本当はこの記事を現段階で執筆しようかどうか、悩んだのですが、それでも当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目指しているため、思い悩んだ末、結局、書くことにしました。それは、「日本の韓国に対する対抗措置の本当の意味について」、です。『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』で私は、「なぜ日本政府は韓国に対する対抗措置にもう1歩踏み出さないのか」と疑問を提示しましたが、この疑問に対する私なりの答えを示しておきたいと思います。

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半島情勢、再び動き始める?

本日の本稿、執筆する前に、「いったい何から手を付けて良いのか」としばし悩みました。

というのも、取り上げるべき話題が、あまりにも多すぎるからです。

たとえば、昨日は韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が「三・一運動記念式」で演説した内容が、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載されていました。

<三・一運動記念式の文大統領演説全文>(2019.03.01 13:35付 聯合ニュース日本語版より)

この演説文を読むと、独立デモで「朝鮮人7500人が犠牲になった」だの、「日帝の憲兵が住民を虐殺した」だの、「臨時政府の樹立を宣言した」だの、歴史的な事実もめちゃくちゃですし、正直、読んでいて頭がクラクラする代物です。

また、この「臨時政府」という用語は、皮肉なことに、ぜんぜん違う点で大きな話題となりました。

これは、金正日の長男で2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(きん・せいだん)の息子・Kim Han Sol氏を保護しているとみられる団体「千里馬民防衛」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した、とされるものです。

もっとも、この団体がどこに「亡命政府」を樹立したのかはわかりませんが、それでも「100回目の三・一節」に合わせるとともに、「事実上の物別れに終わった米朝首脳会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたもの」(産経ニュース)との狙いが見え隠れします。

いずれにせよ、先週の米朝首脳会談の物別れを受け、これから朝鮮半島情勢はさらに混迷の度合いを深めていくことが予想されるといえるでしょう。

徴用工判決のその後

「徴用工原告団」は日韓関係破壊を目論む?

こうしたなか、私が本日注目したいのは、このニュースです。

三菱重の特許、差し押さえ申請へ=徴用工訴訟で韓国原告側(2019年02月28日14時04分付 時事通信より)

ニュース自体は木曜日時点のものですが、これは、自称元徴用工らが起こした裁判で昨年11月29日に大法院(※最高裁に相当)で敗訴した三菱重工を巡り、原告側が3月初旬にも、三菱重工が韓国国内に保有する特許を差し押さえると述べた、というものです。

原告側代理人によれば、特許権を差し押さえるとした理由は、三菱重工が韓国拠点をすでに撤収し、めぼしい在韓資産を処分し、本国に持ち帰っているためだとしています。

ただ、一般論としていえば、特許権を差し押さえたとしても、実務上、それを換金するのは非常に困難です。いちおう、特許権は部分譲渡することが可能とされていますが、その特許権自体を時価評価することは時間も費用も掛かるなど、非常に難しいからです。

そういえば、以前『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?』でも申し上げましたが、大法院で判決が確定しているもう1つの日本企業である新日鐵住金を巡っては、原告はポスコとの合弁会社の株式を売却しようとしています。

【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?

しかし、非上場株式の売却は、実務上、極めて困難です。

とくに、一般論としては合弁会社の株式には譲渡制限が付されていますし、仮にそのような譲渡制限が存在しなかったとしても、企業財務内容の評価(バリュエーション)には特別な知識と経験が必要であり、売買価格の決定自体にはかなりの時間と費用が掛かるからです。

つまり、新日鐵住金のケースと、三菱重工のケースは、いずれも「わざわざ換金困難な資産を選んで差し押さえている」ようにしか見えないのです。

わざわざ時間と費用を掛ける原告団の謎

もし私が韓国側の原告代理人だったとして、本気で賠償金をむしり取りたければ、三菱重工に対しては「特許権」ではなく、「特許使用料に関する金銭債権」を差し押さえると思いますし、新日鐵住金に対しては「子会社の配当請求権」、「韓国企業に対する売掛債権」を差し押さえると思います。

なぜなら、その方がはるかにコストも安く、また、確実に金銭を回収することができるからです。

では、なぜ彼らはわざわざ時間と費用が掛かる方法を選ぶのでしょうか?

