【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ？
すでに複数のメディアが報じていますが、昨年10月30日の「徴用工判決」で敗訴した新日鐵住金に対し、原告側の代理人は差し押さえているＰＮＲ社の株式を売却する手続に入ると宣言したようです。ただ、私などはこの報道を見て、頭の中に真っ先に浮かんだ疑問符が、「いったいどうやって換金するつもりだろう？」というものです。一般に譲渡制限が付されているケースも多い非上場株式を売却するためには、かなりの時間とコストが掛かりますし、下手をすればせっかく勝ち取った損害賠償金が吹き飛ぶくらいの費用を取られるかもしれないからです。
遂に原告側が株式売却へ？
韓国の大法院は昨年10月30日、自称元徴用工らの訴えを認め、新日鐵住金に対して原告らへの損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。これが、いわゆる「徴用工判決」問題であり、この判決は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された「日韓請求権協定」にも違反するものでもあります。
こうした事情から、日本政府は韓国に対して強く反発しており、今年１月９日には韓国側に対して日韓請求権協定第３条第１項に基づく「協議」を申し入れましたが、韓国側からはこれに対する回答がない状況です（『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』参照）。
一方、韓国側では原告らの代理人が新日鐵住金と韓国・ポスコの合弁会社である「ポスコ・ニッポン・スティールＲＨＦジョイントベンチャー」（ＰＮＲ）の株式の一部を差し押さえました（『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』参照）。
原告側は新日鐵住金が協議に応じない場合、株式の強制売却処分に踏み切ると警告していたのですが、これを巡って金曜日、「ついに原告側が株式売却に踏み切ると宣言した」と、複数のメディアが報道しています。
- 「元徴用工」側 日本企業に“乗り込み” 日韓関係 泥沼化（2019年2月15日 18:38付 ＦＮＮプライムより）
- 新日鉄住金の資産売却へ＝徴用工訴訟で韓国原告側（2019年02月15日20時11分付 時事通信より）
- 徴用工差し押さえ、河野氏が韓国側に懸念伝える（2019/02/15 21:10付 読売新聞オンラインより）
これらのメディアの報道によれば、原告側の代理人らは東京都千代田区にある新日鐵住金の本社を訪れ、協議を申し入れたものの、昨年11月12日に訪問した時と同様、門前払いを喰らったそうです。もしかして、アポなしで訪問したのでしょうか？
（※どうでも良い話かもしれませんが、ふとした疑問があります。彼らは前回といい、今回といい、「企業を訪問する時にはアポイントが必要だ」という、先進国ではごくあたりまえのルールを理解していないのでしょうか？まるで立憲民主党議員のような振る舞いですね。）
これについて時事通信は、
「新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は１５日、東京都内で記者団に対し、既に差し押さえた同社の韓国国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明／実力行使に踏み切る形となった」
などと報じています。
どうやって換金するのか？
ただ、ここでシンプルな疑問があります。
年初にも考察したとおり、一般に非上場株式の換金・売却処分は著しく困難です。
徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難（2019/01/03 05:00付 当ウェブサイトより)
その理由はいくつかあるのですが、まず、最初に考えられるハードルは、「強制売却する」にしても、その株式を買ってくれる人を見つけてくることが難しい、という点にあります。これが、「上場株式」の場合との一番大きな違いです。
もし原告側が差し押さえている株式が上場株式であれば、「換金処分して良い」という裁判所の許可が出れば、ただちに市場で時価により売却すれば、現金が手に入ります。その際の手数料は、証券会社などに支払う手数料くらいなものでしょう。
しかし、非上場株式の場合、そもそも「市場」が存在していません。このため、換金処分しようと思えば、まずはその会社の株式を買ってくれる人を見つけることが必要ですが、強制競売手続に掛けたとしても、落札者が出てくる可能性は非常に低いでしょう。
なぜなら、不動産や上場株式などと違って、非上場株式の場合、それを買っても、どうせ少数株主の地位に留まりますし、得られる権利といえば、わずかばかりの議決権と、せいぜい配当金の請求権が生じるくらいで、とうてい、コストには見合わないからです。
譲渡制限が付されていることが多い
問題は、それだけではありません。それが、「株式の譲渡制限」条項です。
一般に、合弁会社の場合、合弁の親会社（この場合は新日鐵住金とポスコの２社）が、２社以外の第三者が株主として入ってくることを嫌います。このため、常識的には「株式の譲渡制限」条項を付しているはずです（譲渡制限が付されていない、という可能性も皆無ではありませんが…）。
この「譲渡制限条項」が付いていた場合、仮に売却先の第三者が見つかったとしても、株式をその第三者に売却して良いかどうかについて、いちいち、会社（ＰＮＲ社）の取締役会の承認を求める必要があります。
当然、ＰＮＲは新日鐵住金がポスコと並ぶ大株主ですから、取締役会は新日鐵住金の意を受けて動きます。常識的に考えると、裁判所の競売手続で差し押さえられた株式の買主が見つかったとしても、ＰＮＲの取締役会がその譲渡を承認するとも思えません。
この場合、実務的には、原告側は「ＰＮＲが指定する第三者への売却」か「ＰＮＲ自身による自己株式の買い取り」を請求することになると思いますが、その場合は、一般的に、１株いくらで買い取れば良いのか、その公正な価格を計算する必要があります（いわゆるバリュエーション）。
著者の知り合いの説明によれば、わが国の場合、バリュエーションを行う会社に買い取り価格の計算を依頼すれば、最低でも数百万円のコストと数週間の時間がかかるそうです。
今回、株式を差し押さえているのは、原告４人のうち２人であり、差し押さえた株式については「日本円に換算して4000万円弱」との報道がありましたが、現実に自己株式の買い取りを行う場合には、その正確な価格を計算するために、数百万円という金額が吹き飛んでしまうかもしれません。
私が新日鐵住金の意向を受けたＰＮＲ社の取締役だったとすれば、間違いなく、嫌がらせ目的でわざと高い会社のバリュエーションを行い、数百万円以上のコストを原告側に負担させようとするでしょう。
（※もっとも、法治主義が機能していない韓国のことですから、裁判所がバリュエーション手続を無視してＰＮＲに対して株式を強制的に買い取らせようとする可能性は否定できませんが…。）
これを待っていたのか？
