと、韓国国内で徴用工訴訟などが新たに発生するスピードの、どちらが速いか、です。

韓国側では今後も「決定的な地雷」を踏まないようにしながら、ウソツキ瀬戸際外交を日本政府や日本企業に対して展開して来るでしょう。しかし、そのウソツキ瀬戸際外交がいつまでも続くというものではありません。なぜなら、原告も被告企業も、すごい勢いで増えているからです。

昨日も産経ニュースに、こんな記事がありました(※共同通信配信記事)。

日本企業9社を追加提訴 韓国、元徴用工ら54人(2019.4.29 12:13付 産経ニュースより)

この共同通信の記事によれば、日本コークス工業(旧三井鉱山)など9社があらたに提訴されたそうです。放っておけば、訴えられる日本企業の数はますます増えますし、大法院による確定判決が下される事例も出て来るに違いありません。

そうなれば、韓国のことですから、自業自得でどんどんと圧力が強まり、いつか最悪の形で噴出する可能性もあります。思うに、韓国で暴走する反日感情は、すでに韓国国内の政権では止められないのでしょう。そして、その圧力は韓国という国を破壊するエネルギーとなって噴出することが予想されます。

その時期は、早ければ文在寅氏の大統領在任中(つまり、2022年5月まで)にも見えてくるのではないでしょうか。

日本から韓国に対する経済制裁は、具体的には、「ヒトモノカネの流れの制限」といった「積極的経済制裁」に限られるものではありません。たとえば:

  • セルフ経済制裁:韓国の常軌を逸した行動を嫌気して日本企業が韓国から逃げ出す状況
  • 消極的経済制裁:本件とまったく別次元で通貨危機が発生し、日本がわざと韓国を助けないこと
  • サイレント経済制裁:韓国の企業・国民に対する行政手続の厳格化
  • 協調制裁:米国などの国際社会による韓国制裁が実施される場合に、それに便乗する制裁

などが考えられます。

安倍政権が韓国に対する積極的経済制裁に乗り出していない理由は、実は、こうしたマグマを溜めつつ、何らかの経済制裁を加えるチャンスを待っているからなのかもしれません。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. ハゲ親爺 より:

    明日より令和が始まります。

    国家的行事の重なる中、半島では釜山の出稼ぎ労働者像を巡り胡散臭い動きもあるようですが、この様な輩が日本に自由に入国できる状況ですので、くれぐれも不届きなテロリストや恥知らずな運動家が参列者に紛れ込まない様に祈ります。

    新時代を迎えるに当たり日本国とTPP参加国の国運の隆盛と、特定亜細亜三カ国の衰退、滅亡を祈ります。

  2. とゆら より:

    韓国は言葉が軽い、言葉に責任をもたない
    行き当たりばったり、その場しのぎ、刹那に生きる。

    話が通じない。

    1. とゆら より:

      失礼自己レスです。

      安倍政権が韓国に鉄拳制裁を未だ加えていない理由のひとつは
      「西側諸国で足並みを揃える」待ちでしょう。

      日米は北朝鮮制裁破りの不法国家韓国に限界を感じている。
      とはいえ、韓国にまだ「うまみ」があるとみている。

      EUは欧韓FTの枠組みで韓国に労働に関する協議要請(ILO条約未批准問題)するなど
      不信感が拡大中。

      今後のG20、G7等国際会合で「名分」と足並みがそろい次第、
      制裁がはじまるのではないでしょうか。

      1. 心配性のおばさん より:

        とゆら様 私もそう思います。

        >安倍政権が韓国に鉄拳制裁を未だ加えていない理由のひとつは「西側諸国で足並みを揃える」待ちでしょう。

        安倍総理の動きは、東アジアのような点ではなく、国際社会を俯瞰した動きに、思います。
        WTO逆転敗訴も、国際社会の同意をとりながら、WTO自体の改革へと繋げようとしています。
        今回のG20でも、そのことが議題の一つになるとか。

        1. とゆら より:

          心配性のおばさん様、お返事ありがとうございます。

          安倍総理の俯瞰外交ですね。
          広い視野をもって事にあたっていると信じたいところです。
          WTOの件は軍艦島のユネスコ登録のことを思い出しました。
          日本側の詰めの甘さがまた露呈してしまいました。

          その反省をWTO改革で挽回できることを期待しています。

  3. 匿名 より:

    政府には、韓国に対する制裁として、以下のような制裁を早いタイミングで、ぜひ、実現して欲しいです。
     ・G20などで韓国の要人を警護しない。あるいは、安全な警護ができないと入国を謝絶。
     ・韓国に所在する子会社からの益金不算入を認めない。 ⇒ 韓国への投資の萎縮。
     ・韓国との租税条約を破棄。
     ・北朝鮮/韓国人が多いパチンコについて、FATF勧告に従い、犯収法の対象に。
     ・朝銀西信用組合について、免許取消。
     ・国際協力銀行に、韓国関係の融資・プロジェクトには、一切協力させない。
     ・NEXIに、韓国企業への輸出案件についての保険をつけさせない。
     ・金融庁の金融機関等に対する検査に際して、北朝鮮/韓国に係る制裁違反リスクを厳しくチェックさせる。
     ・財務省・経済産業省の外為法の監督にあたり、金融機関やメーカーに対し、北朝鮮・韓国に係る制裁違反リスクを厳しくチェックさせる。
     ・地下銀行案件について、厳しく摘発する。(過去の最高裁も、韓国への送金の案件)
     ・韓国からの輸入品について、税関のチェックを厳しくする。(違法リスクが相対的に高い。)
     ・韓国からのごみの漂流物について、韓国企業に損害賠償請求。
     ・ファーウェイと同じ、Line等について、官庁等での採用を禁止。私企業には、セキュリティ上、採用しないことを推奨し、採用している会社は、セキュリティ上問題ありとして入札に参加させない。
     ・韓国メーカーのPCや、製品について、敵性国によるスパイの可能性ありとして、セキュリティ上、問題ありと認定し、官庁等での採用を禁止。私企業にも、同様な扱いを推奨。
     ・外務省による危険渡航国認定。 (軍事クーデター、デモ、レイプ等のおそれあり。)
     ・日本にある韓国学校に対する補助金停止。
     ・韓国企業への補助金の交付の全面停止。
     ・韓国企業又はそのグループ会社による、日本の官庁等の入札資格はく奪又は実質上落札させない。
       (価格以外の点数を、低く評価することにより、落札させない。)
     ・韓国企業が関与する案件(日本企業が関与するものを含む。)への補助金交付の全面停止。
     ・韓国企業又はそのグループ会社への租税特別措置の適用停止。
     ・韓国企業による特許申請、商標申請等の審査の厳格化 (ぱくりリスクが高いので。)
     ・韓国企業又はグループ会社に対し、許可制の対象となる事業を認めないこと。(許可制では、役所の裁量の幅が大きいので。敵性国家の企業に対して事業を認めることは、国益に反する可能性大。)
     ・通称名義での預金口座の開設を認めない。(振り込め詐欺等の詐欺事犯で多く用いられているため。)
     ・韓国から北朝鮮への軍事技術等の漏洩のリスクに鑑み、韓国を外為法のホワイト国からはずす。

    1. ハゲ親爺 より:

      素晴らしいですね。見識の深さに脱帽致します。

      それに加えて、文在寅の日本国入国を2016年7月の竹島不法上陸を根拠に拒否も付け加えたいですね。

      前の記事で私が主張したやり方で、
      でも、更に文在寅をコケにした入国拒否のセレモニーが頭の中で涌き上がって来ています。

      又、世界の軍隊の礼式で考えられない様な栄誉礼を考え報告致します。

      1. 匿名 より:

        >ハゲ親爺さん
        表立った経済制裁は最小限にとどめ、ステルスの経済制裁で、韓国に対抗していただきたいです。

        表立ってやると、韓国人が、日本で、靖国神社に放火したり、学校の机にナイフをつきさしたりして、テロをしかけてきかねませんから。

        セルフ制裁と、ステルスの制裁で、韓国の息の根が止まりそうな感じになってきていますので、
        あと一息ですね。

        一人一人が、その職場で、自分がやるべきことをすることにより、確実に、追い込めると思います。
        自分は、韓国に対抗するために、とことんまで、自分ができることをやりますよ。

