昨日の『【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表』で「速報」したとおり、昨日は日本企業が「リーガルリスク」を理由に、韓国からの事業の一部撤退を公表しました。こうした動きが相次ぐのかどうか、現時点では何とも言えません。しかし、企業経営者にとっては、リーガルリスクの高い国で事業を展開すること自体、株主に対する説明責任を求められる行為でもあります。つまり、韓国で変な判決が下されたこと自体、日本企業が韓国事業を縮小・撤退するインセンティブとなり、そのことが結果的に日本からの経済制裁を喰らったのと同じような効果をもたらすとしたら、それはそれで興味深い点でしょう。

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経済制裁の類型

どんな制裁手段があるのか?

昨年秋口、韓国の大法院(最高裁に相当)が日本企業に対して日韓請求権協定違反の判決を下したことを受けて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも、韓国に対する対抗措置、制裁措置などについて、ずいぶんと議論して来ました。

ここで、これまで議論してきた「韓国に対する具体的な経済制裁の手段」を列挙すると、大きく「積極的な経済制裁」、「サイレント型の経済制裁」、「主要国との経済制裁」、「消極的な経済制裁」、そして「セルフ経済制裁」に分類できます。

(1)積極的な経済制裁

日本が「今から韓国に対して経済制裁を発動する」と宣言して対韓経済制裁を開始する方法であり、パターンとしては次の①~⑥がある。ただし、①は法的に難しく、⑥は経済的にはあまり意味がないため、事実上、②~⑤に限られる

(2)サイレント型の経済制裁

日本が「韓国への経済制裁を発動する」と宣言せず、こっそりと実質的な制裁を開始すること

  • ①韓国企業に対する行政手続の厳格化(送金手続、通関手続の厳格化、韓国企業をターゲットにした国税査察など)
  • ②韓国国民に対するビザ発給手続の厳格化(就労・留学ビザ発給の厳格化など)
  • ③韓国以外の国との友好・協力関係の強化(通貨スワップ・為替スワップの締結など)
(3)主要国との協調制裁

米国や国連などが韓国に対する何らかの制裁を発動する場合に、日本がそれに便乗すること。北朝鮮核開発や「瀬取り」を名目にしたセカンダリー・サンクションなど

(4)消極的な経済制裁

とくに韓国に対する経済制裁を宣言するわけではないが、困っているときにも絶対に助けないこと。たとえば、「韓国が通貨危機などに巻き込まれた場合に、わざと助けずに見殺しにする」、「日本は韓国と通貨スワップを締結しない」とわざわざ宣言する、など

(5)セルフ経済制裁

韓国の「自爆」により、結果として日本から経済制裁を受けたのと同じ経済効果が発生すること

このうち、日本が主体的に「韓国に対する経済制裁を適用する」とイメージするのは、上記の「(1)積極的な経済制裁」でしょう。日本が韓国に対する「積極的経済制裁」に踏み切れば、やり方によっては韓国経済に壊滅的な打撃を与えることもできます。

なぜ積極的経済制裁に踏み切らないのか

ただ、日本政府がいまだにこの「積極的経済制裁」、あるいはその前段階である日韓請求権協定に基づく仲裁手続にすら踏み切っていません(『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』参照)。まるで時間稼ぎでもしているようです。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その理由は定かではありませんが、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』のなかでも申し上げたとおり、日本が保有する制裁手段は「伝家の宝刀」のようなものであり、「抜きどころ」を間違えると、韓国に対する中途半端な打撃しか与えられない、というリスクもあることは事実でしょう。

「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する

また、日本政府が「積極的経済制裁」に踏み切るかどうかはわかりませんが、「積極的経済制裁」については、一般に時間が過ぎれば過ぎるほど、相手にその手法を分析する時間的な猶予を与えてしまいます(『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?』参照)。

フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?

余談ですが、当『新宿会計士の政治経済評論』は、「フッ酸禁輸」という、日本が保有する貴重な対韓経済制裁のカードを潰してしまった可能性もあり、自責の念から最近はほとんど食事がのどを通らず、1日3回しかゴハンを食べていません(ただし、おやつは別腹です)。体重も2ケタ台に落ちてしまいました。

セルフ経済制裁が出た!