ところで、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』を執筆した際、「日本政府は日韓請求権協定第３条第２項措置（仲裁手続）にさっさと移行すると思っていたのに、なぜこの手続に移行しないのか？」という点が謎である、と申し上げました。
これについてはあえて私の仮説として、
- （Ａ）首相官邸と外務省の間で綱引きをしている
- （Ｂ）日本政府としてはわざと時間稼ぎをしている
の２つを提示しました。
冒頭で紹介した外部リンクのうち、時事通信の記事には、
「日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、協定に基づく２国間協議を韓国政府に求めているが、韓国側は回答していない。原告側が差し押さえ資産の現金化に向けた手続きに着手すれば、日本政府はさらに反発を強め、仲裁委員会の設置要請や対抗措置の本格検討に入るとみられる。」（※下線部は引用者による加工）
という下りが出てくるのですが、これが事実であれば、（Ａ）（Ｂ）のうち、（Ｂ）が正しかった、という可能性が出てきます。
つまり、日本政府としては１月９日の段階で、どうせ韓国は日韓請求権協定に基づく協議にも仲裁にも応じないだろうと考え、できるだけ時間がかかる手続を踏もうとしている、という可能性です。
では、この可能性が正解だったとして、なぜ日本政府はそんなことをしようとしているのでしょうか？
あくまでも私の推論ですが、これには少なくとも３つの狙いがあります。
１つ目は、日本企業や日本国民に対し、韓国が無法国家であるという事実を周知徹底することです。というのも、とくに日本企業は意思決定が遅く、また、企業によってはカントリー・リスク管理に関する意識が低いケースもあるため、わざと手続きに時間を掛け、アナウンスメント効果を狙っている、というものです。
２つ目は、時間稼ぎをしている間に、韓国がどんどん、日韓関係を破壊するような「自爆」を繰り返すことを狙っている、というものです。実際、徴用工判決後も昨年12月20日のレーダー照射事件、今年２月の国会議長による天皇陛下侮辱事件などが発生しています。
そして３つ目は、わざと手続に時間を掛けることによって、日本が遵法国家であり、韓国が無法国家である、という事実を、全世界に向けて発信する、という狙いです（※そのわりに外務省などによる対外宣伝がなされているという印象はありませんが…）。
つまり、２つ目の「時間稼ぎしていれば韓国側が勝手に自爆する」という点に照らせば、時事通信の記事どおり、世界（とくにアメリカ）に対して「日本は韓国の不法行為に怒りを持っている」という点を見せつける、という効果が得られることは確かです。
（※なお、誤解して欲しくないのは、あくまでもこの１～３は、私が「賛同して」書いているものではなく、私が日本政府（あるいは安倍政権）の気持ちを「忖度（そんたく）」して申し上げているだけの話である、という点です。）
手の内を明かさない日本政府
正直、私自身にとっては日本政府の狙いはよくわかりません。
ただ、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官などは、常々、「わが方の手の内を明かさない」と述べているため、おそらく、日本政府としては、すでに何らかの対抗策は考えているのだと思います。
ところで、この手の話をしていると、すぐに「日本は対韓制裁に踏み切るべきだ」という議論が出て来ますが、以前も『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』などでも議論したとおり、日本の対韓制裁は有効に使えばかなり強いものではあるものの、「刀の抜きどころ」は非常に難しいものです。
しかも、日韓間の懸案は、慰安婦財団の一方的解散問題、レーダー照射問題、韓国国会議長による陛下侮辱事件など、ほかにも山積している状況にあります。
このように考えると、日本政府が現時点で手の内を明かさず、かつ、手続についてもタイミングを計っているように見えるのは、日本政府なりに何らかの思慮があってのことだと考えて良いでしょう。
いや、少なくとも私はそのように考えたいと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
設備投資額を建設仮勘定に留めて減価償却費を計上しなかったり・・。資産評価に対する認識がいいかげんな国です。バリュエーションなどせずに、額面での評価額で韓国政府が買い取ってしまうかもしれません。
2018年の歳入過多（2兆4800億円）が、国内世論に非難されてるみたいですので、「戦犯企業の差押え資産を国有化することにより、歳入過多は被害者に還元する」とすれば、政権維持のための一助になりそうな気もします。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250093
そんな財源があるのなら、条約守って韓国政府が保障負担を表明すればよかったんですよね。それならば、保障対象も「真の徴用工」だけに限定できたはずなんですけどね。もはやTPPへの参加なんて無理ですね。
＊＊＊＊＊
日韓関係は、文大統領の年頭会見の時点で、一線を越えてしまいました。もう後戻りはできない状況だったのに、2月に入ってからのダメ押しで決定的です。（近い将来に困窮しても自業自得です）
いつまでも変われずに、いつまでも気づけない
しあわせも許容の心も、無尽蔵では無いことに
ときはながれゆくもの、こころは移りゆくもの
踏み込みしあしどりが、それぞれの明日になる
＊それぞれの明日です。
日本政府は単に先送りと事なかれ主義でなにもやる気がないと思いますよ。過去の例を見ればわかります。竹島で何かやったか？ユネスコでないかやったか？軍艦島で何かやったか？慰安婦で何かやったか？諸悪の根源コーノ談話を取り消したか？何もしてませんね。今回も同じです。安倍政権に何かを期待するのはやめましょう。「対抗策を検討中」という言葉は最後の保守層をつなぎ留めておくための疑似餌です。我が国にもトランプのような人物が必要です。
御代替わり以降何も動かなければ
安倍政権なんて吹き飛ばしてしまえばいい。
日本政府に頼るのではなく、誰でも制裁ができる。１株でも株を持っていれば株主の権利は主張できるでしょ。それで株主として「意味なく差し押さえられる韓国とつきあうな」と文書や面談で言えばいい。そして実際、韓国で差し押さえをくらったら、警告したのにあえて強行したということで株主代表訴訟を取締役に対して行えばいい。すると上場企業のほとんどは面倒なことに巻き込まれるのをおそれて韓国の会社と取引しなくなると思う。日本の会社との取引がなくなったら、これはかなり打撃だと思う。そして、これは日本政府とは関係ないので、韓国政府が対抗措置をとることもできない。政府にあれこれいうより、まずは自分のできることから考えよう。なお、非国民は貧乏なので、株は買えないな～。まあ、買えても一社くらいか。どこにするかな～。
私は経済センスがないので株は自分ではやらずに投資信託に任せています。もし自分で株式投資するとしても、韓国に入れあげるような企業の株は買いたくありません。いずれ下がる可能性が大きいので、むしろ空売りですね。
