徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?

いわゆる徴用工問題を巡って、原告側代理人が「政府間協議が進行するならば差し押さえた資産の売却は見送る」と述べたという話題については、以前、『【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介』で取り上げたところです。ただ、この問題を巡っては、私自身を含めた多くの日本国民の間で「なぜ日本政府がもっと確固たる対抗措置を講じてくれないのか」という不満があることも事実ですが、いわゆる「セルフ経済制裁」という視点で眺めてみると、また違った側面が見えてくることも事実でしょう。

なぜ「強制執行」が行われていないのか

韓国で自称元徴用工らが日本企業を相手取って起こした、いわゆる「徴用工裁判」では、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が最高裁にあたる大法院で敗訴。

それ以降、11月29日には今度は三菱重工も大法院で敗訴したほか、地裁、高裁レベルでも日本企業に対する敗訴判決が相次いでいますが、これがいわゆる「徴用工判決」問題です。

ただ、不思議なことに、韓国側では日本製鉄と三菱重工の2社、合計3件の大法院確定判決が出ていて、すでに複数の資産の差し押さえも行われているにもかかわらず、いまだに「強制執行」に踏み切っていません。

その理由のひとつは、おそらく、日本政府が「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということです。原告側の代理人である弁護士としては、日韓関係の崩壊のトリガーを自分たちが引くことはさすがに気が引ける、ということなのかもしれません。

いや、そもそも論として、現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです(『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照)。

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです(たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など)。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「腰が引けている」のです。

「政府間協議実施なら売却しない」への反応

その証拠が、先日、『【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介』でも紹介した、韓国側の原告の代理人である弁護士が東京の「日本記者クラブ」で「政府間協議が実施されるなら売却手続を留保する」と述べたという話題です。

元徴用工、政府協議なら売却留保/記者会見で韓国弁護士(2019/4/22 21:18付 共同通信より)

この記事に対し、作家の作家の百田尚樹さんが昨日夕方、ご自身のツイッターで次のように発言されていました。

とっとと差し押さえた資産を売却しろよ!/早くやれよ、クズ!/100倍に返してやるから。日本人をなめるな!(2019/04/24 15:04付 ツイッターより)

言葉遣い自体はかなり過激ですが、それでもこのツイートに対する共感も多く、これは、日本人の多くが、「換金するなら、いっそのことさっさとやれば?」と感じている証拠ではないかと思います。

ただ、百田氏のように過激な物言いをしたいという気持ちもわからないではないのですが、「なぜ韓国側が換金処分をしようとしない」のかについては、冷静に分析する必要があります。

最終的な目的は「2+2」基金

では、なぜ彼らは換金処分をしようとしないのでしょうか。

いや、その前に、なぜわざわざ強制執行困難な資産ばかり選んで差押えをしているのでしょうか?

おそらく、彼らは最初から、本気で日本企業から差押えと強制執行を通じて換金処分をするつもりはないのだと思います。

ただ、先ほども申しあげたとおり、おそらく韓国側の弁護士らは、もし換金処分をしてしまえば、日韓関係破綻の引き金を自分たちが引くことになってしまうため、どうしても「穏便に済ませる」ことを望んでいるのではないかと思います。

関連する報道から判断して、この人物は三菱重工の訴訟の代理人であるとともに、ほかの訴訟案件にも何らかの形で関わっているらしく、今年1月の日経のインタビューでは、最終的には「2+2財団の設立」が望ましい、などと述べていたそうです。

「三菱重工にも和解交渉要請」 原告代理人の崔鳳泰弁護士一問一答(2019/1/9 20:50付 日本経済新聞電子版より)

この「2+2財団」とは、日本政府・日本企業・韓国政府・韓国企業の4者が自称元徴用工らに補償するための基金を共同で設立するという考え方です。

日本政府・企業と韓国政府・企業が参加する『2プラス2』方式の財団設立だ。個人請求権は残っている。韓国で法律をつくり、財団からお金を受け取ったら和解したとみなし、個人請求権を消滅させる。こうした法的な安全装置をつくったうえで、日本に参加してもらう

こういうわけのわからないことを主張する人物が、韓国国内では弁護士を名乗れてしまうというのも驚きですが、それと同時に、この手の「なにやらよくわからない玉虫色の決着」は、日本が昔から韓国との間で歴史問題などに起因するトラブルを解決するときに多用する常套手段でもあります。