        40代の日本人ですが、40代にもなれば、相当の影響力を持てるものです。

  4. 匿名 より:

     エセ徴用工原告団の弁護士は文在寅政権(の支持勢力)とグルです。

     韓国司法の判断を尊重する、基金方式など考えていないと嘯く文在寅政権、日本企業・日本政府も参加する財団方式で解決すべきとする韓国国会議員や有識者と言われる連中、そして日本企業を相手に訴訟を起こし日本(企業)に圧力をかけながら日韓協議が実施されている間は換金処分はしないと一見文在寅政権に圧力をかけているように見せるエセ徴用工原告団の弁護士。

     安っぽい脚本の猿芝居。イヤイヤ腰を上げた文在寅政権は、日本政府は参加しなくていいから日本企業の参加する財団方式を飲んでくれ、これは請求権協定の外での任意の取組だと言ってくるでしょう。

     これはワナ。日本企業の任意の参加を認めて韓国政府と合意すれば、韓国は掌を返す。日本政府は韓国司法の判決を受け入れたから日本企業が財団に参加することを認めたのだ、日本政府は請求権協定では未解決の問題があることを認めた!と。

     請求権協定は事実上反故にされ無限の強請集りネタを与えることになる。安倍・河野がこんな簡単なトラップにかかることはないと信じたいが…。

     閑話休題。

     道理も言葉も通じない相手には実力で分からせるしかない。お手本は中国。非礼無礼は絶対に許さず、反抗すれば半殺しにする。THAAD制裁のように。

     日本もあれを真似ればいい。中国が消防法の適用でロッテマートをぶっ潰したように、日本も国内法の「適正執行」で痛めつければいい。

     「制裁」と銘打つ必要などない。どちらが強いのか、刃向かえばどうなるのかを教えてやればいい。紛争解決手続なんて使う必要もない。福島他の水産物禁輸だって、韓国からのキムチやジンロ、ヒラメなど水産物の輸入を輸入検疫で止めてやればいいんですよ。

     日本は何をしても絶対に殴り返してこないヤツだと確信しているからこその蛮行。倍替えしでボッコボコにされる相手だと認識を変えてやることこそ必要。どちらが強いのかを教えてやるのです。

    1. 匿名 より:

      激しく同意

  5. 匿名 より:

    いつも がっかりをかませてくれる安倍首相ですから 皆さんの期待を裏切るようなとびっきりの「がっかり」を用意しているのかもしれません。

  6. りょうちん より:

    しかし、トランプ・シンゾーゴルフの話題に絶対、韓国の悪口が入っていただろうなあw

  7. 匿名 より:

    虫酸が走るからさっさと韓国に対して経済制裁しろ、害務省は何やってるんだ、安倍はやる気があるのか!と書いてあげたほうがここの読者は大満足し、PV数もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。

    1. はて? より:

      強制ではないので、嫌なら読みに来なければよろしい。
      あなたとこの返信で、PV数が2増えましたよ。

      1. 匿名 より:

        たった二つしか増えてませんね。もっと煽る記事を書かないとぐ〜んと伸びませんと言ってるんですがね。

        1. はて? より:

          新宿会計士さんは、PV数目当てで記事を書いているようには思えません。 それが目的なら、あなたが仰るように、別の煽り方がありますよね。

          変に煽られると、逆に読む気が無くなりますし。 今の筆致が私にはちょうどいいです。

        2. ぐ〜んと伸びません より:

          >虫酸が走るからさっさと韓国に対して経済制裁しろ、害務省は何やってるんだ、安倍はやる気があるのか!と書いてあげたほうがここの読者は大満足し、PV数もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。

          >たった二つしか増えてませんね。もっと煽る記事を書かないとぐ〜んと伸びませんと言ってるんですがね。

          下手くそな煽りですね(笑)

          もっと煽るコメントを書いてあげたほうがここの読者は大満足し、返信もぐ〜んとアップすると思います。皆さんをもっと喜ばせてあげて下さい。

        3. 門外漢 より:

          悔しいんですか?火病ですか?ww

        4. 匿名 より:

          嫌韓バカをからかってもPVは伸びるようですね。
          反日サイトに出没するチョンをからかってもPVが伸びるのと大差ない。同類が集うサイトで嫌韓おバカをやってることは穴を掘って王様の耳はロバの耳と言うのと同じです。連休明けに会社で日本は直ぐに韓国に対し経済制裁すべきだと真顔で上司に言って御覧なさい。私が上司ならリストラ候補の先頭グループに入れますよ。要するに此処に集う嫌韓おバカは何故日本政府がなかなか韓国制裁に動こうとしないのかを考えようともしない連中なのですね。韓国けしからんは小学生でも言えること。チョンが日本謝れと言うのとちっとも変わらん。恥を知ってるようには思えませんね。

        5. はて? より:

          相手の顔が見えないからといって「嫌韓バカ」などという言葉を使うのは失礼でしょう。自分の程度を曝すことになりますから、おやめになっては如何でしょう。

          それから、なぜ上司に進言する話につながるのかも意味不明です。上司をもたない立場の方もいらっしゃいますし、そもそも効率を追求する仕事の場と、思想信条を結び付ける意味が分かりません。会社が生活の全てではないでしょうに。
          出没されるのは自由でしょうけど、もう少し有益な話をお願いします。内容にかかわらず、少なくとも私は「バカ」とは書きませんので、ご安心を。

        6. 釣り師バスター より:

          14:19の匿名へ

          まー釣りだってわかってるけど突っ込んでやるよ。

          >私が上司ならリストラ候補の先頭グループに入れますよ

          え?でもお前無職じゃん?www
          自作自演うざいぜ。

          はて?さんへ

          >相手の顔が見えないからといって「嫌韓バカ」などという言葉を使うのは失礼でしょう。

          この匿名はお触り禁止でwww

        7. 匿名 より:

          嫌韓バカネタで結構盛り上がっていますね。イルボンもチョンもバカが沢山いるってことだよ。上司に面と向かって言えることを書くのが苦手な人が結構いると言うのが、此処の常連の特徴。納得しました。

        8. 匿名 より:

          17:11の匿名へ

          >嫌韓バカネタで結構盛り上がっていますね。イルボンもチョンもバカが沢山いるってことだよ。上司に面と向かって言えることを書くのが苦手な人が結構いると言うのが、此処の常連の特徴。納得しました。

          嫌韓馬鹿ネタで一番盛り上がっているのは、あなたですよ(笑)

          ずいぶん程度が低いんですね。
          あなたは在日韓国人の無職でしょう。

          上司がいたことないからこんなバカなこと書けるんだよね。
          此処の常連の特徴の人たちに三跪九叩頭の礼でお願いして雇ってもらったら?

          可哀そうに・・・

    2. ROCK より:

      個人の考えと、職場上で発言を同一レベルで比べる、(たぶん、単なるバカ)
      このこと自体、本人が職場にいないか、世の中を分かっていないかのどちらかと思われます。
      職場は集団でさまざまな意見をもっている人がいます。よほど、トップダウンで決めれる立場でないのに
      会社の運営方針に口出しするなは、単なるバカです。
      というよりは、こういうのは在日か工作員の可能性が高いと思っています。

    3. ROCK より:

      それをすると、朝鮮の中央日報やハンギョレのレベルに堕落する。
      果ては、アジアの名誉革命と自賛する法律を逸脱したろうそく革命か。朝鮮人ほど馬鹿でないからやらない。

  8. 匿名 より:

    経団連が経済制裁に対して何らかの圧力をかけてるとかはあり得ないでしょうか?

