本稿では、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』の続編として、ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家である韓国に対し、安倍政権はどう対峙しているのかについて、もう少し深く考えてみたいと思います。安倍政権は、韓国からここまでコケにされながら、いまだに断固たる経済制裁措置を講じていません。これについてはもどかしい思いがすることも事実ですが、その一方で、昨日は徴用工裁判を巡り、日本企業9社が追加提訴されたとの報道もありました。ウソツキ国家である韓国の破綻に向けたマグマは、実は、確実に溜まり続けているのではないでしょうか。

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ウソの国家・韓国

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から、あまり扇動的・感情的な表現を使わないようにしようと努めて来ました。

ただ、こと韓国に関していえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件(石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを当てた事件)以来、社会通念上、もうこの国を堂々と「ウソツキ国家」「詐欺国家」と呼べるようになりました。

あらためて説明するまでもないかもしれませんが、その理由は、韓国側がみえみえのウソをつき、日本と国際社会を徹底的に欺いたからです。

とくに、「低空威嚇飛行問題」、つまり、日本の海自哨戒機側が低空威嚇飛行を行ったとされる問題を捏造し、韓国政府・国防部が動画サイト『YouTube』を通じて、世界8ヵ国語で日本に対するネガティブ・キャンペーン動画を公表したことは、もう韓国が「国を挙げてウソツキだ」と認定するのに十分でしょう。

その意味でいえば、レーダー照射問題で日本側に良い点があったとすれば、「韓国はウソツキ国家だ」という事実を、堂々と主張することができるようになったことでしょう。

朝日新聞が「ウソの新聞」であるのと同様、さしずめ韓国は「ウソの国家」、といったところでしょうか。

韓国はタダ乗り国家

詐欺国家・韓国の2つの罪

さて、本日の本題です。

「徴用工訴訟」とは、戦時中に日本によって徴用され、強制労働に従事させられたと主張する、いわゆる「自称元徴用工」やその遺族らが日本企業を相手に、韓国国内で訴訟を起こしている問題のことです。

ただ、この問題を巡っては、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が韓国大法院(※最高裁に相当)で敗訴したことをきっかけに、日韓間で政治問題化しました。

そもそも論として、国際法から見ると、1945年8月15日以前のあらゆる請求権は、法的には1965年の日韓請求権で完全かつ最終的に解決済みであるため、この徴用工判決自体が日韓請求権協定に違反する、違法な判決であることは明白です。

いや、それ以前に、自称元徴用工らの多くは自発的に応募した労働者に過ぎません。それなのに、韓国国内では彼ら自称元徴用工らは「日帝支配の被害者である」という虚構がまかり通っている状態であり、いわば、韓国は国を挙げて詐欺を働いているのと同じことです。

つまり、韓国は現在、

  • 被害者でも何でもない自称元徴用工らが「日帝支配の被害者である」とウソをついていること
  • 日韓請求権協定という法的に完全に決着した問題を裁判所自身が覆したこと

という、2つの点において、日本と国際社会に対する詐欺行為を行っているのです。

少なくともこの2つの点については、改めて強調しておきたいと思います。

万が一にでも応じてはならない理由

ところが、韓国が「日本と世界に対してウソをつく」、「法的に完全に決着が付いた問題を蒸し返す」という2つの詐欺行為を行うのは、徴用工訴訟問題が最初ではありません。過去にも似たような事例がありました。

その典型例は、「慰安婦問題」でしょう。これは、

1941年12月9日から1945年8月15日までの期間、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる与太話ですが、その実態は朝日新聞が垂れ流し続けた捏造報道に韓国政府や韓国国民が尾ひれを付けて出来上がった代物です。

ただ、この問題を巡っては、歴代日本政府の対応も非常にまずかったことも事実です。

日本政府は過去に何度かこの問題を叩き潰すチャンスがあったのに、河野洋平が官房長官として発表した「河野談話」を筆頭に、「クマラスワミ報告」に有効な反撃を加えない、国連等国際社会の場で韓国のプロパガンダを許してしまうなど、結果として日本の国益を損ねて来た責任は重大です。