考えてみれば、今回の問題の本質は、韓国国内で反日感情が行き過ぎるあまり、日韓請求権協定をはじめとする国際法に違反した判決が出てしまい、韓国が自分たちでその問題に始末を付けられない点にあります。

こういうときに「穏便に済ませる」ためには、「日韓双方、お互いに悪い部分を認め、痛み分けにする」という意味で、「2+2基金」などの構想は非常に都合が良いのです(※といっても、主に「韓国にとって都合が良い」、ということですが…)。

日本政府、日本企業が微動だにしない

では、現在のところ、日本政府や日本企業はこれに応じる気配を示しているのでしょうか?

その答えの1つが、外交青書での韓国の「格下げ」です(『遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然』参照)。

遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然

これと並行して現在、日本政府は1月9日に韓国政府に対し、日韓請求権協定(第3条第1項)に基づく外交協議を呼びかけていますが、韓国政府はこれに応じていません。

(※余談ですが、私に言わせれば、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも申し上げたとおり、もう韓国との外交協議を打ち切りってさっさと仲裁手続に移行した方が良いと思うのですが、この点については、機会があればまた別稿で検討したいと思います。)

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

また、日本製鉄や三菱重工などの日本企業も、報道から判断する限り、今のところは韓国側の原告団との協議に応じていないようであり、当然、「個別の賠償」にも「基金構想」にも応じる気配はありません。

放っておくのもひとつのソリューション?

ところで、韓国側では最高裁に相当する大法院で日本企業敗訴という判例が確定してしまったため、「訴えたら勝てる」という状況が出来上がってしまいました。このため、今後は日本企業を訴える自称元徴用工ら(やその遺族)も、訴えられる日本企業も、うなぎのぼりで増えていくことでしょう。

これについて先月、日本経済新聞にこんな記事が掲載されました。

元徴用工、追加訴訟の動き相次ぐ 日本企業に圧力(2019/3/19 19:00付 日本経済新聞電子版より)

記事のタイトルでは「日本企業に圧力」、とありますが、これは明らかに逆だと思います。

むしろ、「圧力」となっているのは韓国に対してであって、日本に対してではありません。なぜなら、現状では日本政府も日本企業も微動だにしていないため、韓国で勝訴判決が出れば出るほど、むしろ韓国側が窮地に陥っていくからです。

韓国側では現在、「日本企業に対して強制執行をかければ、おそらく日本政府はすかさず何らかの対抗措置を発動するに違いない」と信じられているようですので、できるとしても資産の差し押さえが限界であり、差し押さえた資産の強制売却処分はできないでしょう。

それだけではありません。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』でも申し上げたとおり、日本企業の間で今後、「脱・サウスコリア」という動きが相次ぐ可能性はあるでしょう。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?

さらに、日韓関係が悪化すれば、韓国に対する直接投資の減少、売掛金のサイトの短縮、日本における対韓感情悪化に伴う日本市場での起債の見送り、銀行与信の縮小などを通じて、韓国経済にはじわじわと打撃が生じることでしょう。

すなわち、韓国側で原告が増え、勝訴する事例が増えれば増えるほど、韓国としては自分で自分の首を絞めているのです。

これはこれで悪いことではないかのもしれません。

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徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現?” に対して25件のコメントがあります。

  1. ハゲ親爺 より:

    ざまあぁ~、見ろ。
        位にしときます。

  2. 名無し より:

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000010-cnippou-kr

    いよいよ来ましたね。
    4月の経常収支は赤字になるとの報道もあります。楽しみですね。

    1. 名無しA より:

      自己レス。記事表題が消えていたので別記事で。

      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44171100V20C19A4MM0000/
      韓国、マイナス成長に 1~3月GDP0.3%減
      設備投資急減、輸出も不振

      事前予想+0.3-0.4%から悪化。数字は前期比(18/4Q比)

  3. 匿名 より:

    日本が助けたくてもどうする事も出来ない10連休を前にして、ウォンの為替相場が急落中ですね。

    まさに「セルフ経済制裁」って感じです。

    真面目に、10連休中にキャピタルフライトが起こりそうな。。。

    頑張れ館国!