つまりですね、政府に頼らず自分でできることをやろうというご提案は正論なのですが、リスクの大きい株取引に身銭を切るのが辛いのですよ。税金を払っているのに政府が仕事をしないから、さらに大損覚悟でボンクラ経営者のいる企業の株を買うなんて、厳しいご要求だと思います。なにとぞご勘弁を。
たとえば日産自動車ですと、株価が今、1,000円くらい。株取引の単位は100株ですので、10万円あれば株主になれます。株主代表訴訟は6か月以上株を保有している株主ですので、要件は満たせます。弁護士費用がかかるかもしれませんが、独学で本を数キログラム読破すればたぶんできるでしょう。裁判所に払う金額はそんなに多くなさそうです。ただ、弁護士がいないと裁判のたびに裁判所にいかないとだめでしょうから、これが一番大変ですね。日産自動車の株が紙くずになっても損は最大10万円です。警告書は内容証明の配達証明でだせば確実。代表取締役の住所は登記事項なので、自宅に送りつけるのもありかな？株主の正当な意見なので違法性もなさそうですし。韓国にある日産の営業所でも差し押さえられたら、それこそ取締役の注意義務違反でしょう。でも非国民に10万円は痛いです。ちょっと考え物。
益々御盛況おめでとうございます。韓国側から次々とくり出される自滅手には何とも講評し難い処です。単純に最悪のタイミングで最悪の行動をとる韓国人の特性と見なすのが妥当ですか？日米としては時々韓国言動をやんわり制止するだけで過剰反応して自ら信用を失う自滅行為に繋がる。このままでも北朝鮮レベルまで世界の信用は喪失するだろうからね❗
射撃レーター事件での協議打ち切り宣言は短気な様で奇手でした
日経ビジネスで紹介されるまで不明にしてこのブログを知りませんでした。
知ってからは毎日拝読させていただいております。
韓国に対する経済制裁について多角的に論じておられるのを読み、なるほどそのような視点もあったかと蒙を啓かれる思いです。
しかしながら一点だけ気になったことがあります。
昨年来の旭日旗騒動、徴用工判決、慰安婦財団解散、レーダー照射と「威嚇飛行」事件、天皇陛下への謝罪要求等の一連の問題をまとめて取り扱っておられることです。
少なくとも安全保障問題であるレーダー照射と「威嚇飛行」事件だけは、他の問題とリンクさせず鎮静化を図ることが必要ではないでしょうか。
実のところレーダー照射事件だけであればそれほど深刻な問題ではなかったのですが、韓国側は「威嚇飛行」というわけのわからないことを言い出して大事にしてしまいました。
レーダー照射事件は所詮単なるトラブルですし、落としどころもありました。
①日本はレーダー照射があったとみなす。
②韓国はレーダー照射がなかったとみなす。
③両国ともに海上衝突回避規範（CUES）を遵守することを確認する。
具体的にどのような形になるかはわかりませんが、一通り駆け引きをした後は基本的にこの線で決着させることができたでしょう。
事実関係の認識に齟齬が残るのは不満ですが、最低限の再発防止の約束は得られます。
日本側の言動を見る限り最初はこの辺りに持って行くことを想定していたように思います。
しかし、韓国が「威嚇飛行」と言い出してからは全く異なります。
落としどころはなくなりました。
哨戒機のもっとも基本的な任務は現場を目視確認することですから、「通常の哨戒飛行」において目標物を肉眼で確認できる距離まで近づくのは当たり前です。
それに対して韓国側は「『威嚇飛行』が続けば軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と言っています。
これは武力を行使するという意味です。
相手に対して、〇〇という要求をのまなければ武力を行使すると明言するのは、宣戦布告の半歩手前くらいの危険な行為であることを理解していないように思われます。
韓国が「威嚇飛行」と言い出してから、日韓関係は平時と戦時の間、いわゆるグレーゾーンに突入しています。
自衛隊の「通常の哨戒飛行」は今後もずっと続きますし、続けなければなりません。
韓国側はこれを「威嚇飛行」と解釈し続けます。
韓国側の選択肢は2つしかありません。
①「強力に対応する」
②「吐いた唾をのむ」
常識的に考えて①はあり得ないはず、あり得ないはずではありますが、しかし、「威嚇飛行」とか言い出すのも常識的にはあり得ないのです。
半歩間違えば意図せざる武力衝突が起こる可能性があります。
まことに無念ではありますが、いま日本に韓国と武力衝突する余裕はありません。
この日韓の危機は当面続くことになりますが、日本としてはとりあえず事態をコントロールし、衝突を回避することを優先すべきと考えます。
具体的には、少なくとも北朝鮮の問題がひと段落し、ダイヤモンドセキュリティー構想がもっと具体的な形に結実するまで（できれば日英独仏間の防衛協力が確立されればなおよし）、レーダー照射と「威嚇飛行」事件についてうやむやにしてしまうことによって、事実上の原状回復を図るということです。
もっとも、日本側がレーダー照射を追求していないのに韓国側が「威嚇飛行」について喚きたててきたり、再びレーダー照射、あるいはそれ以上の挑発行為を行ってくるようなら我々も腹をくくらざるを得ませんから、その覚悟だけは今のうちにしておくべきでしょう。
できれば一連の日韓のいざこざが、安全保障に直結しない、経済分野のやり取りだけで終わればいいですね。
長文失礼致しました。
ＲＯＭに戻ります。
まさ様
言葉足らずかと思いますが返信致します。
いずれの問題も韓国側から言いがかりや蒸し返し、協定・合意違反、ルール違反に侮辱かと思います。
レーダー照射問題に関しては他とは異なりますが、あおり運転に近いものを感じます。
あちらが飲酒運転をして接触寸前の危険運転をしていたにもかかわらず、あおり散らし
いざ訴えられたらこちらの運転が悪いから接触しかけただのなんだのと言い訳を言ってくる
しっかりと謝罪して反省すればこちらとしても大きな問題にしなかったのに、といった具合かと思います。
個人的にはビザの制限を早くして欲しいと思います。
米の都合もあるので動きにくい所でもあるのでしょうが･･･
駄文にて失礼します。
更新ありがとうございます。
わざわざ門前払い喰らうのを分かってて、新日鐵住金にアポなしで来る韓国側弁護士団。やり口は企業舎弟か総会屋並みだね。
ワーワー騒いで国内の統治不全、国家麻痺状態に追い込んだ文大統領と政権与党側の『反日ガス抜き』の悪巧みだろう。つい、2〜3日前も『日帝（笑）による積弊断絶』を今年の目標と、高官にアジッた大統領だけに、このまま突っ走る気でしょう。
一人1,000万円の補償と言いながら、合弁会社の非上場会社の株は、新日鐵住金の持ち分など二足三文。時間もかかるし、現金化出来ないかも。
それでも名分が立てばいいんだろう。日本から毟り取ってやったと。さて、菅官房長官、河野外務大臣らが何か発表するか。腹立たしい、腑煮え繰り返るが、多分、まだ動かないと思います。
ネックは米国の圧力。米朝会談までは動かないと、約束があるのではないでしょうか。しかし、『三・一100回忌』でまた、新手のデッチ上げを するだろう。渡航制限（ビザ免除短縮）は近未来の為、やるべし。更に経済制裁も出来る範囲でやらねばならぬ。 アイツラがつけあがるだけだ。
さて、文大統領のチキンレースが最終コーナーに差し掛かっている。
暴力装置である軍や検察・警察・司法は概ね平定した。
