いわゆる徴用工問題を巡って、原告側代理人が「政府間協議が進行するならば差し押さえた資産の売却は見送る」と述べたという話題については、以前、『【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介』で取り上げたところです。ただ、この問題を巡っては、私自身を含めた多くの日本国民の間で「なぜ日本政府がもっと確固たる対抗措置を講じてくれないのか」という不満があることも事実ですが、いわゆる「セルフ経済制裁」という視点で眺めてみると、また違った側面が見えてくることも事実でしょう。

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なぜ「強制執行」が行われていないのか

韓国で自称元徴用工らが日本企業を相手取って起こした、いわゆる「徴用工裁判」では、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)が最高裁にあたる大法院で敗訴。

それ以降、11月29日には今度は三菱重工も大法院で敗訴したほか、地裁、高裁レベルでも日本企業に対する敗訴判決が相次いでいますが、これがいわゆる「徴用工判決」問題です。

ただ、不思議なことに、韓国側では日本製鉄と三菱重工の2社、合計3件の大法院確定判決が出ていて、すでに複数の資産の差し押さえも行われているにもかかわらず、いまだに「強制執行」に踏み切っていません。

その理由のひとつは、おそらく、日本政府が「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということです。原告側の代理人である弁護士としては、日韓関係の崩壊のトリガーを自分たちが引くことはさすがに気が引ける、ということなのかもしれません。

いや、そもそも論として、現時点までに差し押さえられた資産も、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、いずれも換金が非常に困難なものばかりです(『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』等参照)。

徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか

日本企業から強制執行で賠償金をむしり取ろうと思えば、換金しやすい資産はほかにもあるはずです(たとえば売掛金や配当金請求権、特許料請求権などの金銭債権など)。その意味で、換金困難な資産をわざわざ選んで差押えする時点で、最初から「腰が引けている」のです。

「政府間協議実施なら売却しない」への反応

その証拠が、先日、『【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介』でも紹介した、韓国側の原告の代理人である弁護士が東京の「日本記者クラブ」で「政府間協議が実施されるなら売却手続を留保する」と述べたという話題です。

元徴用工、政府協議なら売却留保/記者会見で韓国弁護士(2019/4/22 21:18付 共同通信より)

この記事に対し、作家の作家の百田尚樹さんが昨日夕方、ご自身のツイッターで次のように発言されていました。

とっとと差し押さえた資産を売却しろよ!/早くやれよ、クズ!/100倍に返してやるから。日本人をなめるな!(2019/04/24 15:04付 ツイッターより)

言葉遣い自体はかなり過激ですが、それでもこのツイートに対する共感も多く、これは、日本人の多くが、「換金するなら、いっそのことさっさとやれば?」と感じている証拠ではないかと思います。

ただ、百田氏のように過激な物言いをしたいという気持ちもわからないではないのですが、「なぜ韓国側が換金処分をしようとしない」のかについては、冷静に分析する必要があります。

最終的な目的は「2+2」基金

では、なぜ彼らは換金処分をしようとしないのでしょうか。

いや、その前に、なぜわざわざ強制執行困難な資産ばかり選んで差押えをしているのでしょうか?

おそらく、彼らは最初から、本気で日本企業から差押えと強制執行を通じて換金処分をするつもりはないのだと思います。

ただ、先ほども申しあげたとおり、おそらく韓国側の弁護士らは、もし換金処分をしてしまえば、日韓関係破綻の引き金を自分たちが引くことになってしまうため、どうしても「穏便に済ませる」ことを望んでいるのではないかと思います。

関連する報道から判断して、この人物は三菱重工の訴訟の代理人であるとともに、ほかの訴訟案件にも何らかの形で関わっているらしく、今年1月の日経のインタビューでは、最終的には「2+2財団の設立」が望ましい、などと述べていたそうです。

「三菱重工にも和解交渉要請」 原告代理人の崔鳳泰弁護士一問一答(2019/1/9 20:50付 日本経済新聞電子版より)