  4. 匿名 より:

    実損が出る出ないの問題ではない、と思う。あのような言いがかりをつけられ、そのままの状態を放置するということは、部分的に認めていることになってしまう。だからこそ素早く反応するとともに、何らかの対処が必要となる。
    こういう好ましからざる状況を、実質的にどうかという話しに議論を持っていくのは、すり替えでしかない。これではいざという時に、反論の余地を韓国側に与えてしまう。このことを分かってやっているとしたら、これは売国行為であるとしかない。
    国民は納得がいかないことに、声を荒げないだけであり、スッキリしていないことを政治は見誤っていると思う。それが最近の補選に現れているとなぜ気付かないのか?と言いたい。しっかりした態度、毅然とした態度がこれほど求められている時代に、いつまでも外交は難しいなどとほざいている暇があるのなら対応する人間を変えるしかないな。外交の専門家を国家目標として作り上げることを提案する。与党に頼ってばかりでは議連のメンバーに乗っ取られかねない。
    また、韓国内に親日派を作ることだ。彼らになぜ親日派が悪なのかと自問させる仕掛けをするといい。そして親日派を守ってやることだ。国益を守るというのはかような行動をとることだよ。

    1. 心配性のおばさん より:

      匿名様

      >また、韓国内に親日派を作ることだ。彼らになぜ親日派が悪なのかと自問させる仕掛けをするといい。そして親日派を守ってやることだ。国益を守るというのはかような行動をとることだよ。

      あなた様は、多分、このコーナーに初めてコメントされたのではありませんか?
      私は、1年ほど前からの参加ですが、慰安婦問題や自称徴用工問題から始まって、韓国の数々の不法行為に驚き、あの国がなぜここまでのことをするのか、調べて行くうちに、こちらにたどり着きました。
      そして、Web主さんや、こちらにコメントを寄せられる方々にいろいろと教えて頂いてきました。韓国や北朝鮮では、国内だけではなく、日本などの移民先でも、幼いころから反日教育を行っております。
      匿名様も、いろいろな報道で、既にご存知かもしれませんが、彼らの反日教育の根拠となっているものの、かなりの部分が彼ら自身が生み出した虚構です。この虚構に抗弁することが敗戦国であった日本にはできませんでした。そういった、反日教育を受けて成人した韓国の人々には、匿名様のおっしゃるところの親日はいません。用日がいるだけです。
      彼ら用日の人々は、ギリギリ日本人の感情が爆発する寸前で反日を止めますが、それは、反日を止めることで、日本から見返りを求めるためです。
      うまくお伝えできないのがもどかしいのですが、くわしくは、このコーナーの過去の評論記事をご一読下さい。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    百田尚樹氏のツイート見てると、『センシティブな発言の為〜』とか内容見れないことがありますね。でも、よくよく考えたら、それほど酷い発言でも無いと思うんだけど、、。確かに関西人嫌い、関西弁アレルギーの方は聞くに耐えない!でしょう。まあ、私は慣れてるから(笑)アレぐらいなーんともない(笑)。

    で、韓国徴用工判決の動き、韓国からは仕掛けて来ません。2+2やら基金やら財団作るのが韓国人の悪知恵。もう慰安婦で懲りたし、二度とやらんゾッ!

    このまま時の流れゆくまま、南朝鮮の崩壊を見ときましょうか(笑)。無論、私もココロは百田氏と同じですが。

  6. 一法学徒 より:

    本件の落としどころは,あのような判決が出てしまった後となってはもはや国際争訟によるしかないと思います。
    あの判決の内容だと,韓国国内において,日韓請求権協定措置法のような国内法を成立させることにより,朝鮮半島出身労働者の請求権を消滅させることは不可能でしょう。
    我が国としても,あの判決の効力を無効化させることなく,基金構想に応じることは到底できないでしょう。
    韓国国内で,朝鮮半島出身労働者の請求を認容する司法判断が確定した以上は,もはや国際争訟で白黒つけるべきです。
    政府は,日本国民の財産権を保護すべき憲法上の義務を負っているところ,その義務を果たしているか,国民の監視が不可欠です。

    1. 一国民 より:

      お疲れさまです。

      さて、国際争訟に打って出て大丈夫でしょうか、予備知識がないので恐縮ですが。国内では我が国に理ありとよく言われていますが、直近の例としてWTO裁定逆転敗訴の件がありますよね。

      よほどの下準備、情報収集等の上で、勝訴の確信がなければと。万が一敗訴で決着してしまうと、身動きがとれなくなるのとではと思います。
      韓国は海外工作に優れています。要注意でしょう。