しかし、経済の低迷を原因として支持率は50%ギリギリの水準である。
これ以上不支持が拡がるとロウソク事態の怖れがある。
そこで繰り出したのが、典型的な愚民策である反日政策である。
猫にマタタビが効くようにコリアやシナ人には反日が麻薬となり思考回路が完全に狂ってしまう。
正常な判断力がなくなり盲目的に時の政権を支持する行動を選択する。
最近の日本に対する異常な態度が物語っている。
ついにメディア規制に乗り出した。
朝鮮日報や中央日報に大統領への批判記事が増え始めている。
これを放置するわけにはいかない。
第一弾として有害ネットの規制を実施しだしたが、政府の関与は無いと国民に説明している。
国民はすぐさま遮断の無効化に成功したようだが、政府はアダルトサイト等の国民を白痴化するサイトを放置しつつ、本来の目的である反政府ネットの完全遮断を目指すであろう。
そもそもハングルしか読めない国民は報道記事を最後まで読むことは出来ない。
報道のヘッドラインしか読めないので実に扇動に弱いのである。
愚民は反日とアダルトに酔いしれて、経済の悪化や失業の憂さを晴らすのである。
こうして北朝鮮出身の大統領は矢継ぎ早に国内の保守派を粛清し母国との均質化を急いでいるのである。
注目すべきは退役軍人や予備役が集まる3.1集会である。
政府は全力で潰しにかかるはずである。
おはようございます。
確かに協議申入れから１ヶ月経過したからと自動的に仲裁に行くよりも、相手が先に次の段階に行ったから自分たちも、という方が国際的には受けがいいですよね。日本は協議したいのに、韓国は一方的に手続きを進めていっている雰囲気を作りやすい。
元駐韓大使の武藤さんも言われていましたが、韓国国民に直接影響するような制裁はむしろ文政権にとってはプラス、それよりも時間はかかりますが、国際的に訴えて韓国を孤立させる方が文政権には打撃です。韓国は約束を守らない国、それをあらゆる手段を使って世界中に知らしめてほしい。
ところで、主題とはずれますが、韓国国防相が14日からUAEを公式訪問するそうですね。原発絡みの軍事協定の協議かな、っと。米国とイランの対立の最中、UAEとカタールの関係も気になります。原発建設がなかなか終わらず、違約金がわりに軍隊でも求められるのかな？ こういうところで韓国の軍事力を削いで行くのは本当に効果的です。次はサウジという話もありましたね。中東での韓国の原発売り込みを日本企業が邪魔しないようにするのも、ある意味制裁かもしれませんね（笑）
早急になんらかの制裁を発動するべし論には意味が二つあると思う。
一つは日本政府の反応の鈍さを戒める考えだろう。諸外国ではかなり機動的にかつ素早い反応が常である。
もう一つほ韓国に対する示威行為であり、一種の情けでもあると思う。あまりに時間をかけることによって国民の間に韓国憎しの不穏な感情が蓄積することに対してガス抜きすることにも相通ずるものだろう。
時をかけて効果的な制裁案を練ることは、ある意味、韓国に対する極度の懲罰を行うに等しい。これが今後の未来を考える上で最善の方法であるかはわからない。むしろ後戻り出来ないことになる。
後戻り出来ない、韓国と二度と良好な関係は持たないことを決意しているのなら時間をかけて制裁案を練ればいい。だが本当にそれでいいのかどうか、地政学上のリスクをも勘案しての考えなのかどうかはわからない。
要するに38度線が対馬まで南下することを覚悟するのは構わないのだが、それに伴う膨大な財政負担を本来は他に回せるのに国防に費やしてしまうことになる。
つまり戦わずに勝つ方法を練っているかどうかが問われものと思料する。戦とは奇道なり。かような策があるならば別段心配はない。だが陛下に言及された段階からは時間を要した分だけ落とし前のレベルは大きくなることを勘案すべきだと思う。
主さまも1/3のブログでおっしゃっておられたように、韓国側もわざと換金しづらい資産を差し押さえたのだと思います、換金の意思がないとのメッセージだったのでしょう。
ここで換金の意思を示し、手続きにはいる事は、事態の進展を意味します。
日本も仲裁手続きに入らざるおえないでしょう。
仲裁手続き以外になにか具体的な制裁をするかどうかが問題です。
また３０日後まで膠着状態が続くのでしょうか、それとも米朝会談を経てなにか進展するのでしょうか。
どうやら日本は仲裁手続きを望んでない節があります。
もしかしたら、このまま協議を要求するだけかもしれません。
そうなると次は三菱重工業、不二越、日立造船、の順で差し押さえ手続きがとられるでしょう。
そうなると、日本政府の基金申し出で和解協議の目が出てきますね、おとしどころは１人600万円で日本政府が300万円、日本企業が200万円、韓国政府が100万円ってところでしょうか。
仲裁手続きにはいっても、アメリカが第３国となったとしたら、アメリカはこのような調停案を提示しそうな気がする。だから結局仲裁協議にはすすまないんじゃないかな。
情報はいつも間違っている、特にメディアに流れる情報は国民を洗脳してるだけだろう。
いろんな優秀な法律家や政治学者が、日韓請求権協定において戦後賠償は解決済みだと何度も何度も日本国民に刷り込んできた。
しかし、たぶん、それは日本政府による洗脳工作だったのだろう。
きっと水面下で米国から仲裁協議になったら、アメリカは第３国となって、喧嘩両成敗的な調停案を示すと示唆したのだろう。
だから菅官房長官も最初はすぐに調停協議に進むつもりだったのに、進めなくなったのだろう。
面白いのはベトナムで２７日に開かれる米朝会談だ。
トランプさんが北の核保有を認め、北が長距離ミサイルの放棄を約束する。
そして、アメリカは韓国に開城工業団地の再開と、観光事業に許可をだす。
そして、ベトナムが南北統一をはたしたように、南北朝鮮が統一される道筋が出来上がる。
あと、米中貿易協議も同じ頃開かれる。
米中貿易協議も進展すると、中国経済が再び加速する、すると中国への輸出依存の高い韓国経済も好調となるだろう。
結局、このようになるのが、世界にとって一番いいような気がする。
カニ太郎様視点のコメントを拝見するのをいつも楽しみにしています。
日本政府３００万円企業２００万円韓国政府１００万円がもしかしたら現実的な落としどころかもしれません。
しかし、レーダー照射、威嚇飛行の嘘、天皇陛下への侮辱、と続く挑発行為はやっぱり腹立ちますね。
自分は天皇陛下には特に感情はありませんが、それでも、やはり、陛下を侮辱されると日本全体が侮辱されたように感じイラッとしました。
ひとりの国民として、米中和解→韓国経済復活、となるとちょっと複雑です…。
一般主婦さんも、そう思いますよね(笑)
やっぱり賠償金を日韓政府と企業側で分担して払うのが現実的な落とし処ですよね。
世の中、そんなものですよね。
妥協で世の中は廻っているのですよね。
２０万人に１千万円づつで合計２兆円。
１人６００万に値切るとして合計１兆２千万円。
日本国民は税金でその半分の６千億円の負担と言うことですね。
消費税１%上げると2兆円税収が見込めるらしいので、これぐらいは仕方ないかもですね。
もっとも、今回もお金で解決したとして、いったいぜんたい、これから先はどうするんですかね。
どうせお金を払ってしまうのなら、今回は本当は国際司法裁判所まで持っていくべきなんですよね。