この「2+2財団」とは、日本政府・日本企業・韓国政府・韓国企業の4者が自称元徴用工らに補償するための基金を共同で設立するという考え方です。

日本政府・企業と韓国政府・企業が参加する『2プラス2』方式の財団設立だ。個人請求権は残っている。韓国で法律をつくり、財団からお金を受け取ったら和解したとみなし、個人請求権を消滅させる。こうした法的な安全装置をつくったうえで、日本に参加してもらう

こういうわけのわからないことを主張する人物が、韓国国内では弁護士を名乗れてしまうというのも驚きですが、それと同時に、この手の「なにやらよくわからない玉虫色の決着」は、日本が昔から韓国との間で歴史問題などに起因するトラブルを解決するときに多用する常套手段でもあります。

考えてみれば、今回の問題の本質は、韓国国内で反日感情が行き過ぎるあまり、日韓請求権協定をはじめとする国際法に違反した判決が出てしまい、韓国が自分たちでその問題に始末を付けられない点にあります。

こういうときに「穏便に済ませる」ためには、「日韓双方、お互いに悪い部分を認め、痛み分けにする」という意味で、「2+2基金」などの構想は非常に都合が良いのです(※といっても、主に「韓国にとって都合が良い」、ということですが…)。

日本政府、日本企業が微動だにしない

では、現在のところ、日本政府や日本企業はこれに応じる気配を示しているのでしょうか?

その答えの1つが、外交青書での韓国の「格下げ」です(『遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然』参照)。

遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然

これと並行して現在、日本政府は1月9日に韓国政府に対し、日韓請求権協定(第3条第1項)に基づく外交協議を呼びかけていますが、韓国政府はこれに応じていません。

(※余談ですが、私に言わせれば、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも申し上げたとおり、もう韓国との外交協議を打ち切りってさっさと仲裁手続に移行した方が良いと思うのですが、この点については、機会があればまた別稿で検討したいと思います。)

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

また、日本製鉄や三菱重工などの日本企業も、報道から判断する限り、今のところは韓国側の原告団との協議に応じていないようであり、当然、「個別の賠償」にも「基金構想」にも応じる気配はありません。

放っておくのもひとつのソリューション?

ところで、韓国側では最高裁に相当する大法院で日本企業敗訴という判例が確定してしまったため、「訴えたら勝てる」という状況が出来上がってしまいました。このため、今後は日本企業を訴える自称元徴用工ら(やその遺族)も、訴えられる日本企業も、うなぎのぼりで増えていくことでしょう。

これについて先月、日本経済新聞にこんな記事が掲載されました。

元徴用工、追加訴訟の動き相次ぐ 日本企業に圧力(2019/3/19 19:00付 日本経済新聞電子版より)

記事のタイトルでは「日本企業に圧力」、とありますが、これは明らかに逆だと思います。

むしろ、「圧力」となっているのは韓国に対してであって、日本に対してではありません。なぜなら、現状では日本政府も日本企業も微動だにしていないため、韓国で勝訴判決が出れば出るほど、むしろ韓国側が窮地に陥っていくからです。

韓国側では現在、「日本企業に対して強制執行をかければ、おそらく日本政府はすかさず何らかの対抗措置を発動するに違いない」と信じられているようですので、できるとしても資産の差し押さえが限界であり、差し押さえた資産の強制売却処分はできないでしょう。

それだけではありません。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』でも申し上げたとおり、日本企業の間で今後、「脱・サウスコリア」という動きが相次ぐ可能性はあるでしょう。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?

さらに、日韓関係が悪化すれば、韓国に対する直接投資の減少、売掛金のサイトの短縮、日本における対韓感情悪化に伴う日本市場での起債の見送り、銀行与信の縮小などを通じて、韓国経済にはじわじわと打撃が生じることでしょう。

すなわち、韓国側で原告が増え、勝訴する事例が増えれば増えるほど、韓国としては自分で自分の首を絞めているのです。

これはこれで悪いことではないかのもしれません。

※本文は以上です。

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