    2. りょうちん より:

      もうすでに「よろしいならば戦争だ」が作られていると思ったら、やっぱりありましたw

      ———————————————-
      諸君 私は反日が好きだ
      諸君 私は反日が好きだ
      諸君 私は反日が大好きだ

      盧酋長が好きだ 黄教授が好きだ 韓流アイドルが好きだ 欺瞞が好きだ 捏造が好きだ
      朝日が好きだ TBSが好きだ 筑紫が好きだ 古館が好きだ 民主党が好きだ 社民党が好きだ

      国連で アジアで アラブで アフリカで アメリカで オセアニアで ヨーロッパで
      中国 韓国 北朝鮮によって引き起こされる ありとあらゆる反日行動が大好きだ
      キーボードを並べた韓国ネチズンの一斉F5攻撃が 轟音と共に鯖を吹き飛ばすのが好きだ
      2ちゃんねると勘違いしたネチズンが 画ちゃんねるを爆撃した時など心がおどる

      K1戦車に 無理やり120mm砲を乗せて 命中率がさがってもケンチャナヨが好きだ
      悲鳴を上げて 火病する韓国人が 謝罪と賠償を要求した時は 胸がすくような気持ちだった
      経済恐慌状態の韓国が 何度も何度も日本に金を無心している様など 感動すら覚える
      英雄視して祭り上げた黄教授を 手のひら返して 吊るし上げていく様などはもうたまらない
      泣き叫ぶ元慰安婦を詐称するばあさんが 金切り声を上げて 日本の罪を叫び続けるのも最高だ
      盧武鉉大統領のバランサー理論が 各国に木っ端微塵にされた時など 絶頂すら覚える
      綺麗に盛った料理を 滅茶苦茶にかき混ぜるのが好きだ
      日本文化は全て韓国起源ニダとホルホルしてたのに 捏造が次々と暴かれて自尊心が蹂躙されていく様は とてもとても悲しいものだ
      米国の政治力に押し潰されて売りつけられた 内蔵ソフト欠品のF-15Kは 数機しかなくてもアジアの空を制覇した気分になれるから好きだ
      自衛隊に対抗して新兵器を買っても 数が揃えられなくて全然使い物にならないのは 屈辱の極みだ
      諸君 私は反日を 地獄の様な反日を望んでいる
      諸君 私に付き従うテーハミングック国民諸君 君達は一体 何を望んでいる?
      更なる反日を望むか? 情け容赦のない 糞の様な反日を望むか?
      嘘捏造言いがかりを尽くし 都合の悪い事は全て日本のせいにする 嵐の様な反日を望むか?

      反日!! 反日!! 反日!!

      よろしい ならば反日だ
      我々は満身の力をこめて 韓国のありもしない輝ける過去を作り上げる 未来志向の歴史創造者だ
      だが この暗い闇の底の韓半島で 半万年もの間繁殖を続けて来た我々に ただの反日ではもはや足りない!!

      大反日を!! 一心不乱の大反日を!!

      我らはわずかに四千万人 GDP世界第十三位の中進国に過ぎない
      だが諸君は 世界最高民族だと 私は信仰している
      ならば我らは 中国と南北朝鮮で 世界に冠たる特定アジア集団となる
      我々を忘却の彼方へと追いやり 繁栄している宗主国に願い出て合作しよう
      平伏して 頭を地べたにこすりつけて 事大しよう
      日本人に中華思想序列を 思い知らせてやる
      日本人に我々の 粘着気質を思い知らせてやる
      天と地とのはざまには 奴らの哲学では思いもよらぬ事がある事を思い出させてやる
      中国 韓国 北朝鮮の特ア乞食集団で 日本に賠償させ尽くしてやる
      —————————————

      今なら、「盧武鉉大統領のバランサー理論」は「文在寅大統領の運転席理論」に差し替えたいところ。
      元ネタを知らない方は「少佐演説」で動画検索を。

      1. 鞍馬天狗 より:

        りょうちんさんへ

        平野耕太 HELLSING 第4巻185pから198p
        探して読み返しちゃいました

        ドリフターズが遅すぎる

    3. 一国民 より:

      昨夜の朝鮮日報日本語版に「韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」との記事が掲載されました。