ICJで白黒つけようとする意志があるのなら、協議で時間稼ぎとか、仲裁手続きとかに時間をかけないで、直ぐに単独提訴した方がいいですよね。
負けたところで2兆円じゃないですか、その方がスッキリしますよ。
つまり裁判はしたくない勢力が日本国内にいるんでしょうね。
日本政府も裁判まで持っていく決断ができないので、問題を先送りしているのでしょうね。
結局、すべては妥協の産物ですね。
いや～、カニ太郎様のサバサバしたご意見を拝見するのは本当に好きなんですが、自分はそこまで割り切れないですね(笑)
天皇陛下が侮辱されれば、自分の祖父が侮辱されたように思うくらいには敬愛しています。
国民のために、あんなお年まで過密スケジュールで働いてくださっているんだから、国民も天皇陛下を敬うべきだと思っていますよ。
小室さんは今のところ真子様には相応しくないような気がします。
真子様には日本のプリンセスとしてお幸せになっていただきたいものです。
徴用工問題については、日本政府がカニ太郎様のおっしゃるような金額の配分を落としどころとして妥協してしまうのではないかとヒヤヒヤしています。
前例からしてないことではないと思います。
妥協しても、それで解決するならいいです。
でも、慰安婦合意にしても結局無視されています。
解決しないなら、妥協すべきではない、と思います。
政治家の先生はどう考えてるんでしょうね。
なぜ給料もらって働いていた人に賠償する必要があるのか意味がわからない
落としどころ？
嘘吐き泥棒に追銭払うのが落としどころなら落とさずに破壊して断交の方がいい
50年後、韓国人タレントが日本で腰振りながら歌を歌わされたから謝罪と賠償をしろと言い出すぞ
ちょっと違います。
正論は企業が全額払って、日本政府はスルー。
これが正論です。
何故企業が払うのか？
それは韓国で事業をしてるから、韓国の法律には従わないと。
世間ではそれをシャバ代といいます。
嫌なら出ていけばいいんです。
そう思いませんか？
なんで嘘つきどもに我々日本国民の税金が払われないといけないのか？
当然払う必要はない。
しかし、韓国で商売してる企業は、商売続けたかったら払うしかない。
それが嫌なら店をたたんで帰ってこいって事。
それが正論です。
全然あなたの言ってることと違うでしょ。
日本で歌を歌ってる韓流スターに将来金払えって言われても、差し押さえられる資産を韓国にさえもってなければ、全然怖いことないんです。
いくら大法院だか最高裁だかで支払い命令が出たって、差し押さえられる材料が韓国にさえなければ、どうぞ好きなだけわめいてください、と言ってればいいんです。
わかりますか？
いくら韓流歌手が日本で歌って労働して給料の未払いを払えと訴えても、日本国内の資産を差し押さえることはできないから心配ないんです。
韓国で商売やってる、ダ・イ・キ・ギ・ョ・ウだけの問題なんです。
一般国民にはいい迷惑なんです。
日本で蕎麦屋やってる人にはまったく関係ないんです。
韓国で商売やってる企業が困ればいいだけの話なんです。
だから、あからさまに、韓国人の悪口を言うのはやめませんか？
悪口を言うなら、韓国で製品を作ってる東レとか、韓国に巨額の融資をしてるみずほ銀行、に対して言いませんか？
そうしましょうよ(^ω^)
カニ太郎さんへ
何を言いたいのか全くもって意味不明です。
あなたは日本政府が税金で300万、企業が200万、韓国政府が100万と書いてますよ。
ご自身で書いたことも忘れてしまったのですか？
射撃管制レーダーの件や韓国国会議長の天皇に対する発言などと同様にすぐにわかる嘘を言う方なのでしょうか
ショバ代だと仰いますがそれがどれだけ危険な発言か認識されてますか？
韓国経済が資本主義社会とは程遠い世界だと宣言しているのと同じですよ
腰振りダンスをして歌っている韓国人タレントが50年後、私はあんな恥ずかしい格好をして腰を振りながら歌を歌わされたのは自分の意志に反するから謝罪と賠償をと言い出しかねないと言っただけです
戦時中に職業として売春していた人が現に何年も謝罪と賠償をと言い続けている訳ですから
事実を指摘しているだけで別に韓国の悪口を言っている訳ではありません
韓国に対しては、教えない・助けない・関わらないのが一番いいと思っているだけです
米中貿易のソフトランディング志向は米国景気の為であり、和解でも何でもない。すなわち米国景気がリセッション手前にあるからそれを防ごうとする為の手段である。米中間の軋轢の本質は安全保証問題であり、ここに妥協はない。価値観の違いが横たわっていることから歩み寄りの期待は薄いといえる。
さて、韓国経済の輸出依存度は危機的に高い。それも対中国への僅かばかりの比較優位に基づいているわけだ。だが中国は製造2025の旗を掲げており、早晩、韓国製品が中国国内市場から駆逐されるのは必定。しかして韓国経済は長期没落へと向かう。そのシグナルとして株安と通貨安が加速すると経済崩壊は加速することになる。
製造技術をはじめとして日本からのさまざまなな恩恵を今後得られなくなるとダメージは倍加する。
ところで日本が政府と企業で韓国人に金をくれてやる件は有り得ないシナリオである。米国がそのような絵を描く可能性は限りなくゼロである。何故ならそれによって日本は米国との距離を置くことに繋がるからだ。それはそれで望ましい形だが、今はまだ時期尚早である。核兵器さえ持たないで自主独立の国防は出来ないからである。戦略的に核兵器は持たないことを旨としている以上は飲めない話しではある。
日本と韓国という点を無視したとして、植民地披支配国が国内法で支配国に賠償を命じた判決を支持する国がありますかね？
仲裁する第三国は認めないと思いますよ。他人事じゃないですからね。
韓国の言い分を認めてしまったら、世界中で大混乱ですよ。
どうかなぁ～
理屈としてはわかるけど、韓国が日本の植民地であったことと、インドが英国の植民地であったことを、同レベルで白人は考えてくれますかね。
それこそ白人の心の根底に、白人の有色人種支配は認められる行為だが、有色人種が他の有色人種民族を支配する事は、やはり精神的苦痛の度合いが違うだろう。
というような白人の本音が出てくるんじゃないですかね。
日本に賠償金を払わせる口実は、いくらでも付けれるような気がします。
換金しずらい株ですが、韓国政府が買うかも。もちろん、買ったあとは塩漬け。ほとぼりのさめた頃に格安で引き取ってもらう。これだと、韓国政府が実質、損害賠償を肩代わりすることになります。
それだと、韓国政府は現金と引き換えに株式を手に入れて、新日鉄は株式を失うので、結局新日鉄だけがマイナスになっちゃいますね…
買っても議決権も行使できないので、ただ同然で新日鐵に買ってもらうかですね。PNRを債務超過にさせてさらに株式を全部取得条項付株式に転換して、ただで買い取るとかですね。やりかたはいろいろあると思いますが。
非国民さま
ご返答ありがとうございます。
韓国の税法に疎いのですが、新日鉄が韓国政府から更に買い戻す場合、あまり安値だと贈与税がかかるのではないかと思います。
全部取得条項を付す場合は、新日鉄はすでに問題となる株式を失ってますので、買取請求権はないですし、合弁会社が全部取得したとしても新日鉄の財産的価値は回復しないのではないでしょうか。