もしかするとその理由は、彼らが本気で日本企業から強制執行によりカネを巻き上げようとは思っていない、という点にあるのかもしれません。

要するに、新日鐵住金のケースも、三菱重工のケースも、「わざと時間と費用が掛かる方法」を選ぶことで、日本企業を困らせ、「三者基金案」(韓国政府、韓国企業、日本企業による財団の設立など)に誘導するのが目的だ、という仮説です。

日本企業には「事なかれ主義」的な経営者が多いことは事実です(※新日鐵住金や三菱重工がそうである、と申し上げるつもりはありません。あくまでも一般論です)。

すなわち、「子会社株式だの、特許権だのを差し押さえられるくらいなら、面倒だからいっそのこと、数千万円から数億円くらいのカネなら韓国に対して拠出してやろう」とする意見が「事なかれ主義」的な日本企業の間で強まることを期待しているのです。

それに、商事債権の差し押さえなど、手っ取り早く換金できる方法を採用してしまうと、日本企業の間で「韓国企業との取引を差し控えよう」とする動きが蔓延しかねませんし、あるいは、日本企業が韓国企業に商品を販売する際に、第三国の商社を経由する、というパターンが激増するかもしれません。

そうなれば、韓国の経済社会にとっては、やがて日本からの輸入品のコストが押し上げられることになるでしょう。いわば、「セルフ経済制裁」のようなものですね。

だからこそ、韓国の徴用工判決の原告らは、わざわざ換金に手間と時間が掛かる手法を採用している、という仮説が成り立つのです。

なぜ「対抗措置」を講じていないのか

一方、徴用工判決問題を巡っては、日本政府は今年1月9日に、韓国に対して日韓請求権協定第3条第1項に基づく「外交的協議」の申し入れを行いました。一部メディアの報道だと、この協議を巡って日本政府側は、30日間、すなわち2月8日までと期日を切ったそうです。

私の当初予想によれば、2月8日が過ぎれば日本政府は日韓請求権協定第3条第2項措置、つまり「仲裁手続」に移るのではないか、と考えていました。しかし、実際には現時点において、まだ仲裁手続に移っていません(『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』参照)。

これについて私自身は日本政府の内部に知り合いがいるわけでもないため、その正式な理由を聞いているわけではありませんが、今のところは、「日本政府は時間稼ぎをするために手続を遅らせている」、という可能性がそれなりに高いと考えています。

ただ、それが事実だったとして、日本政府にどんな意図があるのかは私にはわかりません。「韓国は国際法を破る国だ」という事実を日本の企業社会に周知徹底し、自己責任論を喚起するという狙いでもあるのでしょうか。それとも、韓国側が何らかの「決定的なアクション」を起こすのを待っているのでしょうか。

実は、私自身が想像する「その本当の理由」は、もっと深いところにあるのです。

それは、「韓国の」核武装を阻止するため、です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「韓国の」核武装を阻止せよ

鈴置論「実はほくそ笑む文在寅」

さて、私も偉そうに「ウェブ評論家」を名乗っている人間ですが、このような立場からすれば、昨日はまた1本、重要な記事が出ています。日本経済新聞社元編集委員で日本を代表する「韓国観察者」の鈴置高史氏による、次の記事です。

米朝交渉物別れでも、実は“ほくそ笑む”文在寅 韓国が北の核を使って日本を脅かす最悪シナリオ(2019年3月1日付 デイリー新潮より)

私自身は昨日、『米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは?』のなかで、米朝決裂の最大の「敗者」は韓国だと申し上げましたが、一見すると鈴置説と真逆のことを述べているかにも見えます。

ただ、リンク先の記事を私の文責で要約すれば、

ノーディールはバッドディールよりマシだが、ノーディールにも危険性がある

というものであり、実際、タイトルにもあるとおり、「米韓同盟が消滅し、韓国が北の核を『民族の核』として使用し、日本を脅かす」という最悪のシナリオが紹介されています。実は、これは鈴置氏が以前から『米韓同盟消滅』などを通じて、何度も警鐘を鳴らしてきたシナリオでもあります。

(くどいようですが、少なくとも私は、この『米韓同盟消滅』は「日本人必読書」だと思っています。まだお持ちでない方は、是非、お近くの書店かインターネット販売などで入手されることを強くお勧めします。)

韓国に対する「制裁」の本当の意味

デイリー新潮に掲載された鈴置氏の議論は、ウェブページで4ページに及ぶ長文ですが、論旨明快で筋が通っているため、すっきりと読めるはずです。

ただ、今回の論考の中で、私があえて紹介したいのは、次の下りです。

日本に向けられる「朝鮮民族の核」を阻止するには、経済制裁によって北の核ミサイルを放棄させると同時に、ミサイル運搬手段を韓国が持てないよう、圧迫を加える必要が出てきた。/朝鮮半島出身の労働者――いわゆる「徴用工」裁判で、日本政府は韓国に対し対抗措置を検討中だ。こうした具体的な案件で「報復」するだけではない。「南北朝鮮の核武装」を阻止するためにも、韓国に対する経済制裁が検討されていくことになる。