      個人が国際法の主体として権利と義務を有することを認めるのが近年の流れで、強制徴用のような反人権的行為は国際規範に違反し、国家間の合意によって個人の請求権が消滅することはないといった見解のよう。

      WTO裁定逆転勝訴に勢いづいたこともあるのでしょうか、よくはわかりませんが、自信を深めているような印象です。

      反日・積弊精算の帰結の一つでもあることから、韓国が先制を期して国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも考えられると思います。

      1. 一法学徒 より:

        韓国の大法院判決によれば,「反人道的行為」の根拠は不法な植民地支配という点に集約されるのではないかと思われます。即ち,植民地支配自体が「反人道的行為」と評価できるならば,植民地支配自体に起因する不法行為に基づく損害賠償請求権は国家間の合意によって消滅させることはできないとの解釈は可能です。
        (韓国の大法院判決の法理は,日韓請求権協定は不法な植民地支配を前提としていないため,不法な植民地支配に起因する不法行為は協定対象外というものなので上記法理と微妙に異なりますが)

        そもそも「不法な植民地支配」の根拠は韓国憲法の独自の価値観に由来するため,韓国以外では通用しないのです。したがって,「不法な植民地支配」の評価は別途国際法で判断されることになりますが,この点については分が悪いのは韓国側も承知の上でしょう。また,韓国大法院の法理は行政府の外交権の否定を意味するものであり,本来なら裁判所が採用していい法理ではないのです。

        いずれにせよ,政府は「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の堅持を訴えていくしかないのです。
        私は,個人的には国際司法裁判所が「サンフランシスコ平和条約の枠組み」を否定するならば,もはや国際連合に所属する意味はないと言わざるを得ません。

  7. 韓国在住日本人 より:

     文在寅大統領を含む韓国人に共通することはとにかく後先を考えずに発言・行動することです。その場凌ぎで全てを解決しようとするので、後になって取り返しがつかないことになります。数巡年前は密室で交渉すれば聞いてくれる日本人もいたのでしょうが、今となっては密室でやり取りしたことがばれれば、官庁にしろ議員にしろ攻撃対象になるでしょう。

     小生、韓国で廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅と4人の大統領を見てきましたが、皆能力が無さ過ぎます。多少ましなのが李明博くらいでしょうか。また大統領の仲間達も能力が無さ過ぎます。つまるところ、愚民化政策が何十年と続いたため、出てくる政治家も結局は愚民なんですね。

     さて、「福岡在住者」様も書いておられましたが為替の話しです。

        $-₩   $-¥
    4/17 1132.20 112.04
    4/25 1156.98 111.91

     小生、円建で給料を頂いているので、結構為替は頻繁に見ています。$に対して₩がこの1週間の間に約2%程₩が安くなりました。¥はほぼ横ばいです。他に€や人民元も下がっています。最近は原油も年初よりジリジリと値を上げており、今回のイラン産原油の禁輸措置も含め、なかなか厳しい状況になってきています。

     今のところ中央日報日本語版にしか報じられておりません。

     https://japanese.joins.com/article/741/252741.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

     駄文にて失礼します。

    1. 実行委員 より:

      >政治家も結局は愚民なんですね。

      すごくわかりやすいです。野球のバッティングでいえば、芯をとらえた感じですね。
      自分たちの能力を自覚していれば、韓国も今のような振る舞いは出来ないでしょう。大統領も含めて、自分達・韓国民は能力ある民族である(少なくとも日本よりは)と、思いあがっている。そりゃもう失敗してることに気づいてません。
      精神科のお医者さんが言ってました。「自分の気がまともでないと、自覚できるくらいの患者ならすぐ治せる。」

  8. 心配性のおばさん より:

    この1年、韓国が日本に対して行ってきた不法行為の行方について、考えると気が遠くなります(笑)。
    考えると、あの国の外交には「ごめんなさい」がありません。どんな不法行為を行っても謝ったことが無いのです。(日本に対してだけではありません)
    いままでは、韓国が起こした不始末は、アメリカが取りなして、日本が始末してきました。
    今回は違います。アメリカをはじめとする国際社会は、核兵器開発を続ける北朝鮮制裁を行っています。その最中に、身勝手な行動を取っている韓国に心底ウンザリしていると思います。
    韓国自身が北朝鮮制裁のセカンダリーサンクション対象となる可能性も強くなってきました。今現在も経済は崩壊寸前ですが、セカンダリーサンクション対象となれば、国体すら維持できなくなるでしょう。
    国体が維持できなくなったら、あの国の不法行為の行方はどうなるのでしょうかね。自己破産的逃げ切りとなるのでしょうか。