私には新日鉄だけが損害を受けるのは変わらないかと思うのですが、何か方法があるのかもしれませんね。
なお、私は新日鉄の関係者ではありません。
新日鐵が韓国から完全撤退するとそもそもPNR社は不要だな。共同出資者であるポスコが買ってくれるかな。新日鐵も完全撤退が遅れたのが一因だから、今回は仕方ないか。日本の企業の皆さん、訴えられる前に韓国から完全撤退しましょう。韓国の裁判所はまともでないので、いつ、どんな理由で差し押さえられるかわかりません。売買はしない、人の行き来もしないとなれば差し押さえはないです。
本題とは直接関係ないですが、果たして米朝首脳会談は開かれるのか・・・。文国会議長の訪米で聞こえてくる米国議会の声は北朝鮮に非常に厳しい内容です。いくらトランプさんでも経済的な譲歩は簡単ではないでしょう。平和宣言とか形だけの譲歩案が出て入るようですが、懐が寒くなってきた金正恩は実利を求めるでしょう。経済制裁が緩和されないのなら会談はお流れ、となる可能性が高いと思います。在韓米軍撤退とか、お金にならない話では魅力ないのでは？。
いつも更新ありがとうございます。
譲渡制限などは知っていたのにまったく思い付きもしなかったので、やはり専門家の意見というのは聞くべきだなと改めて思いました。
それはさておき、どうも政府はまだ韓国と締め上げる段階ではないと判断しているようですね。一撃必殺の機を狙っていると信じたいのですが……
個人的には内部の引き締め、特に官僚の整理でもやっているのだと嬉しいですね。親韓派の言う通りに黙ってもダメだったよね？と勢力を削っているのであれば下手な制裁よりはよっぽど納得できるのですが。とはいえ外務省の人事情報などを定点観測していなかったので願望でしかありませんが。
後、仲裁手続を遅らせたのはこの差し押さえを待っていたというのは興味深い視点でした。仲裁手続の要求をした後に差し押さえだと別の対応策が必要になったでしょうが、この順番なら追加措置はなくても違和感が少ないでしょう。
ストレスが溜まるのはマスコミが事実上敵だとは言え、秘密主義が過ぎるようにも思える事です。手札を見せないのも決して悪くはないのですが、何をどう見せるか？も情報戦では大事だと思うのですけどねー。
文喜相氏の天皇侮辱事件の続報です。
河野太郎外務大臣と会った韓国の康京和外相は、文喜相氏の事件については「日本側から抗議があったとは、聞いていない」と発言されたそうです。
河野大臣はどんな顔をされたのですかね。ひょっとすると難聴かもしれないので、大声でもう一度、日本側からの抗議を伝えてくれたのでしょうか？
そして、この事も（つごうの悪いことは聞こえなくなる）漏らさず、国際社会に発信していきましょう。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/天皇謝罪発言「抗議なかった」%ef%bc%9d外相会談で韓国政府/ar-BBTEwBg?ocid=spartandhp
今回のテーマに入ります。
＞下手をすればせっかく勝ち取った損害賠償金が吹き飛ぶくらいの費用を取られるかもしれないからです。
たぶん、Ｐニュースが、私のネタ元だと思うのですが、たとえ、ＰＮＲ社の株式を彼らの希望通りに売却できたとしても、ギリギリ、原告の賠償金にしかならない。弁護士費用や彼らが実は狙っているところの活動基金は出ない。とのことでした。
＞アポイントが必要だ」という、先進国ではごくあたりまえのルールを理解していないのでしょうか？
もちろん知らないのだと思います。ちなみに、Ｗｅｂ主さんの言われるところの、非上場株式の換金・売却処分についても知識はないと思います。
あの国では、こんなレベルの方々でも弁護士資格がとれるんですねぇ。いやぁ、羨ましい。
さて、日本が韓国への経済制裁になかなか踏み切らない（準備はしているようです）理由ですが、実戦にせよ、経済制裁にせよ、単独で行えば、自国の利益が一致しない第三国からの非難を受ける可能性があります。
たとえ、日本側に理があり、韓国側に非があると理解はしても、国際社会はそれでは動かない。韓国側を支持し、日本側を非難する第三国があるかもしれない。
実戦にせよ、経済制裁にせよ、複数国で行えば、そういった第三国からの非難を軽くできる。日本はアメリカと一緒に韓国に経済制裁を課したい。と考えているのかもしれません。それは、非常に効果的です。
> あの国では、こんなレベルの方々でも弁護士資格がとれるんですねぇ。
つ 福島瑞穂 弁護士、東京大学法学部卒業
つ 仙谷由人 弁護士、東京大学法学部中退
つ 枝野幸男 弁護士、東北大学法学部卒業
つ 山尾志桜里 検察官、東京大学法学部卒業
おやおや
「うそつきは韓国の始まり」ですよ。よく覚えておきましょう。
非国民様
嘘はついていないですよ。知らなかっただけ。でも、ショック。
すんません。あんまり真面目にこの件追っていないんですが・・・
>「日本側から抗議があったとは、聞いていない」
在日韓国大使を召喚して抗議を伝えたとか、在韓日本大使が韓国政府に抗議しに行ったとかのことを言ったのでは?
衆議院予算委員で首相がいくら発言したところで、ふつう外交的に抗議したとは言えないんでは。
あと、あっちも
立法府の成員がインタビューの場でどんな発言をしようと「韓国政府」は関知しない。だって三権分立だもの byみつお
って言われたらそれでおしまいじゃないですか。
ただでさえ、あっちの外交部長官は外交に関与できていないんですからw
また、康京和外相からの、おもしろニュースが入ってきました。
＜韓国外相、北への制裁緩和に言及 年内に南北米中で会談も ＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国外相、北への制裁緩和に言及-年内に南北米中で会談も/ar-BBTELxa?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
こんなことになったら、日本だけじゃなくて、欧豪各国も「国連決議ってなんだったの？」って思うでしょうね。
トランプさんは、議会から、また追及されるでしょうね。まぁ、国際社会はなにがあるか解らないけど・・。
でも、目下のところ、これは文在寅政権の希望的観測というより、金正恩氏の強い要請とみるのが妥当でしょうね。
韓国は国名が変わったようですよ。「北朝鮮出張所」だそうです。
こらこら。
日本国民に見えるような数々の韓国問題への日本政府の行動がないた
めに単純な問題も益々煩雑になり、韓国の情報、米国の情報、米中会談
情報等々への識者達の憶測ばかりが氾濫していることを、本サイト主様
指摘のＢＳフジ番組録画ビデオでざっとですが見て知った。
韓国が核兵器所有目的と言及されていた鈴置高史さんに同意です。
日本政府の不甲斐なさを感じ自分たちでできることをやるということ
正論です。しかし、私から見るとこれが日本の戦後レジューム悪癖の１
つとしか見えない。つまり、日本政府が信用できない、日本政府を貶め
ることが根にある。米国、ロシア、中国、韓国、その他の諸国そして本
サイト主様のいう国民の敵たちが日本人を貶める施策の本命と見える。
日本政府の行動がなくイライラしますが、韓国さんや国内のゴロツキ
識者さんだかなんだか知りませんが、惑わされることなく韓国さんに日
