【お詫び】文中の計算結果に誤りがありましたので、『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』につきましては全面的に撤回いたします。「七公三民」の前提となる計算結果が誤っていたからです。なお、記事自体は「撤回」しますが、当ウェブサイトにおける記事に誤りがあったことを証拠として残すため、そのまま公表を続けます。また、ご指摘くださいましたohha様には心より感謝申し上げたいと思います。

訂正履歴

• 2023/12/07 09:30　記事の全面撤回を決定
• 2023/12/07 10:00　全面撤回の趣旨を加筆
• 2023/12/07 10:30　訂正記事『「ザイム真理教七公三民」記事の顛末とお詫びと再計算』を公開

＜※撤回済み記事です。＞

なかなかに、衝撃的な結果が出てきました。現在の日本では、所得階層によっては、事実上の「七公三民」が実現していたようです。江戸幕府もびっくりの重税国家です。まさに徳川将軍家よりも財務省の方が遥かに大きな権力を握る、「ザイム真理教」が支配する時代です。こうしたなかで、本稿では今話題の「高校生まで児童手当を拡充したうえで税額控除を縮小する」の具体的なシミュレーションについても示しておきます。

複雑な税制、カギを握るのは社会保険料

増税、増税、増税…。

あくまでも報道ベースではありますが、ここ数日、自民党内外から聞こえてくるのは増税、国民負担増大に関する話題ばかりではないでしょうか。

そして、現在の税制は、なかなかに複雑です。

「税金」といえば消費税のほかに、所得税を思い浮かべる人が多いと思いますが、私たちが受け取る給料などにかかってくる税金は、じつは所得税だけではありません。お住まいの自治体から請求される住民税もれっきとした税金ですし、社会保険料（健保、年金）も、形を変えた税のようなものです。

国民負担率といえば、通常、所得税と住民税を額面の給与で割った比率を指すことが多いのですが、社会保険料を考慮に入れれば、負担率は格段に上がります。

しかもこの社会保険料、雇用者と被雇用者（つまり労使）で折半することとされているため、これを支払った会社の立場としては、社会保険料の会社負担分は人件費を構成します。もしも社会保険料を会社が半額負担する、という制度がなければ、あなたの給料はその分、増えていたかもしれない、という話でもあるのです。

ちなみに社会保険料の料率は都道府県によっても異なりますが、厚生年金（いわゆる２階部分）のみに加入し、協会けんぽに加入している「第２号保険者」（40歳以上の介護保険加入者）の場合、合計料率は30.12%（！）にも達します。

あなたが会社に雇われている立場の場合、あなたの負担額はこの30.12%の半額の15.06％ですが、もしも年間の「額面の給与」が1000万円だったならば、あなたを雇っている会社は、年間150万円以上をあなたのために社会保険料として別途負担しているのです。

社会保険という制度自体が今すぐ廃止された場合、あなたは年間150万円ほど手取りが増えるだけでなく、会社がこれまで負担していた150万円をあなたに対する給与として上乗せしてくれるかもしれません（※ただし、社会保険料は所得控除項目なので、課税所得がその分増えてしまいますが…）。

このように考えると、私たちはこれまでに支払ってきた莫大な社会保険料が何に使われているのか、もっと関心を払うべきなのかもしれません。

社会保険料の目的外使用！

しかし、現在、政府が検討している内容といえば、社会保険料の負担増に関するものばかりのようです。

どちらも日経電子版に５日付で掲載されたものですが、こんな記事を紹介しておきましょう。

高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討　政府改革案

―――2023年12月5日 21:16付　日本経済新聞電子版より

少子化財源の支援金、26年度から徴収　医療保険に上乗せ

―――2023年12月5日 22:33付　日本経済新聞電子版より

前者は現在、１～２割負担となっている高齢層の医療費負担について、一定以上の金融資産を持っている人にはさらに負担増となる、というものだそうです。

「金融資産を一定以上持っている」、を、どうやって把握するのかは知りませんが（マイナンバーを使うのでしょうか？）、「金融資産を持っていれば医療費が上がる」ということになれば、高齢層を中心に不動産投資が活発になるだけの話ではないでしょうか。