    1. 韓国在住日本人 より:

       >国体が維持できなくなったら、あの国の不法行為の行方はどうなるのでしょうかね。

       小生の予想です。

      1. 国体維持が困難になる
      2. 財閥や金持ちが国外逃亡
      3. 中~下流層が日本を中心に密入国
      4. 国体維持放棄
      5. 北朝鮮に飲み込まれる
      6. 統一朝鮮を名乗り周辺国を恐喝する

       韓国人は自分の国に愛着が無いので国民は直ぐに国を見捨てると思います。また、日本に来る密入国者を強制退去にすれば世界中の韓国人が日本を非難します。米・中・露・日は北朝鮮への軍事侵攻はせず、経済的に締め上げることしかやらないでしょう(いまだ核を持った国に攻撃を仕掛けた国家は無いはずです)。しかし、極貧生活に慣れている北朝鮮の民はそれでも我慢するでしょうし、金一族はとその仲間達はずっと居座り続けるでしょうね。逃げ遅れた韓国人は悲惨な目に会うでしょう。

       北朝鮮に飲み込まれる前に韓国が反撃するかも知れませんが、米軍が撤退した状況ではそれも長くは続きません。実際の韓国の弾薬備蓄量は国の定めた基準値以下です。以前にも書きましたが、韓国に転ばぬ先の杖はありません。従って、予備の弾薬を確保する必要なんて考えていません(自衛隊も似たようなものかも知れません)。

       http://japanese.donga.com/List/3/all/27/415375/1

       2011年に弾薬備蓄量が不足しているため、弾薬備蓄予算を確保すると言ってますが、絶対にしていません。していたとしても極僅かで、殆どは軍上層部と軍産企業のポケットに入ってます。 

       この仮説は結構自信があります。小生も韓国人に警告はしているのですが、「愚民」というoppottunist達には最近何を言っても無駄な気がしてます。

       駄文にて失礼します。

      1. 心配性のおばさん より:

        韓国在住日本人様 あんまりなシナリオです。悲惨な統一国家が誕生するのですね。

        >日本に来る密入国者を強制退去にすれば世界中の韓国人が日本を非難します。

        安倍総理には、トランプ大統領をならって、日本を非難する韓国人を擁護する国に、密入国した韓国人を受け入れていただきましょう。現在も日本に不法滞在している南北朝鮮人をおまけにつけます。

        >米・中・露・日は北朝鮮への軍事侵攻はせず、経済的に締め上げることしかやらないでしょう

        現状維持のにらみあい。ということですよね。北朝鮮の軍部がいかに愚かでも、金一族は自身の存続を守るためには彼らの暴発は死守するはずですね。
        でも、北朝鮮の核問題は、彼らがその核で攻撃する。というより、その核を他国やテロリスト組織に拡散する危険性に重きがあるのではありませんか?○○○○は元から絶たなきゃダメ。といいます。
        世界が北朝鮮から核や大量破壊兵器を取り上げるか、それを管理しないかぎり、北朝鮮の核は彼らの身近で使われる恐怖は消えないと思いますけど、いかがでしょう。

        1. 韓国在住日本人 より:

          心配性のおばさん 様

           >日本を非難する韓国人を擁護する国、密入国した韓国人を受け入れていただきましょう。

           この日本を非難する韓国人を擁護する国とは小生が思うにヨーロッパです。彼らは自らがシリア難民を受け入れたがために国内が大変なことになっています。なぜ我々が難民を受け入れて苦労しているのに日本は難民を拒否するんだと考えていると思います。所謂「死なば諸共」的な考えですね。こんな時の米国は知らん顔をします。

           >というより、その核を他国やテロリスト組織に拡散する危険性に重きがあるのではありませんか?