    1. R より:

      経団連の会長は、日立の中西氏ですが、日立は、韓国に子会社を持っているので、政府が、表立った制裁をかけて、韓国を破綻させたら、抗議すると思います。

      中西会長は、表立っては、「民間交流逃げ出さず」と言っていることからも、韓国へのコミットを続ける意思を明示しています。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42308360R10C19A3EE8000/

      ただ、長期的にみると、経団連の各社は、裏では、韓国からの撤退を考えているようです。
       https://www.youtube.com/watch?v=g0z43oR7RQE

      日本のTPPや、FTA等が増えてきたことで、韓国を介在させる必要がなくなってきたこと、韓国の反企業政策、人件費アップ、電力不足、韓国人の強烈な反日感情、法治主義を否定する判決、技術情報の漏洩リスク(特に北朝鮮への漏洩による大量破壊兵器開発リスク)、テロ対策等の強化の傾向、韓国経済破綻や軍事クーデター等に巻き込まれるリスクもあり、

      韓国に進出するメリットが日本にとってどんどん減っています。

      特に米国が、韓国を追い詰めに来ていることからしますと、韓国に資産を持っていると、大損害を被る可能性がでてきてしまいます。

      中西社は、韓国とは仲良くなどと口ではいっていますが、エレベーター事業も今年の3月に撤退です。言っていることとやっていることがちがうのです。
      https://korea-keizai.com/20190325hitachi/

      日立造船の徴用工判決での敗訴も影響しているのでしょう。

      三菱グループも、三菱重工が敗訴したりしています。

      経団連の企業の中には、韓国でビジネスをしている所もあるので、セルフ制裁と、ステルス制裁でやっつけてくれれば、それで十分で、明示的な制裁は、避けて欲しいと思っている所が多いと思います。

      韓国経済がつぶれれば、それで十分でしょう。まずは、経済をつぶしてから、徴用工の件も、交渉すればよいのです。

  9. 実行委員 より:

    全くの素人的質問ですが、日本政府はウォンを沢山保有してるものでしょうか?機関投資家(カモフラージュ)経由で、役に立たないウォンを売って他の通貨に換えるなんてことができるものでしょうか?

    1. R より:

      検索しても、それらしいデータはヒットしませんでした。ドルが多く、ウォンは、あまり持っていないような気がしますが、どうなんでしょう。

      1. 実行委員 より:

        R 様

        調べてくださりありがとうございます。
        韓国がウォン安を抑えたいんだったら、対抗策になるし、ウォン安に向かわせたいんだったら、思いっきりコントロールできないくらいウォン安にさせたかったのですが、玉がないならどうにもならないですね。
        決定打にならなくても、日本は怒っているぞ(不快感ではなく)・・という態度は、示してもらいたかったんですが。日本には何してもいいと、韓国が思っているみたいなので・・

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ここの読者の皆さんは『安倍は何をしてるんだ』『さっさと経済制裁しろ!』『安倍はやる気があるのか!』という浅はかな意見を好む方は、極々少数派ですよ。

    趣旨のやや違うブログやサイトや嫌韓所で言い放つ方が良いんじゃないですか。私など書き込む時に慎重に言葉を選んでいるつもりです(笑)。こと安倍政権については。

    さて、韓国は世界の主たる国から、ほぼ見捨てられた情勢です。日米英ほか自由主義国連合にも、中露北独裁政権グループにも入れて貰えず。

    経済指標もボロボロ。しかし最期はイッチバン下のパシリとして、中国組に入るでしょう。半島統一も無い。この議論は今日の本筋から外れるので割愛します。

    韓国は色んな悪知恵、小狡い手法で日本を攻めてるつもりです。しかし日本が微動だにせず、粛々と関係の手仕舞いを行うと、自らボロを出している。.0.3%?良かったネ。次の四半期も楽しみだわ。

    今はセルフ経済制裁、消極的制裁で十分な効果が出てますし、瀬取りや北との内通で協調制裁まで行くと、もう万事休す。でも私は韓国に体力を残したまま崩壊というのは期待していません。日米に与えて貰ったカネと軍備、すべて返して貰いたいぐらいです。(軍備は無理かな。米国負担をせめて0%にしろ)

    文の任期手前2021年末までは今のまま、突き進んで欲しい。スッカラカンの韓国なら北も得るモノ少なし、と見限る。

    日本人としては許せぬ蕃国です。しかしアジアのリーダーたる日本、世界ナンバー3の大国として、愚連隊如き脳の異常を持つ民族とは、世話しない関知しない最悪チカラで言うこと聞かす、で良いと存じます。

    1. 匿名 より:

       韓国の徴用工問題最高裁判決を尊重すると文在寅が言ってから、間髪入れずに制裁を打つべきだった。請求権協定に基づく紛争解決手続などに訴えずに。

       一発殴ってすぐに急所にカウンターを喰らえば怯むんだよ、二発目を出したら逆にやられるかもしれないと。

       別に制裁するぞと言う必要などない。ある日突然、不法就労で検挙された韓国人が続々と退去処分を喰らって韓国に帰ってくる、日本企業で働こうと思っても労働ビザが全然下りなくなった、韓国人が経営するパチンコ店の税務調査がこれまでより厳格になった、……そういうことが起きればいい。

       分からないことが恐怖を生む。親韓メディアが政府を問いただしても、各政府機関は常に関係法令を適切に執行しており違法行為があれば適切に処理している、と涼しい顔で答えればいい。外国は武力を使わない戦争、国益の実現そのもの。温い対応していたら食われてしまう。

       初動でキツい一発をお見舞いしなかったことが、今の事態を招いている。お行儀が良くてお誰も褒めてくれはしないし韓国も負けを認めない。

       その上でここまで何も手を打たぬことを批判するのは“浅はか”だと言うのなら、何もしない方がどう日本に有利になるのか所見を披露されたらいかが。

    2. 匿名 より:

      イヤイヤ、安倍しっかりしろ!という方が沢山おられるようです。貴方もそのお一人ではないかと思われていますよ。楽しんで下さい。

      1. 匿名 より:

        >イヤイヤ、安倍しっかりしろ!という方が沢山おられるようです。貴方もそのお一人ではないかと思われていますよ。楽しんで下さい。

        あなたが一番楽しそうですね(笑)
        もっと楽しんでください。

  11. 老害 より:

    「真綿で首を絞める」と申しますが、決定的な止めを刺すと文大統領が退陣に追い込まれかねないので、彼に一日でも長く続けてもらって、韓国をボロボロにしてもらうという方針なのでしょうか?

    集りの被害者側としては歯がゆいですが、もう少し我慢して安倍さんを信じてみます。
    ただし、あまりに表に出ない制裁手段だけだと、保守の支持層が離れていくことも心配です。
    バランスを考えながら対抗してくれることを期待します。

    1. めがねのおやじ より:

      老害様

      おっしゃる通りです。

      1. R より:

        日本政府は、自爆政権である、文大統領に存続していただいた方がメリットが大きいと思いますので、とどめは刺しにいかないですよね。

        問題は、トランプ政権と、欧米の投資家がどう考えるかでしょう。

        そこで、トランプさんの選挙対策のための方策を考えた時に、ウサマ・ビン・ラディンを謀殺したように、金総書記を、暗殺し、代わりの政権を発足させるということを、ベストシナリオとして考えると思うんですよね。

        北朝鮮の反撃により韓国のソウルが火の海になるリスクを考えて、歴代の米政権は、その選択肢をほふってきましたが、韓国政府は、これまでトランプさんをこけにしてきましたから、トランプさんは、ソウルが火の海になっても構わないと思っています。

        火の海にしたらまずいという考え方をしていたバノン氏や、H・R・マクマスター氏などを更迭し、タカ派のボルトン氏にしていることからも、このことは明らか。

        もう一つの選択肢は、北朝鮮が白旗をあげて、核兵器を放棄するというオプションで、北朝鮮が実際に核兵器を放棄すれば、トランプさんの支持率があがりますが、このオプションは、北朝鮮が選択不能なオプションです。金総書記の体制崩壊を招きかねないオプションであるからです。