本とのお付き合いやめたくなるように、日本も韓国さんとは疎遠にとい
うことで、国防整備を含めた行動を日本政府は思慮しているだろうと期
待したいところです。本サイト主様のご意見の主旨と同じです。
結果、納得できずなら、またまた在外邦人生活へ戻るしかないかもしれ
ないが、そうそう日本人は１枚岩ではないし、捨てたものではない。
２０００年？以上歴史在る国だし。
極論書きますが、国会は国防と税金の使い方を主として決めてくれれ
ばよい。日本の諸問題は都度特別委員会を作り、国会議員の数名が幹事
となりゴロツキ学者、識者そして裁判員制度のごとく国民の中にも知識
と知恵多き人もいるでしょうからそういう人達を招集して施策をまとめ
国会で報告決議すればよい。少子化へ備え国会議員を減らしましょう。
勤め先のＴＶで国会中継など見て低能さらけだしている野党議員たちの
言動には本当にヘドがでる。何が党利党略だよ。国民全体のこと考えて
いるとは私には見えませんね。
日本に戻り１年、生活第一故に仕事をしている。時々、日本政府、本
サイトへもコメントさせて頂いているものの、ネットでの情報も当てに
できないこと多く、なかなか日本政府の動向はわからず、地元の国会議
員が政府与党所属なので彼のホームページにコメントさせて頂き、都度
都度ご返答受けニュアンスだけであるが、それなりに感じている。
そして、住居周辺の井戸端会議ではあることないこと飛び交っているが
、貴重な意見も多く参考になる。
日本政府の姿勢には、井戸端会議ではないが国民置き去りにしている
感もあるし、国民感情への配慮も感じない。
言論・表現の自由は、行動を必要とするんですよね。
それが、白人たちが作った民主主義です。
本サイト主様は、密室、道徳外交を捨て公開外交をと記述されるが、そ
れでも世界は無視します。行動あっての公開外交です。
失礼いたしました。
素朴な疑問です。今、国会議員として日本国民を代表している人たちの何パーセントが日本人なのでしょう？
国籍や血統のことではありません。この国難の時期、いったい、何パーセントの国会議員が日本の国益を守ってくれるのか、心配になり、ぞっとしました。
拉致問題が表面化した時期に、彼らがどのようにして日本国内から拉致されたのか。と思って資料を探したことがあります。
それに、在日朝鮮人や朝鮮総連が関わっていたと報じた資料がありました。
その資料で、朝鮮戦争時に難民として日本にやってきた朝鮮人＆韓国人以外にも、日本国内に生活している人間がいる。と報告されていました。
また、別の資料では、中国女性が日本の自衛官と結婚し、夫から国防上の重要資料を入手し、本国に送っていたとの報告もありました。
今、日本は、軍備という国防だけではなく、在留している外国人の把握をどれだけできているのでしょう。有事の際、彼らが敵対行為に走ったとしたら、私たちはどのように身を守ればいいのでしょう。
いまさらですが、愕然としています。
＜「スパイ天国」日本を狙う中朝工作員の恐るべき活動＞
https://ironna.jp/article/11171?p=4
韓国人はうらやましい。韓国政府は韓国の世論のままに動いてくれる。それに引き換え わが日本政府はどうだ？ 世論など一顧だにせず 天皇陛下や国民は韓国に一方的に侮辱され 企業はいわれなき賠償をふんだくられている。国民は無力感にさいなまれてい。このうっぷんはどこに向ければいいんだ？
そのように思われるなら、韓国へ帰化されては?
かの地で幸せに、お暮しください。
なんだかんだといっても日本はG7に入る大きな国なわけです。大きな国が小さい国をいじめるのは西側諸国ではあまりいいことと思われないでしょ。そんな価値観のない中国は韓国をいじめてますけど。いちおう、トップクラスの先進国である日本が簡単には制裁は難しいのだと思います。中国は今は小国は大国に従えなんていってますが、それは古い人たちが政権についているためで、これから海外と通じた若い人たちが中国の政権についたら変わると思います。最近の日本にくる中国の人たちもだいぶ洗練されてきました。日本だって数十年前はヨーロッパで顰蹙を買ったものです。筒井康孝が「農協月へ行く」で日本人のツアー客のひどさを笑いネタにして小説を書いていました。
非国民さんへ
細かいコトですが、筒井康隆氏です
“最高級有機質肥料”とかが凄いですよね
彼の国の食事風景を思い浮かべてしまいます
仲裁協議については2月27,28日の米朝会談の結果を見て考えるようです。
さて、突飛な提案と思いますけれども、この際 日韓断交についての国民投票を行ったらどうでしょうか。手続きはよく分かりませんが、憲法改正と同じように衆院参院とも２／３以上の賛成があれば可能だと思います。僅差でも断交賛成多数となれば大手を振って断交できます。なにせ、国民投票ですから。
もし否決されても現状に戻るだけですからやって損は無いと思います。どうでしょうか。
日本は代議制度をとっているので難しいのでは。どうしたらよいかは総理に決めてもらったらよいと思います。国民は複雑な国際関係はわからないですし、ある作用がどんな副作用をもたらすかわかりません。イギリスなんか欧州からでることを国民投票で決めましたが、今になって問題噴出でどうにもならないような状況です。国民は主権者ですから、代表者を選ぶ。その代表者が懸命にがんばって懸案をかたづける。場合によっては代表者が専門家の意見なども聞く。最期の判断はその代表者が下す。そして、代表者が不適切なら、次の選挙で落選させる。これがたぶん、今のところ判断ミスが少ない方法なのだと思います。
国民投票には反対します。国政、特に外交は極めて高度なバランス感覚の求められる仕事で、機密情報に接することのできない我々一般人の投票で方針を決めるのは危険が大きすぎると考えます。
私は新宿会計士様の「このように考えると、日本政府が現時点で手の内を明かさず、かつ、手続についてもタイミングを計っているように見えるのは、日本政府なりに何らかの思慮があってのことだと考えて良いでしょう。」に同意します。
あと生ぬるいようですが武藤元駐韓大使の御意見にも聞くべき点が多いと感じています。
匿名老人様に賛成です。
国民投票で国の行く末を決めるのは基本的に反対です。法的拘束力がなくとも投票結果という答えその物が自分たちを縛りかねないからです。国民投票というのは前提として情報が相手に伝わって不利になろうとも国民全員に知らせ、考え、決めて、責任を取る方が大事であるという覚悟がないと成り立たないし意味がないと思うのです。
それはブリグジットの国民投票を見れば分かるはずです。離脱が決まった後にようやく考え出した人が多数いて、未だに揺れ続けているという事実は見逃せません。なので、もし国民投票するというならそれなりに時間と労力を掛けて自らの意志で決めるという責任感と議論できる土壌を作るところから始める必要があると思います。
ですが、同時に安倍政権の秘密主義が過ぎるというのも事実だと思います。秘密主義なのが悪いとは思いませんが、それを国民に対し将来に渡って知らせる気がないなら問題です。知られる事がないなら無茶苦茶な事もしやすいからです。逆に知られる可能性を考えればある程度抑止になるはずです。
後から評価し経験から学ぶためにも強力で機械的な情報公開制度とクリアランスなども含めた情報管理制度が必要だと思うのです。最低でも作成者が公開範囲も決めている今の体制はどうにかすべきだと思うのですがどうでしょうか？