また、後者については、なぜか少子化対策の支援金を2026年度から「医療保険」（おそらくは健保のことでしょうか）から１人あたり月額500円程度を徴収する、というもので、これも明らかに形を変えた増税そのものでしょう。

これだけ税収が上振れしているなかで、なぜ増税の話ばかりが出て来るのか、理解に苦しむところです。

財源は増税ではなく、「無駄な支出を削る」、「政府が持つ非効率な資産を売却する」、「電波オークションを実施する」、といった手法で調達するのが筋であって、それを社会保険料という本来は社会保障に充てるべき事実上の「目的税」に負担させようとする発想は、さすがに理屈に合いません。

明らかに目的外使用です（※もっとも、現時点において、すでに社会保険料の会社負担分には「子ども・子育て拠出金」0.36％が含まれているのですが…）。

とあるシミュレーション

さて、せっかく社会保険料の議論が出て来たので、本稿では長年やってみたかった「とあるシミュレーション」を実施してみます。社会保険料（会社負担分＋本人負担分）、所得税、住民税を合算し、現在の「国民負担率」を所得階層ごとに求めてみよう、というこころみです。

まずは簡単に、こんな設例を置いて、所得税・住民税の負担増と児童手当の収入の影響を考えてみたいと思います。

• 所得は給与のみであり、賞与はない。
• 厚生年金に加入しているが、基金には入っていない。
• 健保は全国健康保険協会管掌（東京都）とする。
• 第２号保険者（介護保険加入者）とする。
• 扶養控除対象者は１人とし、配偶者控除はない。

このような前提で計算すると、年間の給与と税額の対応表は、だいたい次の通りとなるはずです（図表１）。

図表１　給与と社会保険料（本人負担）、税負担の関係

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

税負担がピョコンと跳ねているのは累進課税のせい

税額がところどころピョコンと跳ね上がっているのは、日本の所得税法が「累進課税」といって、所得額が上がるほどに税率が理不尽に上昇するためです（たとえば月給110万円、年収1320万円なら税額合計は約358万円ですが、月給10万円上がるといきなり税額が587万円となります）。

所得税の計算ロジックは、簡単にいえば、給与所得については額面から給与所得控除を引き、社会保険料（本人負担分）と基礎控除（48万円）、扶養親族控除（38万円）を引いたうえで課税所得を計算する、というものです。

また、住民税は基礎控除を43万円、扶養親族控除を33万円と置いたうえで、一律に10％の税率をかけて求めます。したがって、事実上の税負担は、適用される所得税率にさらに10％を上乗せしなければならない、ということです。

なお、社会保険料については上限があって、東京都の場合は月額1,355,000円以上の場合に保険料は頭打ちになります（実際、月額140万円と150万円で社会保険料は変わりません）。

何とも痺れる、恐ろしい事実

ただし、上記は従業員自身の立場から見たときの話であり、これに会社負担の社会保険料を加えたものが、実質的な税負担である、とする考え方もあります。

たとえば自分自身で会社を運営し、経営者として自分自身に給料を払っているような場合、所得税と住民税だけでなく、社会保険料については「会社負担分」と「自己負担分」、どちらも自分自身の稼ぎで支払っていることになるはずです。

こうした観点から、所得税、住民税、社会保険料（会社負担分）、社会保険料（自己負担分）の４項目を「実質的な税負担」と定義して、給与額に対応する税負担率を計算してみると、なかなか恐ろしい事実が判明します（図表２）。

図表２　実質的な税負担

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

この図表、なかなかに痺れます。

江戸幕府もびっくり！「七公三民」の衝撃

ところどころ、「実質的な税負担率」が60％を超えていて、酷い場合には70％近くに達していることがわかるからです。ざっくりいえばすでに現代の日本は「六公四民」、いや、「七公三民」の世界が実現している、というわけです。

