韓国の最高裁にあたる「大法院」が、1965年の日韓請求権協定に違反して日本企業に対して不法な損害賠償を命じた「徴用工判決」事件を巡り、韓国側で少しずつ、強制執行という手続の動きが出て来ています。先日の『韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは?』の続きですが、昨年の一連の「徴用工判決」で敗訴した企業の1つである三菱重工に対し、同社が韓国内に保有する知的財産権の差し押さえが行われる、という報道が出て来ました。

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徴用工判決という無茶

いわゆる「徴用工判決」問題とは、自称元徴用工らが韓国国内で日本企業を相手に損害賠償を求め、韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業敗訴の判決を言い渡した問題のことです。

1965年の日韓請求権協定では、1945年8月15日までに発生していた債権・債務については、日本の政府、企業、国民は韓国の政府、企業、国民に対して請求できない(その逆もしかり)、という内容が定められています。

このため、「徴用工判決」問題では、韓国の司法府が日韓請求権協定という「国際条約」を公然と破ったという点で、明らかに韓国の司法府による「国際法違反」の状態が生じているのです。

もっとも、現時点までに、新日鐵住金(2018年10月30日)、三菱重工(11月29日)という2つの企業に対し、合計3つの判決が下されていますが、両社ともに韓国国内における損害賠償の支払い命令には応じていません。

また、日本政府側は今年1月9日に韓国政府側に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議を呼びかけていますが、韓国側からの返答はない状況が続いています。

こうした膠着状況の中で、先日、新日鐵住金の訴訟の原告側が、同社の在韓資産である非上場株式について差し押さえたうえ、資産売却の手続に入った、とする話題を紹介しました(『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?』)。

【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?

しかし、一般に非上場株式の売却手続はカネも時間もかかりますし、非常に困難です。

新日鐵住金が韓国に保有する資産は、それに該当する非上場株式以外にも、配当金請求権など、もう少し換金が容易な資産もあるはずなのに、なぜわざわざ換金が困難な資産を差し押さえたのか、いまひとつ、理解に苦しむ点です。

そんな資産を差し押さえてどうするの?

こうしたなか、いまひとつ理解に苦しむ記事が、もう1つあります。

すでにいくつかのメディアに大きく取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、徴用工判決で敗訴した2社のうち、三菱重工に対しても、資産の差し押さえが申請されたそうです。

3月4日付の時事通信によると、原告側の弁護団は

三菱重工業は、われわれが期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した/今や他の道はない

などと述べ、三菱重工が韓国国内に保有する「商標、特許などの資産」を差し押さえる、と述べたのだとか。

もっとも、昨日付の時事通信や中央日報などの報道によれば、差し押さえが行われただけの状態だと、「特許権の売却や譲渡、移転などができなくなる」だけのことであり、べつに特許権の使用料等の収受ができなくなる、というものでもなさそうです。

特許権の差し押さえ、売却

ところで、私自身は韓国の法制度に詳しいわけではないのですが、会社法(商法)や民法の規定を読む限り、どうも韓国の法制度は日本のそれをそっくり真似て出来上がっているようです。

そこで、日本法において、特許権を差し押さえ、売却するときの手続について調べてみたのですが、その際の手続として、具体的に参考になるのが『民事執行法』です。

民事執行法では、財産の強制執行は

という4つの分野に分けて規定が設けられています。

特許権は、この4つの分野でいう「その他の財産権」に該当するものと考えられますが(著者私見)、「その他の財産権」の処分については債権の強制執行の手続に準じて行われます。

民事執行法第167条第1項

不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権(以下この条において「その他の財産権」という。)に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。

ただし、財産権のなかで登記、登録などが必要なものについては、「処分の制限」を登記しなければなりません。

民事執行法第167条第2項・第4項

2 その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものは、強制執行の管轄については、その登記等の地にあるものとする。

4 その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて差押えの登記等が差押命令の送達前にされた場合には、差押えの効力は、差押えの登記等がされた時に生ずる。ただし、その他の財産権で権利の処分の制限について登記等をしなければその効力が生じないものに対する差押えの効力は、差押えの登記等が差押命令の送達後にされた場合においても、差押えの登記等がされた時に生ずる。

特許権の場合、特許法の規定によって特許庁に備える「特許原簿」に登録されることで、差押えの効力が発生するとされています。

特許法第27条第1項

次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。

一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限

二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限

三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限

四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限

韓国法がこれと同じ規定なのかどうかは存じ上げませんが、終戦時までは朝鮮半島は日本統治下にあったためでしょうか、少なくとも私法に関する日韓の法体系はかなり似ていると考えています(先ほども申しあげたとおり、少なくとも韓国の商法は日本の改正前商法のコピーです)。

このため、特許権の差し押さえと処分も、だいたい上のようなプロセスを踏むのではないかと思います。

なぜわざわざ換金し辛い資産を選ぶのか?

ただ、以上はあくまでも一般論であり、現実に特許を差し押さえて売却するためには、やはり、公的な手続を利用して、特許権を売却しなければならないはずです。

わが国においては、特許権の移転(譲渡、差押えなど)についての特許庁からの公式データはありませんが、特許庁ウェブサイトに掲載されている2007年10月付の資料(P3)によれば、2006年における特許権の移転件数は11,174件だそうであり、決して特許権の移転がないわけではありません。

しかし、日本でさえ、特許権移転に関する市場が確立しているとはいえないのに、日本よりも商慣行で遅れを取る韓国において、差し押さえた特許権を売却しようとして、買う人はいるのでしょうか?

また、一連の記事を読むと、特許権だけでなく、「商標権」まで差し押さえるのだそうです。仮に三菱重工が韓国国内において保有する商標権が売却されてしまえば、三菱重工は韓国国内で「三菱マーク」とともに「三菱重工」のロゴの使用ができなくなりますが、そもそもいったい誰が買うというのでしょうか?

さらに、韓国国内における特許権や商標権は、基本的に韓国国内でしか使い物になりませんので、韓国国内で差し押さえた三菱重工の特許権を使って何らかの製品を生産したところで、それを輸出するのは難しい気もします。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

つい先日も『韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは?』のなかで、「なぜわざわざ換金しづらい資産を選ぶのか」と申し上げました。基本的に、新日鐵住金の件といい、私の目には「わざと換金困難な資産を選んでいる」ようにしか見えないのです。

私の理解が正しければ、通常、弁護士であれば、依頼人のために一番換金が容易な資産を差し押さえるべきでしょう。具体的には新日鐵住金や三菱重工が韓国国内に保有する「金銭債権」(売掛債権や株式配当金の請求権など)ではないでしょうか。

しかし、金銭債権の差し押さえを行えば、日本企業が一斉に韓国企業との取引を手控える、という事態も考えられます。というのも、そもそも論として、先進国ではあり得ない、「国際条約に違反した判決」が出る国とは、怖くてビジネスなどできない、という判断が企業側に働く可能性があるからです。

わざわざ換金可能な資産を選んで差し押さえ手続に踏み切っているのを見ると、やはり、韓国側が国を挙げて、心の底では「日本による経済制裁」を恐れている証拠であるようにも思えてならないのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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