この慰安婦問題は明らかな日本に対する壮大なヘイト犯罪であり、本来ならば、朝日新聞社の社長と韓国大統領が今すぐ日本国民に対して土下座して謝罪すべき事案です。しかし、朝日新聞も韓国政府も反省をしていないどころか、捏造をあたかも事実かのごとく、いまだに全世界に垂れ流しているのです。

余談ですが、このまま朝日新聞社や大韓民国が何ら反省も謝罪もしないのであれば、日本国民としては彼らに「正義の鉄槌」を下さねばならないのではないでしょうか。

タダ乗りしてきた韓国

ところで、朝日新聞については、いずれ機会を見て当ウェブサイトでも折に触れて議論していきたいと思いますが、ここではもう1度、徴用工判決問題に視点を移しましょう。

韓国では「法的な正論」は無視され、わけのわからない「国民感情」が社会全体を支配していますが、これはいったいどういうことなのでしょうか。

おそらく、韓国は自力で独立を獲得した経験も、自力で経済発展してきた経験もないため、通常の国であれば当然に気付くはずの「ウソツキでは社会を発展させることはできない」、「強敵に立ち向かわなければ独立を維持することはできない」という点を意識しないで社会を運営して来たのです。

私はこれを「タダ乗り国家」と呼びたいと思います。

考えてみれば分かりますが、大韓民国という国が米国から1948年に独立して以来、安全保障は米国に、経済発展は日本に、それぞれ「タダ乗り」してきました。

ことに、1950年6月に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮に攻め込まれた韓国は李承晩(り・しょうばん)がまっさきに首都を捨てて逃亡。同年9月の米軍による仁川上陸作戦によって国土を北朝鮮から取り戻してもらった、という情けない国でもあります。

また、1965年の日韓国交正常化にともない、日本から韓国に対して有償・無償あわせて数億ドルという巨額の開発資金と、それに付随するさまざまな技術供与が行われたことも、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の直接の契機になったことは、経済統計などからも明らかです。

つまり、「タダ乗り安保」「タダ乗り経済」が韓国という国を貫く一貫した特徴だ、ということです。すなわち韓国は、「何でもかんでも日本が悪い」といった甘ったれた考え方でも、今までは国家を運営することができていたのだ、ということを、この際明らかにしておきたいと思います。

(細かいことをいえば、「日帝」統治時代の莫大なインフラが南北朝鮮に残されているため、「タダ乗り経済」という意味では南北揃って同じことがいえるのかもしれません。)

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不思議な膠着状況

さすがに限界が来ている

ただ、昨年の「徴用工判決」については、さすがに日韓関係に限界が来てしまいました。

日本国内の「対韓配慮論者」にとっても、日韓請求権協定をひっくり返すような判決が韓国で出て来てしまった以上、今後は「日本企業が法的に正しい行動を取っているにも関わらず、韓国でビジネスを行っていれば不測の損害を被る」というリスクが現実化してしまったからです。

もちろん、現時点においては、日本政府に「日韓断交」という選択肢はありません。実質面はさておき、形式的には「日米韓3ヵ国連携」という枠組みが残っていて、日本政府が公式のその破棄を言い出すことはできないからです。

現在のところ、日本政府は今年1月9日の時点で韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れているほか、差し押さえられた在韓資産の換金処分に踏み切った場合には、何らかの対抗措置に踏み切るとの警告を発しています。

これに加えて、日本政府は現在、在韓大使館の新築を事実上放棄し、外交青書から「未来志向」の文言を削除するなど、韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)政権との対話のチャネルを少しずつ閉じつつあります。

また、日韓の重要な協力分野である防衛面においてもさまざまな行事が中断されていますし(『ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか』など参照)、海自・韓国海軍などの交流、対話も減りつつあります。

それだけではありません。

日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か?』『政経分離?「日韓民間交流を後退させるな」論への違和感』などで述べたとおり、民間における経済交流にも重篤な影響が生じつつあるのです。

「ウソツキ瀬戸際外交」は南北いっしょ

ただ、昨年10月より当ウェブサイトで何度も議論してきたとおり、日本政府は「決定的」な経済制裁を発動していません。

もちろん、日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。

その意味では、まさに南北揃って「瀬戸際外交」が好きな民族です。

また、そもそも論として、韓国側で現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです(『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照)。

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです(たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など)。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「本気で換金する気はない」ことは明白です。