やはり、プロフェッショナルの手にかかると、短い文章でここまで明快に説明できてしまうのですね。

私が以前から抱えていた「もやもや」も、これですっきりします。

手前味噌ですが、以前から当ウェブサイトでは、「核武装した経済大国が出現することが日本にとって最大のリスクだ」、と申し上げてきました(たとえば昨日の『米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは?』参照)。

それを阻止するためには、北朝鮮に核放棄を迫るという努力もさることながら、可能性の芽を徹底的に潰すべき局面が到来した、ということなのです。

「決定的な証拠を掴むのを待っている」のか?

もっと踏み込んで申し上げるならば、北朝鮮の核武装もさることながら、「韓国の」核武装についての警戒が必要です。

ところで、北朝鮮が現時点において、核開発を諦めていない、とする報道は、すでに何度か出ています(『日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい』等をご参照ください)。

某左派メディアあたりは、「昨年6月以降、北朝鮮が核開発自体を凍結した」などと能天気に考えているのかもしれませんが、私自身は、北朝鮮は昨年6月のシンガポールの米朝首脳会談で核実験などを「凍結」しただけであって、現実には核開発を密かに続けていることは間違いないと考えています。

そして、韓国が国を挙げて「核武装国」に憧れていることも、また事実でしょう。

日本ですら所有していない核兵器を持ち、南北統一すれば、日本に対する精神的優位性を感じることができますし、何より、日本が歴史問題で韓国の望みどおりの謝罪をしなければ、核兵器を実際に日本に撃ち込んで言うことを聞かせることができる、という勘違いをしている可能性もあります。

当然、苛烈な反日教育を受けている韓国国民のなかにも、こうした「民族の核」に憧れを抱く人が増えていたとしても、不思議ではありません。

こうしたなか、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとする」というインセンティブが存在していることは事実ですが、果たして、韓国は北朝鮮に対し、核開発を続けるための戦略物資や資金などを提供しているのでしょうか?

これについては、まったくわかりません。

ただ、もし本当に韓国が、北朝鮮の核武装を事実上幇助するような行動を取っていたのだとすれば、それは間違いなく米韓同盟や「日米韓3ヵ国連携」に対する背任行為ですし、北の核放棄を実現するためには、韓国をセカンダリー・サンクションの対象に加えなければならなくなります。

敢えて憶測を全開にして申し上げるならば、日本政府が「時間稼ぎ」をしている理由は、瀬取りや違法な石油搬入などへの韓国の関与を巡り、「決定的な証拠」を掴むのを待っているからではないでしょうか?

「決めつけ」の危険性

さて、話は全然変わりますが、自戒を込めて申し上げると、当ウェブサイトでは「できるだけ客観的な情報をもとに、思考プロセスを明らかにしたうえでオープンベースで議論すること」を重視しているつもりですが、必ずしもそれができているとは言えません。

これは私自身の力量不足もあるのですが、やはり、パズルのピースをできるだけたくさん集めて議論することが必要なのだ、ということを、読者コメントや優れた評論家の論説で気付かされることが増えていると痛感せざるを得ないのです。

最近、私はスマートフォンで、「ロジックパズル」というゲームにはまっています。これは、縦と横の数字をヒントにマス目を塗りつぶし、最終的に絵を浮かび上がらせるゲームです。意外とシンプルにも見えますが、論理性が要求されるため、クリアするのも意外と大変です。

そして、この「ロジックパズル」を遊んでいると、解いている途中の絵と、出来上がった絵が、まったく違う姿になることが、よくあります。

実は、政治経済評論も、この「ロジックパズル」とよく似ていて、解いている途中に見えていた絵と、完成した絵が、まったく違う姿である、ということは、よくあることでもあります。

そして、日韓関係、朝鮮半島情勢、日本人拉致問題、憲法改正問題、反日野党の問題、マスコミの虚報問題、財務省の増税原理主義の問題などは、いずれも根底で繋がっていて、部分最適は全体最適ではない、ということもまた事実なのでしょう。

いずれにせよ、「安倍(総理)はヘタレだから、どうせいつまでたっても韓国に制裁などしないだろう」、などと決めつけることは避けたいと思います。

※本文は以上です。

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    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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