        トランプさんは、会談の予定があるといって、北朝鮮を油断させて、金総書記の首を狙っていると思いますが、いつ事態が急変してもおかしくないと私は予想します。

        今年の第一四半期のアメリカから韓国への対内投資が昨年比で8割減という数値がでていることも上記の予測と整合します。

        ロジャーズとかいう米国の投資家が、韓国・北朝鮮は素晴らしいとかって喧伝していますが、自分が、投資を全部引くまで、他の投資家には引いて欲しくないのでしょう。

        トランプさんの行動を分析する限り、韓国・北朝鮮の状況が好転するとは、にわかに信じられません。独裁国家北朝鮮への移住を提案するなど、あそこまで気ちがいな喧伝をするのは、逆に、かなり危険な状況だという認識が彼にもあるからなのではないかと邪推してしまいます。

    2. 匿名 より:

      それではないかなぁと思ってはいるんですがね。
      韓国の現政権がこけて下手に用日配慮派なんかが台頭したきたらやっかいです。
      ここまで突き抜けた大統領がでてきて日本にとってはある意味チャンスなんだと思います。

  12. 老害 より:

    今回のテーマに関係のない話題で、申し訳ありません。

    「日王」が嫌いな韓国さんは、まさか10月の即位礼正殿の儀に参列しませんよね? 「戦犯」の子孫なんかを祝いたくないのでしょう? 
    経済とも関係ない話なので、ツートラックなんて言わせません。

  13. 匿名くん より:

    個人的にですが、もっと徴用工裁判が増え、韓国側がもう訴える企業が無いところまで行くのを待つのも良いのではないかと思います。。

    日本側のストレスはひどいものになりますが、その方が更に韓国の危険度は周知されますし、韓国人の雇用も、韓国に旅行で訪れる者も目に見えて減ると思います。

    最悪は領事館への襲撃、占拠も考えられますし、世論から後押しされて、領事館撤退もスムーズに行くと思います。

    そして偽証徴用工裁判が全て終わった頃に、「日韓合意破棄」を韓国が引き出し、数百兆以上あると言われる日本資産の返却を言い渡し、日本の徴用工のお金は支払済を突きつけてきれいにしてしまえば良いと思います。

  14. 福岡在住者 より:

    まさに瀬戸際外交。毎月の様に仕掛けてきますね。
    ここではあまり話題になってない様ですが、4月22日の読売新聞(2面)によると韓国軍の新指針では米軍以外の国が3海里(5.5Km)接近したら火器レーダー照射警告を行うそうですよ。
    この件は5月9日ソウルでの日米韓局長級会談で当然話合われると思いますが、、、。ハリス駐韓大使も韓国国防相に懸念を伝えたそうです。

  15. 韓国は約束で縛れない より:

    日本国内で韓国の邪悪な振る舞いを周知させ、意思を統一するのが一番重要かと思います。

    これまでの日本のメディアでは、韓国の非道な振る舞いは報道されてきませんでしたから・・・

    そのためには、韓国に色々やらかしてもらう必要があり、このまま放置でよいと思います。

    韓国国内では、どんどんエスカレートしています。

    できるだけ溜めこんで暴発してくれた方が、日本としてはありがたいのではないでしょうか?

    西側諸国で共同して叩きつぶしましょう。
    日本だけが背負う必要はありません。
    日本と連携しない韓国なんて、西側諸国にとって何の価値もないのですから・・・

    1. 匿名 より:

      こと韓国に関して西側諸国は日本と利害を一にしない。共同で制裁だなんて下らない夢が叶うことはない。

      1. R より:

        もうすでに北朝鮮に対する制裁は、国連で決議をしており、
         アメリカが同意しない限り、中国も、ロシアも、やめられない訳です。

        そして、韓国は、北朝鮮と一体だといっており、北朝鮮領も、韓国領も一体だといっている訳です。
         実際、韓国は、北朝鮮の手足となっていいなりである訳です。

        テロ対策、マネロン対策の観点から過去の違反事例を分析しても、韓国籍・北朝鮮籍の企業/個人は、要注意という結果が出てきます。

        国連が追加的な決議をしなくても、また、日本が法令改正をしなくても、
        韓国・北朝鮮との取引は、どんどんやりづらくなります。

        マネロン対策をしっかりせずに、BNPパリバに89億ドル(1兆円)近くの罰金が下りていることからも分かるように、日本の金融機関も、メーカーも、韓国や北朝鮮との取引をすることに、大きなリスクが生じています。

      2. 門外漢 より:

        瀬取りに韓国が絡んでいる証拠なんて米が持っていない筈無いじゃないですか。
        勿論日本も何のために哨戒機を飛ばしていると思っているんです?
        要はそれを「いつ持ち出すか」だけなんですよ。対北・対中の協議次第でしょうけど。
        瀬取りは安保理決議に反しますから、韓国の二次制裁に中露も反対は出来ないでしょう。
        韓国に対する制裁が大っぴらに出来るようになれば、敵性国家としてホワイト国指定を外すことも可能です。

      3. 韓国は約束で縛れない より:

        >こと韓国に関して西側諸国は日本と利害を一にしない。共同で制裁だなんて下らない夢が叶うことはない。

        こと韓国に関して西側諸国は日本は共通する利害が多い。共同で制裁してほしくないなんて下らない夢が叶うことはない。

        少しは勉強したら?(笑)

  16. 匿名 より:

    日本が韓国に対して制裁を保留していることに、特別な戦略があるようには思えない。韓国人が勝手にエスカレートして、そこに巻き込まれるのはごめんだが、要所要所で釘をさす制裁は必要だと思う。それは韓国人自身にことの重大さを気づかせる意味もある。これはまだ刀の本身は抜いていないが、その態度はみせるべきだろう。
    その必要がないと思うのら断行すればいい。それが明確なメッセージとなるし、するなら準備と覚悟をするべきだと思う。今、制裁を留保することによるデメリットを詳細分析しているのか疑問に思う。なにも韓国だけを相手にしているわけではない。中国やロシア、そして米国へのメッセージであることの方が重要である。
    不法領海侵犯の北の不審船が臨検を振り払って逃げた時に海上自衛隊は何も手を出さなかった。法整備が無かった当時と今が重なって思い出される。いろいろ解釈はあるだろうが、日本の誤ったメッセージを送ることになってしまう。サムライはいるはずなのに、いない国だと思われる。とても大きな損失である。

  17. 名無Uさん より:

    ≫逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。

    アイタタタタ……(>_<)(笑)
    まさにその通りですね。
    これからの韓国も北朝鮮も、ギリギリのところを攻め続ける『瀬戸際外交』を続行するでしょう。朝鮮人には、それを『ゲーム』や『ギャンブル』として捉えてしまう厄介な性分があるようです。日本人とは完全に思考回路が異なりますし、世界の多くの人々とも思考回路が異なります。これを念頭に置かないと、ネットのコメントでは、『朝鮮人は訳がわからない』『基地外だ』という罵倒だけで終始してしまうでしょう。

    当たり屋じみた民族が、『ゲーム』や『ギャンブル』を仕掛けてくるこの性分に対してどうやって対抗すればいいのかは、長い歴史が教えてくれています。『鉄拳制裁』が最も有効です。鉄拳制裁をすれば、彼らは手をもみ、ゴマをすり、腰が折れんばかりに三跪九叩頭をしてくるでしょう。
    ですが、この『鉄拳制裁をやりたい』という日本や国際社会の心理的な動きを利用してくる『勢力』が、朝鮮人以外にあるのです。日本だけではなく、世界各国のメディアがその動きを虎視眈々と見つめているのを感じます。これが最も厄介なのです。
    日本として最も安全なのは、世界各国が韓国に制裁措置を出した時に、日本がそれに便乗することでしょう。
    日本政府はその時までに『時間稼ぎ』をしているものと思いますね。

  18. カズ より:

    当たり前のことなのでしょうが、マーケットから秘密裏にフェードアウトしたい局面で「徐々に引き揚げます」って言及する企業はあり得ません。

    韓国への投資額や、取引総額の状況からも、政府が用意してくれた「猶予期間」を有効利用して日本企業はコリアリスクの回避に動いてると思われます。

    韓国は「放置主義」だけど、日本は「法治主義」が矜持です。

    だから、相手がどんなに卑劣でも同じ穴に墜ちることなく対峙です。〔適法な範囲内で、やるべきことは、やってるのだと思います〕

    現在の日韓は、ひとくち呑んでは氷を入れてる水割り状態でしょうか?〔見た目は変わらずとも、溶け出すほどに薄くなる〕

  19. 匿名 より:

    商売やってる人ならわかるけど、いきなり売上なくなったら人員削減、倒産が目の当たりになります。
    いきなり経済制裁はないです。
    政府が保証してくれるのか、という問題になり失業者、倒産が増えて国が混乱し敵国韓国を利するとおもいます。

    最近韓国人研究しています。

    根底にあるのは、大陸の我々朝鮮民族が島国民族に劣るわけないという偏見、差別だとおもいます。
    でも日本のほうが、進んでるのが我慢ならない。
    朝鮮人がそれを克服するには、まず知日で日本を知る、そして用日で技術者を引き抜き技術を盗む、最後に克日でシャープの液晶のように会社をつぶす。

    日本より上に立ち、膝まずき貢がせる、これが朝鮮人の本懐でしょう。

    日本にとって敵国なのです。

    彼らの生き甲斐をなくすこと。それは、日本と日本人による100パーセントの無視です。

    縁を切ること。関わらないこと。できることから、少しずつ実行するしかないです。

    政府は暗に補助金を出して、日本企業の撤退をサポートすべきです。

    恩をあだでかえす、うそを日常的につく。
    朝鮮人とは、基本的価値観を共有しません。
    未来思考はあり得ません。

    日本に住んでた韓国人が、日本人はうそをつくのを恥としている、レーダーなどは日本のほうが本当で韓国がうそと書いてました。
    そう正しく判断できる朝鮮人が、100パーセント近くになるまで近づいてはいけないとおもいます。だいたい1000年後。

    今は日本が大幅な黒字だけに、関わりあいを切るのは
    少しずつのほうが良いのではとおもいます。
    ムン政権が変わっても、関わりあいをなくす方針は変えるべきではないとおもいます。

    1. 匿名 より:

      >匿名様
      補助金を出して撤退を促すのは制裁としてあからさますぎますし、企業の自己責任で韓国に投資をしている訳ですから、補助金は、国民の理解が得られないと思います。

      韓国におけるビジネス環境が急激に悪化していますから、何も言わなくても、かなりの日本企業が少しづつ撤退していくと思います。

      1. 匿名 より:

        申し訳ありません。
        補助金は、撤回します。

  20. なんちゃん より:


    「最後のお言葉」に関心=天皇陛下退位で韓国メディア
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042900692&g=int

     聯合ニュースは「明仁日王(天皇)は1989年の即位後の初の所感で、『憲法を守り責任を果たす』という趣旨のメッセージを打ち出した」と解説。「日王として最後の発言にどのような内容を盛り込むか注目される」と伝えた。
     ニュース専門テレビ局YTNは「明仁日王は、過去に日本が起こした戦争について、何度も反省の意を明らかにしており、歴史認識で安倍首相と異なるという評価もある」と指摘。「それだけに最後の発言に関心が集まっている」と報じた。

    はい、来ました。
    勝手に注目して、勝手に期待して、多分期待外れで落とす、ストーカー。
    日本のことはほっといてくれ。

    平常運転です。

    1. なんちゃん より:


      文大統領、明仁天皇に書簡…「韓日関係の発展に大きく寄与」(中央日報)
      https://japanese.joins.com/article/921/252921.html

      韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日に退位する明仁天皇に書簡を送った。
      文大統領は書簡で、明仁天皇が在位中、平和の大切さを守って行くことの重要さを強調してきたとし、韓日関係の発展に大きく寄与したことに対して謝意を表わしたと、金仁チョル(キム・インチョル)外交部報道官はこの日の定例記者会見を通じて伝えた。

      ちゃんと「日王」って書いたのかな?


      文大統領、天皇陛下に謝意=関係改善に期待-韓国(共同)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000389

      また、李洛淵首相もフェイスブックなどに投稿し、「韓日関係を重視された明仁天皇に感謝いたします」と述べた。

      大統領が謝意の書簡を送り、首相がfacebookでねぎらいの言葉をかける。
      今回、どうも対日アクションの事前準備に時間を割いていたっぽいですね。珍しく。

      先日、韓国の高官が「日韓関係はここ数か月が大事だ」
      と言ってましたが、こんなのもこれらの一環なんでしょうかね。

      そんなお愛想いいから、徴用工裁判どうにかしろって。

      1. 心配性のおばさん より:

        なんちゃん様 ご紹介の記事、拝見しました。

        ばかじゃないですかね。韓国の政治家って。いえ、そういえば、日本の国会議員にも意見書を陛下にお渡ししたバカはいましたがね。誰です?彼に票を入れたのは?
        日本の天皇陛下は、”象徴天皇”です。そのお人柄で国民の尊敬を集めておられますが、政治への介入は一切できないお立場です。そんな陛下に政治的な取りなしを期待することも噴飯ものですが、一国の政治家として、やらなきゃいけないこと、てんこ盛りでしょ。

        1. なんちゃん より:

          あら、読んでくださる方がいらっしゃった。
          いとうれし。(笑)

          ちょっと最近、青瓦台が日韓修復を意識して動き始めてるんじゃないかと、気になってます。
          媚びる動きに出るんじゃないかと。

          イヤーな予感がしてます。

          韓国政府の変な動きは、早め早めのメディアリークで潰してほしいもんです。

    2. なんちゃん より:

      はっきり言ってどうでもいいネタなので、ソースまで確認してませんが。

      韓国首相の使った「天皇様」という表現にネットでツッコミ殺到だそうです。


      みずきの女子知韓宣言
      【韓国の反応】イナギョン首相「韓日関係を重視された明仁天皇様に感謝」→韓国人「天皇様?!」「日王では?」「様をつけるのは過度な尊称」
      http://oboega-01.blog.jp/archives/1074600507.html

      イ首相はこの日の午後、Twitterなどの個人SNSを介して「即位される徳仁天皇様は昨年3月にブラジリア水フォーラムでお会いしてかなり深い言葉を交わしていただき感謝する」とし「韓日両国が新たな友好協力関係を構築するよう指導者が一緒に頑張りましょう」と強調した。

      しかしネチズンたちはこれとは別に、首相のSNSの「天皇様」という表現をめぐって甲論乙駁を行った。
      「天皇という表現が不愉快だ」というネチズンの指摘に他のネチズンは「天皇は政府の公式名称」と受けた、また他のネチズンは「様まで付ける必要はない」と指摘した。

      進歩派首相が、慣れない天皇という言葉を使って、しかも柄にもなく日本に気を遣って、失敗しちゃったみたいですね。

      陛下の退位を貶めたくないので、最新記事じゃなくてこのコメント枝につけときます。
      誰もよまんだろうな。(笑)

  21. 心配性のおばさん より:

    以前もコメントしたのですが、安倍&トランプの蜜月は、ただの仲良しクラブではありません。一国の施政者同士で仲良しクラブなんて、ありえませんけどね(笑)。
    利用し利用される関係。最強の共犯関係です。だから、その会談も公開のものより、ゴルフ密談の比重が大きい。分かりますか、韓国の皆さん、妬くポイントがずれてますよ(笑)。

    半島問題については、「○○○ものは元から絶たないとダメ」とか、言いますでしょう。安倍さんは、国際舞台という大掛かりな装置を準備して、韓国とは、国交断絶とまではいかなくても、リセットまでは狙っている。と思います。

    それよりも、Web主さんや、こちらのコメント主さんが陰ながら応援されている文在寅さんですが、「福は外。鬼は内」で、韓国破壊の加速度を増しています。
    このままでは、日本の経済制裁や、アメリカのセカンダリーサンクションを待たずに崩壊していまいます。私は、あの国にやったことの責任をとらせるまで、崩壊して欲しくありません。どうしましょう。

    <(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190429-00080004-chosun-kr

  22. りょうちん より:

    戦略的無視とか、日本の政治家・お役所を高く評価しすぎの様な気がします。
    単にトランプ国賓来日、G20、参院選、即位礼の準備で、韓国のことなど構っている暇が無いだけだと思います。

    ただ韓国にとっては無視が一番キツイ対応になってしまっているのが笑えますが。

    1. 匿名 より:

      外務省について言いたいことは一杯ありますが、少なくとも、韓国の外務省よりは、百倍機能しているのではないでしょうか。

      トランプさんとの関係にしても、中国との関係にしても、うまくハンドルしていると思います。

      外務省の方々は、国益を守るため、海外にまで出向いて、一生懸命、頑張って命をはって仕事をしていますので、一定のリスペクトは持ちたいと思います。

      安倍政権ががんばって、米国、英国、豪州などと連携して作っている、韓国=北朝鮮に対する包囲網は、うまくできつつあり、効果を発揮しはじめているのではないでしょうか。

      韓国の経済は、いつ破綻してもおかしくない状況になりつつありますし、うまくいきすぎて怖い感じがします。韓国=北朝鮮は、いずれもしぶとい国なので、地道に、ステルスで、この二国の連合を追い詰めないといけません。

  23. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     (まず、今回の趣旨とは外れるのですが)昨日の(BS)TBSの「報
    道1930」で、現在実行中の「プランA」が上手くいかなくなった時に
    備えて、その修正版である「プランAダッシュ」、それでもダメな時で選
    択肢が無くなった時に備えて(裏で)「プランB」を考えておく重要性を
    指摘していました。

     蛇足ですが、日本では「言霊思想」で、「上手くいかなかった時」のこ
    とを想定すること自体を拒否するとも言ってました。(また、個人的な考
    えですが、日本での「プランB」は、「プランA」を嫌う人が、(上手く
    いっているうちに)それをなくして、「プランB」を「プランA」にする
    ためのもののようです)

     ここから希望的観測ですが、日本の安倍総理は、対韓国の外交関係で、
    これまでの「プランA」に変わる「プランAダッシュ」、さらには、それ
    でもダメな時の「プランB」を裏で用意していると思いたいです。

     駄文にて失礼しました。

  24. ハゲ親爺 より:

    G20で文在寅が大阪の空港に到着すれば当然儀杖隊が出迎えねばなりません。
    しかし、必ずしもスマートな礼装の中部方面儀杖隊(儀杖隊の隊員は嫌味な位、モデル体型)である必要はないと考えます。こういう時こそ空挺団特別儀杖隊(全員陸曹、空挺レンジャー修了者で編成)迷彩服に実弾を装弾した64式7.62mm自動小銃(64式と89式では基本教練で担え銃、捧げ銃が違います、別に射撃の安定性や貫通力の差で言っているわけではありません。)を編成動員し、以前言った様に栄誉礼ではファンファーレは無しで旗は日の丸、八条旭日旗、大極旗を用い捧げ銃の際、文在寅に向かい旗を振り下ろします(旗の礼が反対方向、旗が文在寅を刺す形)。
    イミグレーション迄は空挺団特別儀杖隊、中部方向音楽隊にエスコートされ徒歩移動、演奏して様にいる曲は”抜刀隊””空の神兵””特攻隊”イミグレーション直前からは”海行かば”を演奏しイミグレーション係官に2016年7月の竹島不法上陸を指摘させペルソナノングラァータとして入国拒否、送り返す際は朝鮮人が汚してしまった世界的名曲マーチ”軍艦行進曲”で見送ります。

    その日、菅官房長官の会見で「日本は法律を守る国だから仕方ない、そこは韓国も理解しなければならない。」「竹島に不法上陸した身で日本に合法的に入国できると考えるだけでも本末転倒、盗人猛々しい。」とコメントしていただきます。
    尚、G20にはラオス、カンボジア両国の首相に参加頂き十分時間を掛けて文在寅の名代を締め上げダム災害からの復旧について国際法な枠組みを模索していきます。金は何が起ころうと後から必ず、躾の為に取り立てます。
    駄文にて失礼しました。

    1. 匿名 より:

      ハゲ親爺様

       ご提案の件は、やったら痛烈だと思いますが、マジレスをしますと、効果が薄く、
       かえって、感情的な反発を生むだけで、よくないと思います。
       (自分も見てみたいですが。)

       むしろ、韓国経済をノックアウトさせるような手法を、ステルスでやって、韓国
       政府が気づいたときには、韓国経済が破綻しているというのが、一番いいと思います。

       しかも、日本国が自分で手を汚さず、欧米の投資家等に引き金をひいてもらって、日本は
       悪者にならないのがいいと思います。日本にはできるはず。

      1. 韓国は約束で縛れない より:

        議論の中の極論としてはアリなんじゃないの?

        ご提案の内の一個ぐらいは採用するのもいいかも・・・
        おもしろいし・・・

    2. 老害 より:

      ハゲ親爺さま

      思わず吹いてしまいました。(コーヒー飲んでなくてよかったです)

      彼の専用機がどのような装備をもっているか分かりませんが、着陸時に火器管制レーダを照射してやりたいです。「低空飛行していたので脅威を感じた」とでも言ってあげたいですね。レーダ波を感知すれば、そのまま帰国してくれるでしょう。

    3. 匿名 より:

      赤いカーペットは韓国が持参するらしいので、日本側は用意する必要ないそうです

  25. 名も無き高校生 より:

    https://hbol.jp/191211?display=b
    この記事を要約する日韓請求権協定は国家間の請求のみを解決しており、個人の請求権は無くなって居ないというものなのですが、この主張がおかしいとは思うのですがどのように間違っているのか説明出来ません
    わかる方がおられましたらお教えください

    1. R より:

      >名もなき高校生様
        
       (1)時効にかかっています。時効の制度を無視しているのは、まずおかしいです。

       (2)日本は、韓国政府に多額の賠償金を支払って、韓国政府がその賠償金で対処を約束したのであるから、韓国政府が、原告に対して、被告企業に代わって賠償すべきと主張可能です。

       (3)判決は、通常は、国際条約を尊重して行われるものですし、色々と事実認定がおかしい部分はあるのですが、韓国最高裁の理屈も、成り立ちえない訳ではありません。本当は、韓国政府が、原告たちに、とうの昔に、補償をすべきであったのですが、韓国政府が日本政府からもらったお金を目的外の経済開発等に使ってしまって、補償しなかったのです。
       被害者救済の観点からいたしますと、この判決はやむをえないという側面もあり、ただ、この判決を是認するとしても、韓国政府が、原告らに補償を行うべきなのです。

       安倍政権は、判決の不当性ばかりを主張していますので、三権分立と反論されて、それ以上、説得的な批判が出来ていないのです。WTOでも負けましたし、優秀なブレーンが足りていないと思います。

    2. りょうちん より:

      よりにもよって志葉玲の記事ッスかwww
      ネットでうさんくさい文章読んだら、筆者の過去の記事とか検索する癖を付けた方が良いデスよ。

      中国と韓国の違いは、中国は完全な侵略戦争で中国人の徴用は真っ黒けの強制労働だったという点と、個人補償に関しては日中平和条約では触れていないという点です。

    3. りょうちん より:

      あと韓国と違って、

      >日韓請求権協定

      の原本に何の支障も無くアクセスできる時代ですので自分で読んで考える癖を付けましょう。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

      高校の時に左がかった教師に、日本国憲法のGHQ原案を和訳しろという宿題が出たのを思い出しました。
      今なら、原案の和訳すらネットで簡単に検索できてしまうので宿題にならなかったでしょうが、思想の方向性はともかく、方法論は勉強になりました。

    4. 新宿会計士 より:

      名も無き高校生 様

      当ウェブサイトをご訪問頂き、また、先日からいくつかのコメントを賜り、大変ありがとうございます。
      「高校生」ということは、まだ10代の方ですか?若い方がコメントを下さるのは本当にうれしい話です。

      当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「何でも知っている新宿会計士が読者に正解を教えてやる」というサイトではなく、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営しているサイトです。実際、私は40代を迎えましたが、まだまだ勉強不足であり、むしろ日々、読者の皆さまから教えていただくことばかりです。