北朝鮮が核兵器を材料に日米など諸外国を愚弄するような交渉を行っていることを思い起こせば、現在の韓国が日本に対して仕掛けて来ている「徴用工訴訟外交」なども、何を交渉材料にしているかが違うだけであって、やっていることの本質はまったく同じです。

  • 北朝鮮は「段階的核放棄」を材料に日米からの支援を引き出そうとしている
  • 韓国は慰安婦問題、徴用工問題などを材料に日本からの賠償を引き出そうとしている

その意味で、南北朝鮮は採用する政治体制こそ違いますが、やっていることの本質(タダ乗り経済、ウソツキ瀬戸際外交など)は明らかに同類なのでしょう。

韓国側の目的は「2+2基金構想」一択?

ただし、なぜ韓国が「ウソツキ瀬戸際外交」を仕掛けて来るのかといえば、韓国側はおそらく本音では自分たちがやっていることが国際法違反だということを認識しているからだと思います。

つまり、あまり決定的なことをやり過ぎて日本を怒らせてしまうと元も子もないということを理解して、自分たちが最も有利な条件を実現させるために、まずはわざと換金し辛い資産をいくつか差押えして日本企業や日本政府の反応を見ているのでしょう。

これで日本企業や日本政府が動揺したらラッキーです。

「落としどころ」として、韓国政府・韓国企業・日本政府・日本企業の4者が参加する「2+2基金」を作ってくれれば、韓国の大法院が「国際法に反した判決」を下したという異常性もうやむやのうちに葬り去ることができますし、韓国人のちっぽけなプライドも満足でき、損害賠償金もむしり取れるからです。

逆に、日本政府も日本企業も現時点までに微動だにしていないことは、韓国側が動揺しているはずです。その証拠は、『徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?』でも紹介した、韓国側の弁護士の発言です。

徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?

韓国側の弁護士は、「日韓政府間で交渉が行われている限りは資産売却手続を留保する」などと述べたのですが、実際、日経電子版によると、この弁護士は「2+2基金」構想を推進する考えを示しているそうです。

日本政府の対応を予測する

なぜ日本政府は経済制裁を行わないのか

このようなふざけた国に対して、相手から言われるままに損害賠償なり、経済支援なりを与えるのは愚の骨頂です。むしろ鉄拳制裁を加えるのが理想論でしょう。

幸い、日本政府も日本企業もまったく動揺していないという意味では非常に良い対応ですが、ただ、それと同時に、日本政府からの「鉄拳制裁」は、今のところ実現していません。

では、なぜ日本政府は経済制裁を韓国に対して加えないのでしょうか。

その理由は、正直、定かではありませんし、とくに、日本政府が日韓請求権協定第3条第2項に規定する仲裁手続すら進めていないことは、私自身には理解に苦しむ点です。

ただ、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府が韓国に対する対抗措置を講じていない最大の理由は、日本政府が何らかの「時間稼ぎ」を行っているからです。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その「時間稼ぎ」の目的としてとは、たとえば、

  • 日本企業に対し韓国でビジネスを行うことのリスクを周知徹底するための時間が必要であること
  • ご譲位・改元、G20、参院選などの政治イベントが目白押しであること
  • 韓国で文在寅政権に対する批判が強まり、同政権が崩壊する可能性に賭けていること

などの仮説が成り立ちます(どれも今ひとつ決定打に欠けますが…)。

しかし、現時点の私自身は、安倍政権は一種の「セルフ経済制裁」状態を作りつつ、「消極的経済制裁」「便乗型経済制裁」などを目指しているのではないか、と考えるようになりました。

これについては、昨日の『安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた』でも申し上げましたが、韓国で常軌を逸した判決が相次いでいることは、韓国に進出している日本企業の間でも「韓国リスク」を最小化するきっかけの1つになるはずです。

マグマは溜まる一方

問題は、日本企業が「サウス・コリア・エグジット」を進めるスピードと、韓国国内で徴用工訴訟などが新たに発生するスピードの、どちらが速いか、です。

韓国側では今後も「決定的な地雷」を踏まないようにしながら、ウソツキ瀬戸際外交を日本政府や日本企業に対して展開して来るでしょう。しかし、そのウソツキ瀬戸際外交がいつまでも続くというものではありません。なぜなら、原告も被告企業も、すごい勢いで増えているからです。