           北朝鮮にとって核兵器とはほぼ全財産に等しいものです。それを放棄しろ言っても受け入れないのは前から分かっていることです。このような核管理が出来ない国(旧ソ連諸国)が核兵器を持つと必ず核拡散という危険性を考慮しなければなりません。

           核兵器は使用することよりも、使うと見せかけることが一番有効な手段です。売却も小生から見ると「使うぞー」と脅しているようなものです。

           駄文にて失礼します。

      2. りょうちん より:

        >実際の韓国の弾薬備蓄量は国の定めた基準値以下です。以前にも書きましたが、韓国に転ばぬ先の杖はありません。従って、予備の弾薬を確保する必要なんて考えていません(自衛隊も似たようなものかも知れません)。

        実のところ、北朝鮮もミサイル・核開発にお金を吸い取られて通常兵器の弾薬と燃料はかなり心許ないとされています。
        ソウルは三日間の砲撃に耐える様な態勢を取っているそうですが、実際のところ北朝鮮には三日間も砲撃を続けられる様な備蓄量は無いでしょう。
        もし朝鮮戦争が再発しても、雑多な小火器を持った北朝鮮特殊部隊や工作員の散兵・浸透戦術に徴兵された韓国軍兵士が場当たり的に対応する、しょっぱい戦闘が延々と続くんじゃないでしょうか。

        自衛隊の備蓄弾薬に関しては、なんとも言い難いですね。
        まずは航空戦・海戦から始まるわけですが、結局、飛行機のパイロン以上のミサイル、艦船のVLSセルの数以上の弾薬は積めないわけですから。
        元空の中の人の話では高射部隊は、彼の現役時には二回迎撃したらミサイルは無くなるという現実だったそうです。
        陸自は、そもそも火薬と鉄の物量がぶつかる様な戦闘が現実として起こるのかという問題で。

        1. りょうちん より:

          あれ・・・またレスの位置がずれました。

          ただ朝鮮半島での戦闘ですが、中露と米国が弾薬・燃料だけは供給してあげるという鬼の様な状況もアリですねw

  9. 非国民 より:

    なんとなく思うのだけど、韓国にしろ北朝鮮にしろ、朝鮮民族は外部からの援助がないと生きていけない気がする。徴用工にしろ、慰安婦にしろ、ようするにお金をくれということだからね。北朝鮮もロシアがソ連の時は共産圏側ということで多額の援助が送られた。それがなくなると自立した社会を維持できない。結局、どこかの国が面倒をみなければならないわけだ。日本はもう韓国も北朝鮮も援助することをやめたし、中国もロシアも助ける気はないだろう。いずれ衰弱していくわけで、その過程でいろんないいがかりをつけてくるけど、馬耳東風と受け流していくのがいいのでは。

    1. 福岡在住者 より:

      非国民様
      世界的に見るとそんな国が多すぎる気がします。 数千年の歴史の中でほんのわずかな期間にしか存在しなかった場所(国もどき?。そもそもその頃にいた人達と現在の人達が繋がっているかも疑わしい)が国として独立してしまっている。 単なる宗教の違いで武装蜂起し場所を占拠して独立とか、、、どことは申しませんが。
      違うのはそこに転がってるお金の大小で、他国が介入するかしないかだけです。

      朝鮮半島の国は東西冷戦時に大国が作った国どうしですが、韓国に関しては経済的に大きく成り過ぎた感がありますよね。通貨危機後は金融を支配して草刈場として育てた(当然韓国人の努力もありますが)のでしょうが、多少は成長したとは言えワガママぶりは相変わらずです。
      国としての援助は難しくなりましたが、リスクを十分考慮してプラスであればこれからも関わって行くと思います。 (担当者として関わる日本人は大変でしょうが)

  10. 匿名 より:

    外国子会社配当益金不算入制度によって、海外子会社からの日本への資金の還流がしやすくなっていますが、
    韓国は適用なしという風にしてほしいです。

    日本の金融機関やメーカーが、海外に子会社を作って韓国に進出するのを、他国への進出と比べて不利にして、
    韓国への投資をストップさせるためです。

  11. 匿名 より:

    2-2は内容によってはしても良いと考えます。
    自分的には以下の内容であればですが…

    1.財政源、運営資金など経費はすべて、韓国政府が支出。
    2.自称徴用リストは韓国企業で作成する。
    3.自称徴用窓口はすべて韓国側が担当する
    3.支払手続きは等日本企業が担当する。
    4.支払いに関する精査は日本政府が行い、最終決定を韓国政府が行う。
    5.勤労事実がない等の証明もできないという不確定要素が一つでもあればすべて支給しない。

    最低でもこれくらいであればですが…

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