      要するに、「何でも正解が書いている教科書」と違って、「何が正解か」を「みんなで考えていきましょう」、というサイトであり、高校生様の今回のコメントにあった

      >この主張がおかしいとは思うのですがどのように間違っているのか説明出来ません

      という問題提起をしていただくのは、まさに当ウェブサイトの考え方とピッタリだと思います。

      議論に老若男女の違いはありません。どうか引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

    5. りょうちん より:

      あと最高裁判決もちゃんと読んでいないでしょう。

      http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/580/034580_hanrei.pdf

      >日本国政府は,昭和27年4月28日,中華民国政府を中国の正統政府と認め,同政府との間で,「日本国と中華民国との間の平和条約」(以下「日華平和条約」という。)を締結し,同条約は同年8月5日に発効した。
      >この条約には,日本国と中華民国との間の戦争状態がこの条約の効力発生の日に終了すること(1条),両国間に戦争状態の存在の結果として生じた問題はサンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとすること(11条)等の条項があり

      ただし、中国政府が個人補償をまったく行わないで請求権を放棄したのは非人道的であるという理由で財団方式で解決を図ったという経緯です。
      じゃあ、韓国政府が個人補償をまったく行わないで請求権を放棄したのは非人道的であるから財団方式で解決を図れというのは

      1) いや韓国の場合は明示的に個人賠償は自分で処理すると言ったよね
      2) 財団方式で解決を図った慰安婦問題はどうなりましたか?

      で終了なんです。

      くそー、それにしても、こんな日にわざわざ営業したって客が来るわけ無いのに暇な勤務日だ・・・。

      1. りょうちん より:

        補遺です。

        https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/204556/2/ghogr00187.pdf
        日中戦後賠償と国際法

        この本の要約だそうです。
        https://www.amazon.co.jp/dp/4798912832/ref

        さすがに法律の専門書は高価ですねえ。

    6. りょうちん より:

      読み返してみて、ちょっとキツメかなと思いましたので、

      >名も無き高校生さま

      これが私の平壌運転ですので特に含むところはありません。
      むしろ頑張ってと言いたいです。

      ちなみに上のコメントに上げた1次資料を探すのに要した時間はコメントのタイムスタンプを見ればわかるでしょうが、15分というところです。
      (ちなみに引用はしませんでしたが、GHQ原案の英文を国会図書館のサイトで見つけてわあ懐かしい!と思い出に浸った時間を含んでいますw)
      もちろん、そんな短時間で探せるのは、外務省や法務省が行政に関わる情報をクロウラーに引っかかる様に丁寧に用意してくれているからです。
      昔と違って、誰でも一次情報にアクセスするのが簡単な時代ですから、知識量より、自分で取捨選択する能力の方が重要になってきます。
      これからもネットニュースや新聞・TVの記事で「え?」と思うことは多々あるでしょう。
      その疑問を大事にしてください。

    7. 陰謀論者 より:

      名もなき高校生様

       あえて裏面からこの問題を捉えると、そもそも国際条約や法律が、韓国とその他の国々で異なった運用や位置づけであることに本質的な問題があります。

       例えば国家間で決めた条約は国内の法規より優先するとか、法には時効があることはご存知だと思いますが、他に「法の不遡及」の原則などがあり(ためになるので検索されることをおすすめします)、確かにそのように決めた「法を縛る法」のようなものは存在しないのですが、法の秩序を保つため、まともな国々であればきっちり遵守して運用しております。
       
       ところが韓国では、国家間で決めた条約の効力を自国の裁判で効力を停止させる(国内法が条約より上位ということ)、新しい法律を作って過去にさかのぼって処罰する(時効が存在しないどころか誰でも後から犯罪者にして罰することができる)などということが当たり前に起こっております。

       簡単に言うと私達は約束や法律を守るべきものと思っていますが、そもそも韓国とは「約束や法律の定義そのものも運用も全く異なる」という状態のため、(約束はしたが守るとは言っていないし、そもそも約束というのは守らなくてはいけないのかという知人がいると想像してみてください)常に話が噛み合わないのです。韓国だけは中世の魔女裁判の時代にある(理屈ではなく宗教的解釈が絶対)と理解したほうが早いかもしれません。

       何故こんな状態になるまで韓国を放置しておいたのかと思われるでしょうが、それはあなたより上の世代の私達日本人が、今まで韓国を甘やかしてきたためです。韓国は周りに怖い国々がたくさんあり、まともな神経では住めない大変ストレスのかかる場所なので、大変だなという同情もあって、日本に対して憂さ晴らしのような「いちゃもん」をつけてくるのを我慢してしまったのです。(ストレスで頭がおかしくなっているのでまともに話ができない諦めもあります。)
       
       ぜひあなたのような若き世代には「正しい日韓関係」を築いてほしいと切望します。(めんどくさいので韓国のことは任せた)

    8. 伊江太 より:

      名も無き高校生様

      >この主張がおかしいとは思うのですがどのように間違っているのか説明出来ません

      1.日韓請求権協定は国家間の請求のみを解決しており
      2.個人の請求権は無くなって居ない

      この2つの論点をきちんと吟味せずに(多くは底意を以て)繋いでしまうから、議論が混乱するんですよ。まず2については、従軍慰安婦にしろ、徴用工にしろ、先に日本の裁判所に何度も提訴していて、すべて敗訴しています。裁判所が訴えを退けた理由は彼らの請求権自体を否定したからではありません。彼らが本当に被害者であったとしての話ですが、その被害請求権者たる彼らに一言の相談もなしに、韓国政府が日本政府との談合で勝手に請求金額を決め、それをネコババしちゃったんだったら、被害者が改めて日本に被害回復の請求をする権利があることは認めてるんです。では、何を以て訴えを退けたかというと、その請求の権利は時効によってすでに無効になっているというのがその理由です。多少安易な論法という気もしますが、そうでもしなければ、日本政府が原告のために韓国政府から取り立てをやった上で、補償金を支払うのが筋ということになってしまいますからね。そもそも時効を超えてから提訴せざるを得なかった理由が、自国民が日本へ渡航するのを長期間禁止していたという、あちらの事情にあるのですからね。

      で、1の方ですが、日韓請求権協定で問題となっている諸事項が国家間の請求と解するのが間違いなんです。徴用工等の被害が生じた期間には韓国政府なんてのは存在しなかったわけで、本来請求権者にはなり得る当事者ではない。交渉時、日本はこの点にこだわったんだが、韓国側が個人請求権の問題は責任をもってこちらが始末するからと約束したんで折れたという経緯があります。これは一札とってあるから、盧武鉉左翼政権の時だって手を出せなかった。じゃあなぜ文在寅政権がこんな無茶をやり始めたかというと、ここからはある程度想像になりますが、彼らが韓国史そのものの書き換えを決意しているからということだろうと思います。韓国人にとって一番大切な記念日である光復節を等閑視して、上海亡命政権だかが設立されたと称する独立記念日なるものに置き換えようとするのが、まず第一弾。韓国人が口を開けば自慢の種にしていた「漢江の奇跡」だって、日本からのネコババ資金をつぎ込んだ結果だというのは否定のしようがないから、学校教科書から省いて、なかったことにしてしまう。仕上げは、日韓基本条約を結んだ朴正熙政権はクーデターによって生まれた簒奪政権だから、正統の韓国の政権ではないという理屈で、条約そのものを無効化する腹づもりなんでしょう。まあ言うのは勝手ではあるんだが、それならあの徴用工判決を出した韓国大法廷って一体、第二次大戦後にタナボタ式独立で生まれた国家の機関なの、それとも上海で生まれた幽霊政権の流れをくむものなのって、問い詰められたら、どう答えるんだろうね。

      1. 匿名 より:

        慰安婦裁判で一箇所だけ請求認容しちゃった地裁があるんですよね。確か山口地裁かな?
        勿論上級審で破棄されましたが。
        サヨ系憲法の本には錦の御旗のように出てくるのでそろそろやめてもらいたいのですがね。