昨日も産経ニュースに、こんな記事がありました(※共同通信配信記事)。

日本企業9社を追加提訴 韓国、元徴用工ら54人(2019.4.29 12:13付 産経ニュースより)

この共同通信の記事によれば、日本コークス工業(旧三井鉱山)など9社があらたに提訴されたそうです。放っておけば、訴えられる日本企業の数はますます増えますし、大法院による確定判決が下される事例も出て来るに違いありません。

そうなれば、韓国のことですから、自業自得でどんどんと圧力が強まり、いつか最悪の形で噴出する可能性もあります。思うに、韓国で暴走する反日感情は、すでに韓国国内の政権では止められないのでしょう。そして、その圧力は韓国という国を破壊するエネルギーとなって噴出することが予想されます。

その時期は、早ければ文在寅氏の大統領在任中(つまり、2022年5月まで)にも見えてくるのではないでしょうか。

日本から韓国に対する経済制裁は、具体的には、「ヒトモノカネの流れの制限」といった「積極的経済制裁」に限られるものではありません。たとえば:

  • セルフ経済制裁:韓国の常軌を逸した行動を嫌気して日本企業が韓国から逃げ出す状況
  • 消極的経済制裁:本件とまったく別次元で通貨危機が発生し、日本がわざと韓国を助けないこと
  • サイレント経済制裁:韓国の企業・国民に対する行政手続の厳格化
  • 協調制裁:米国などの国際社会による韓国制裁が実施される場合に、それに便乗する制裁

などが考えられます。

安倍政権が韓国に対する積極的経済制裁に乗り出していない理由は、実は、こうしたマグマを溜めつつ、何らかの経済制裁を加えるチャンスを待っているからなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)
  • 2019/06/27 22:30 【時事|外交
    18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は? (9コメント)
  • 2019/06/27 16:30 【政治
    すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か? (29コメント)
  • 2019/06/27 14:30 【時事|韓国崩壊
    あえて「戦犯国家」と言うなら、それは韓国のことだ (25コメント)
  • 2019/06/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    日本の経済界にとって、いまや韓国は北朝鮮と同等? (11コメント)
  • 2019/06/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ (27コメント)
  • 2019/06/27 05:00 【マスメディア論
    NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業 (10コメント)
  • 2019/06/26 22:30 【時事|韓国崩壊
    「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか (8コメント)
  • 2019/06/26 15:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論 (42コメント)
  • 2019/06/26 10:30 【時事|韓国崩壊
    いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環? (26コメント)
  • 2019/06/26 05:00 【時事|外交
    「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる (12コメント)
  • 2019/06/25 21:30 【時事|韓国崩壊
    「報復合戦」を韓国側がお望みならば、それもひとつの手だ (19コメント)
  • 2019/06/25 15:30 【時事|外交
    謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」 (6コメント)
  • 2019/06/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    日韓首脳会談見送り報道に「ざまみろ韓国」と言えない理由 (34コメント)
  • 2019/06/25 06:00 【時事|外交
    米中貿易戦争と日本、そして習近平の危うさ (78コメント)
  • 2019/06/25 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(後編) (21コメント)
  • 2019/06/24 16:15 【時事|韓国崩壊
    武藤正敏氏、文在寅外交は「行き当たりばったり」 (24コメント)
  • 2019/06/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」 (19コメント)
  • 2019/06/24 09:30 【時事|国内政治
    経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税 (14コメント)
  • 2019/06/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れの韓国メディア、謎の「上から目線」 (24コメント)
  • 2019/06/24 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(前編) (12コメント)
  • 2019/06/23 13:00 【読者投稿|政治|お知らせ
    お知らせ:読者投稿を開始します (31コメント)
  • 2019/06/23 07:00 【韓国崩壊
    「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避 (34コメント)
  • 2019/06/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ医療費は増えるのか (84コメント)
  • 2019/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月22日版) (62コメント)
  • 2019/06/22 07:00 【時事|国内政治
    消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな! (36コメント)
  • 2019/06/22 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか (40コメント)
  • 2019/06/21 23:45 【時事|韓国崩壊
    時事通信「現金化なら政府間で賠償請求」報道 (7コメント)
  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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