歴史教科書で見るに、徳川家康氏は「民は生かさず殺さず」などの迷言を吐いたそうですが、現代のザイム真理教は徳川家もびっくりの絶対王政ぶりそのものです。

しかも、この「七公三民」、あくまでも所得税、住民税、社会保険料（会社負担＋自己負担）だけの話です。

正確な「民の負担割合」を求めるためには、これに法人税や事業税、道府県民税・市町村民税など法人に関わる税率の議論も入って決ますが、いずれにせよ、この日本においてビジネスで大成功しても財を成すのがいかに難しいか、その理由の一端がわかるのではないでしょうか。

さらにいえば、財を成したら財を成したで相続税、贈与税が、稼いだおカネを使えば消費税が、家を買えば不動産取得税が、酒を飲んだら酒税が、海外旅行に出掛けたら出国税がかかりますし、株式配当は配当所得、不動産賃貸は不動産所得など、所得税がいくらでもあなたを狙ってきます。

節税を指南する税理士業が大盛況であるのも、税制が複雑怪奇であることの裏返しです（といっても、著者自身も業種柄、信頼に値する税理士の先生方を多く存じ上げていますし、べつに税理士を貶めるつもりはいっさいありませんが…）。

高校生扶養手当の圧縮の影響

さて、昨日の『動き出した税の亡者・財務省…岸田首相の距離広がる？』でも少し取り上げたとおり、国会では現在、扶養控除のさらなる減額などが検討されています。

「現在、中学生（満15歳に達してから最初の３月31日）まで支給されている児童手当の支給対象を、高校生（満18歳に達してから最初の３月31日）にまで広げる。その代わり高校生の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）をそれぞれ25万円、12万円に引き下げる」――

これについて、非常にわかり辛いと感じる人が多いと思います。

児童手当が増えるため、子供の誕生日次第では、世帯に恩恵が生じることも考えられるのです。

それでは、具体的にいくらの恩恵が生じるのでしょうか。

先ほどの図表１、図表２で示した前提条件をそのまま流用し、報道通りに扶養控除を減らしたうえで、年間12万円の児童手当の増収となった場合の家計影響をシミュレーションしてみましょう。その結果が、図表３です。

図表３　「児童手当拡充」－「扶養控除圧縮による増税」の差額

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

10万円刻みで月収が110万円になる層は適用される所得税率が変わってくるため、税負担が年間で185万円も増えてしまい、児童手当による増分の12万円を考慮に入れても173万円のマイナスとなりますが、それ以外の所得階層ではすべて「恩恵」が生じる、というわけです。

ただし、児童手当が支給されるのはその児童が18歳を迎えて最初の３月31日までです。

ちなみに法的に「18歳になる」のは、その人が生まれてから18年目の誕生日の前日ですので、たとえば４月１日生まれまでの人は３月31日に年を取ってしまうため、結果的に４月２日生まれの人と比べ、もらえる児童手当は１年分少なくなるという「トリック」があります。

したがって、早生まれの人がいる家庭だと、この「恩恵」が及ぶのは２年だけで、それ以外の年は実質増税になるという点に注意が必要です。

ザイム真理教の権力の源泉は「複雑に取って複雑に配る」こと

いずれにせよ、本稿は普段にもましてわかり辛いと思う方が多いと思いますが、それは当然のことです。

もともと税制は複雑でわかり辛いものであるうえに、現在、自民党内において議論されている内容が、「取って配る」という構図から脱却できていないからです。

正直、子育てを支援するつもりがあるのならば、その分、「所得制限付きの児童手当」など廃止し、そのかわり、年少扶養控除を復活・増額してくれた方が、よっぽどスッキリするのではないでしょうか（※ただし所得階層によっては扶養控除よりも児童手当の方がありがたい、という事例も出てきます）。

いずれにせよ、本人の所得階層に応じて児童手当を出したり出さなかったり、所得税額をいじったり、と、「複雑に取って複雑に配る」ことで、ザイム真理教の権力が生まれてきます。

こうしたわけのわからない操作をするよりも、税制はシンプルなものとする方が望ましいのは当然です。

やはり、複雑な制度設計を続けている財務省は、「取って配る」ことで自身の権力を維持しようとしているようにしか見えない、というわけです。