    9. 匿名 より:

      韓国けしからん、虫酸が走ると言う輩はダンマリを決め込んでますね。そういう連中はチョンやチョン支援の左翼弁護士にかるーく論破されてしまいます。誰かが答えを書いてくれるのを待って、ソーダの付和雷同だ。

      日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

      第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める

      両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

      これが全てでしょう。個人請求権の有無にかかわらず、日韓の国民の間の請求問題か解決されたことが分かります。しかし貴方は高校生でしっかり勉強しようとする姿勢が感じられ好感が持てます。韓国けしからんばっかしの情けない大人はSPAレベルでしょう。扶桑社はSPA以外にHarbor businessを発行していますが、これはHarvard businessのパチモンで、パチモンと分かる人は誤魔化されませんが、ウブな人は誤魔化されない為には矢張り勉強が必要です。しっかり原典に当たる癖をつけて下さいね。

      1. 匿名 より:

        名も無き高校生 様へ
        [21:54の匿名による投稿について]
        ———————–

        >韓国けしからん、虫酸が走ると言う輩はダンマリを決め込んでますね。そういう連中はチョンやチョン支援の左翼弁護士にかるーく論破されてしまいます。誰かが答えを書いてくれるのを待って、ソーダの付和雷同だ。

        >日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

        >第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める

        >両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
        ———————–

        21:54の匿名による投稿は、タダのコピペです(笑)

        >そういう連中はチョンやチョン支援の左翼弁護士にかるーく論破されてしまいます。誰かが答えを書いてくれるのを待って、ソーダの付和雷同だ。

        まさに、このコピペ投稿のことですね(笑)

        実社会でこんなことをすれば、かるーく論破されてしまいます。コピペしているだけですから。
        このコピペ自体も、誰かが答えを書いてくれるのを待って、誰かの答えに関連する内容をコピペしているだけに過ぎません。

        会社に就職した後では、このようなやり方ではまず通用しません。
        この人は恐らく社会に出たことが無いのでしょう。

        >韓国けしからんばっかしの情けない大人はSPAレベルでしょう。

        たしかに、コピペ投稿で自慢げになる情けない大人がいますね(笑)
        徴用工判決のことなど何も知らないのが丸わかりです。

        コピペで馬鹿みたいに威張る、このような人間になってはいけません。
        「韓国けしからんばっかし」と喚きたてて、中身のない中傷で人を貶め、自分に箔をつけようとしているのです。
        実社会でまともに生きていれば、こんなことはしないものです。

        このやり方こそ、徴用工問題で韓国がやろうとしていることなのですよ。

        この人が、実体のない中傷投稿で他者を貶め、何をたくらんでいるのか、よく考えましょうね。

        表向きは議論を装って、その裏で何かをたくらむ、こういう人間は、社会に出ると山のようにいます。
        気を付けてくださいね。

        それでは、今後の人生に、ご多幸お祈りいたします。

        1. 匿名 より:

          しっかり原典に当たる癖をつけて下さいと言うために原典をコピペしたのに文句を付ける輩は日本語が読めないんだな。

  26. 匿名 より:

    弁護士法違反の疑いがある日本M&Aセンターと韓国産業銀行が提携だそうで。
    https://www.nna.jp/news/show/1897585

    法律アドバイス、税務アドバイスを行う企業は、犯収法の対象とするべきとのFATF勧告も
    ありますので、日本M&Aセンターのような企業を規制するために、法令改正が必要そうですね。

  27. ひでさん より:

    ちょっと気になったのでコメントします。今韓国国内で、与党と野党との抗争が泥仕合めいてきていますが、それについての中央日報記事「【コラム】いかなる法も民主主義の慣行ほどの価値はない=韓国」があります。
     そのなかで中央日報論説委員さんが”・・何を話すかに関心がない。誰が話すかだけを判断する。それが正しいか正しくないかは悩まない。自分側か相手側かが善悪の基準になる。・・”
    と、党派抗争の現状を憂いています。
     これって、韓国が日本に向かって仕掛けている論争とまったく同じパターン、同じ価値観ではないかと。
    この思考パターンを取り続けるからこそ、これまでも、そして今後も、彼らの党派抗争はけして収束しないのではないかと考えられます。
     つまり、彼らがこの思考パターンから抜け出せないならば、日本は韓国と協力し合う意味は絶対にないとの
    実証になっていると思いました。
     韓国在住の方の見解を聞いて見たいです。お願いします。

  28. 名も無き高校生 より:

    Rさま、りょうちんさま、新宿会計士さま、陰謀論者さま
    伊江太さま答えていただき有り難うございます。
    話を要約させていだきますと、時効であり、韓国政府が個人保証もまとめて受け取ったため無効であるということでよいでしょうか?
    りょうちんさま
    特別キツイとは思わなかったので大丈夫です
    自分で調べ、考える時間が足りなかったと反省するばかりです。
    韓国と中国の違いについての説明もしていただき有り難うございます。
    新宿会計士さま
    5月に18歳に成ります。学校で政治について話をする事は無いのでこのような機会を与えていただき感謝します。
    陰謀論者さま
    法の不遡及について調べました。韓国のこの話は以前にも聞いたことがありましたが、理解を深めることが出来ました。
    最後になりますが、また質問することがあると思いますが、答えていただけれは幸いです。

    1. 心配性のおばさん より:

      名も無き高校生様 若い方が政治や国際情勢に関心をもっていただけるなんて、おばさん、感激です。

      正直、若い方(とは言っても、おばさんにとって、若い方とは言っても、30代40代ですが)には、絶望しかけていたので、本当にうれしい。
      ここに集う方々は、皆さんまじめに日本の将来を心配して見えます。ただ、スタイルとして斜に構えたり、感情が激したりがあります。

      願わくば、お若いあなたには、方々のスタイルの奥にある本質を読んでいただき、果敢に議論に加わっていただきたいと存じます。
      あなたの疑問や意見が真摯なものである限り、こちらの方々は同じく真摯に答えて下さいます。

    2. 匿名 より:

      個人補償もまとめて受け取っているから、条約に完全に解決されたと書かれているのです。個人補償をもらってなくても完全に解決と書かれたものに調印してしまえば、同じことになります。つまり条約が全てですね。しかし韓国大法院の論理は実は条約には縛られません。日韓併合自体が違法であり、それに伴う個人の慰謝料請求には時効が適用されないとしています。これに言及しないレポートは高校生でもAがもらえないでしょうね。

      1. 匿名 より:

        日韓併合自体が違法 → 韓国大法院はその法的根拠を示していません。韓国らしい論理ですが、法解釈に現時点での道徳観(善悪)を持ち込みます。
        また、慰謝料請求の時効に関する法的根拠も示していません。法的良心?なにそれが根拠となっています。

        1. 匿名 より:

          大法院に文句を言って下さいね。もっとも無視されるでしょうが。

      2. 匿名 より:

        >これに言及しないレポートは高校生でもAがもらえないでしょうね。

        あなたの投稿内容も、高校生のレポートでAがもらえないでしょうね。

  29. 匿名 より:

    民間企業などによるセルフ制裁や役所による消極的制裁は日本国民が草の根的に一丸となって行動を起こすことになり、これは恒常的に日本国民が韓国と距離を置く、と言うことにつながります。期限なく延々と韓国とは関わらない日本国民の行動が日常化すると言うことです。
    それといわゆる徴用工問題では換金しにくい資産を韓国側に押さえられたと言っても、それだけでも十分泥棒行為です。政府として制裁は絶対に必要です。詐欺国家韓国に対して日本政府は痛撃を与える必要があります。おそらくこのまま政府として「何も」しなくても韓国経済は沈没し韓国内政は混乱の極みに陥ると思います。でも韓国は反日をやめないでしょう。日韓併合の歴史的な過ちを清算するチャンスでもあるわけですから韓国とは上手く「関係解消」出来ればと考えます。

  30. めたぼーん より:

    とうとう一線を踏み越えたみたいです。さすが、こういう日にやらかすところが如何にも韓国らしい。

    https://this.kiji.is/496172589733725281

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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