フェローテックの事業一部撤退

こうしたなか、『【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表』で述べたとおり、実際に「法的リスク」のために韓国から事業を一部撤退する日本企業が出て来ました。

【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表

撤退を決めたのは株式会社フェローテックホールディングスであり、同社は昨日のプレスリリースで

昨今の韓国における日系企業に対する司法判断等を鑑みた場合、同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念があることから、ステ−クホルダーの皆様へ与える影響をることが最も適切であると判断

したと述べています。

分かりやすく言えば、要するに、「リーガルリスク(法的リスク)が高過ぎる」、ということですね。

ただし、今回の撤退はあくまでも「CVD-SiC事業」であり、同社は「現段階での4~6億円の廃棄費用を見込んでいる」としつつも、「建屋および共有設備、また従業員の一部に関して、他の事業に転用すべく、事業計画を検討中」と述べており、韓国から完全撤退するわけではなさそうです。

撤退する事業や撤退に至る経緯の詳細について詳しく知りたい方は、同社のウェブサイトで『韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ』、『韓国子会社における CVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ』の2つのPDFファイルを直接検索してください。

(※ただし、同社ウェブサイトには直接のリンクを張ることが不可能であるようですので、もし検索しても発見できない場合には、まことに申し訳ないのですが、同社に直接お問い合わせください。)

リーガル・リスクの判断は正当だ

これについて、どう見るべきでしょうか。

現時点においては、「韓国からの事業の一部撤退」はあくまでも「日本の企業社会全般」の判断ではなく、(株)フェローテックホールディングスという個別の会社の判断に過ぎませんので、軽率に、「今後はこうした動きが広まるに違いない」と断定することは控えたいと思います。

ただ、私自身は半導体産業には詳しくないのですが、先ほど紹介したプレスリリースの「リーガルリスクが高過ぎること」については、日本企業の判断としては正当なものです。

昨年10月30日の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する徴用工問題を巡る大法院(※最高裁に相当)での敗訴判決を皮切りに、おもに自称元徴用工問題で日本企業に理不尽な判決が下されている事実を踏まえれば、韓国では法治主義が機能していないことは明らかだからです。

当然、韓国に進出している企業の経営者は、「こんな理不尽な国で事業を行うこと」への株主に対する説明を求められます。そして、1つの目安があるとすれば、5月から6月にかけて、多くの日本企業が株主総会を迎えることです。というのも、日本企業の多くは3月31日が決算日だからです。

ということは、(株)フェローテックホールディングスだけでなく、韓国に進出しているほかの日本企業も、今回の(株)フェローテックホールディングスの決定により、何らかの説明を迫られる可能性は非常に高いといえるでしょう。

とくに、現在訴訟のただなかにいる会社(日本製鉄、三菱重工業、不二越など)は、韓国での訴訟をどう考えているのかについて、かなり高い確率で株主からの説明を求められるのではないでしょうか。

――↓本文は以下に続きます↓――

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企業が自衛するのは当たり前!

ただし、韓国でリーガルリスクが高まったからというだけの理由で、日本企業が韓国から撤退する、というものではありません。グローバル展開している日本企業にとっては、韓国のようなわけのわからない判決を下す国など、ほかにもたくさんあるでしょう。

そして、企業だって感情だけで経営しているわけではありませんから、冷徹にビジネスジャッジを下したうえで、「サウス・コリア・リスク」を踏まえても韓国で事業を行う価値が高いと判断すれば、日本企業は韓国に留まって事業を継続するでしょう。

しかし、あまりにも韓国で非常識な判決が下されることが増えてくれば、企業が「自衛」するのもまた当然のことです。

そういえば今月、在韓日本大使館の新築が滞っているという話題を紹介しましたが(『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』参照)、そもそも論として、大使館の建設すらままならないような国に何ら対策もせずにノコノコ進出すること自体、リスク管理がなっていないと思います。

「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク

逆に言えば、日本企業の間では、今後はいくつかの対抗策が出て来るのではないでしょうか。その例としては、

  • 売掛金の回収サイトの短縮、現金ビジネス化
  • 新規工場の建設計画を中断・凍結する
  • 在韓支社を駐在員事務所などに格下げする

といった対策が考えられます。

思えば、今月はあの「徴用工判決」が下りてから、ちょうど半年の節目でもあります。

本格的な影響が出て来るとしたら、これからでしょう。本件については引き続き注視する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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