逆にポスコさんに超高値で株式全部ｗ買い取ってもらうとか？
例えば1000億円とかで。ｗ
そして”自称”徴用工さん方に賠償金（4,000万？＝小銭？ｗｗｗ）をの賠償金を支払い、
残りは新日鐵住金さんがキャッシュで得てもう対外投資もお終い。
余った銭は東南アジアに再投資する。
全ての（半島人の言う）”戦犯企業”がこうなれば韓国司法の判決にも矛盾しないし、
半島との縁も切れるし、今の日本にとっては一番イイ離婚条件かも(笑)
匿名様
縁を切っても、隣にいるんですよ。北朝鮮化して・・。
要するに、迷惑な隣人って話ですよね。
でも、実生活で照らし合わせても分るんですよね。
隣人に変な人がいても、どうにも常識が通用しなくて困り果てる・・・なんてのｗｗｗ
思えば学生時代、クラスに40-50人居てさ、オカシな奴って一人や二人は居たじゃん。
それがそのまま大人になり、非常識な犯罪者になってるんですよね。
国際社会においてもこの経験知識は、恐らくそうそうは変わりません。
———–
国際社会はある意味、人の社会の縮図と考えてよいかと思います。
村＝地球で距離がありますが、通信の発達でその距離はどんどん縮まっています。
最終的には馬鹿には消えてもらうしかないのでしょうかねぇ・・・？
隣人に迷惑な人がいるときは、できるだけ距離をおいて接触しないのが得策。国同士でも同じ。とにかく距離をおいて、一切関わらないのがよい。日本は韓国がなくても全然困らないから一切の交渉を断ったら。今回の多くの騒動で日本人の多くがやっかいな隣人と思ったはず。だからできるだけかかわらないようになっていくと思う。
今週のプライムニュースを視聴し、韓国問題に関しては、３日連続で、出演者の方（皆ではありませんが）から、文政権が目指す統一朝鮮もしくは連邦の国家は、核武装を維持する可能性が高いことが指摘されました、正確な表現ではないかもしれませんが。いずれにしても、話の内容からすると、南北ともに重武装の国であり、統一や連邦に至らなくとも、連帯して、我が国を恫喝し力尽くで迫ってくることは間違いないように思われました。自称徴用工の問題も、その構図の中で対応を強いられる極めて事態になるような気がしております。識者の方々がおっしゃっていましたが、残された時間はあまりなく、今こそ、早急に覚悟を持って備えに入るべきだと。
↑ 極めて の後に、厳しい、という言葉が抜けておりました。読みづらくて失礼しました。
それともう一つ挙げさせていただければ、抑制口調の中でも桜井さんが特に強調されたのが、我が国も徹底した情報戦に打って出ること。反日侮日と歴史のねつ造に対し、世界に向けて戦略的な情報戦を展開して、それらを潰さなければならないと。
田舎人様
統一朝鮮が怖いのは、核をもった軍事国家であることよりも、民主主義陣営でもなく、社会主義陣営でもない制御不能国家になること。今の北朝鮮が韓国を呑み込んだ形をイメージすれば、いいかな。
近隣諸国にとって、やっかいな国になるはずだけど、中国、ロシアにとって、短期的には、日本侵略に使える国になる（焚きつければ簡単に乗る民族）。日本侵略を仕掛けたところで、介入して、お役御免でつぶせばいい。と考えているだろうなぁ。
日本？そのあと、中国、ロシアにむしゃむしゃ食われるだけ。だって、今の日本はほとんど丸腰だもの。
アメリカ？ペンスさんなら、（対中国戦にじゃまになるから）統一朝鮮そのものを許さないけど、トランプさんは解からないなぁ。
河野さん、しくじったね。あの国相手に、録音録画をしていないなんて、切腹ものだよ。ねぇ、韓国在住日本人さん。
韓国在住日本人さん、３．１記念日ぐらい、日本に一時帰国されたほうがよくないですか？
心配性のおばさん様
録音録画していてもだめです。米国との合意事項を共同声明で発表、その１日後に声明文を改ざんし、韓国外務省ホームページに載せるような国ですから
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/111200137/
無名様
アメリカもやられていたのですね。いやはや。
韓国というより、文在寅政権は、発足から、北朝鮮のためだけに動いていますが、この数ヶ月は、発狂状態です。何故でしょう。
文在寅政権の狂乱の陰に、金正恩氏のあせりと怒りが、見えるのは私だけですかね。
心配性のおばさん 様
小生2/28の夜便で帰国予定です。3/1は現地で見てみたい気もしますが、日本の半分ほどしかない韓国の祝祭日で且つ金曜日ですから帰国し日本で過ごします。
因みに、韓国は振り替え休日がないので、今回ような三連休は滅多にありません。日本で働いていた時は殆ど有給休暇を使わなかったのですが、こちらに来ると逆に足りなくなります。年末年始休暇やお盆休みに慣れている日本人に外国の休日体系はちょっと辛いです。
駄文にて失礼します。
無名様
ご紹介いただいた資料＜トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅＞に触発されて、私も資料を見つけました。＜トランプとポンペオ、韓国外相を叱る＞というもので、内容は文在寅大統領が訪朝した際、南北軍事合意書を締結し事実上の武装解除をしてしまった際の経緯です。
agora-web.jp/archives/2035169.html
韓国の反日は反米へと続きます。
会計士様有難うございます。私も市場に流通していない株式をどう現金化するかに興味がありました。あまり手は無さそうと言う見方にも納得しました。
現金化の申請「週内難しい」＝徴用工訴訟で韓国原告側
時事ドットコムニュース 2019年02月18日14時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021800583&g=int
さっさとしろｗ
日本政府の方針は「いま止めるのはもったいない。もっと煽って暴れさせておけ」、だと思います。
株の買い手はいないでしょうし、PNR社の定款に株式譲渡制限の条項がなかったり、新日鐵が事実上自社所有の株にお金を払って買うという謎な行為を役員会決議なしでできるなんて、ちょっと想像つきません。
そんな定款は素人の会社立ち上げでもあり得ない。日本なら公証役場で指導されるように思います。
なので、差し押さえた株式の換金は事実上不可能でしょう。
差し押さえた株式の換金で手詰まりになり、自主的に支払えと要求する。
応じなければ企業の定款変更を強制したり、操業停止させたり、役員を拘束したり。身代金ですね。
それでも払わないなら強制解散させて資産を政府が没収。
そんなことをしないと言えますか。
皆さま法的手続きを前提に議論しておいでですが、相手は法治国家でないという事実をお忘れでは。
どんな違法行為でもやらせればいいんです。
いまの韓国なら何をやったところで驚きはしません。
日本政府の目的は、すでに自称徴用工など個々の問題を解決することにはないと思います。
韓国が引き下がることで解決するならそれでも別にいいのでしょうけど。
それを不作為に放置してでも、韓国が法治国家ではない、まともに相手をすべき国ではないという証拠を積み上げる作業が重要です。
国と国との関係は、国同士の約束によってはじめて成り立つ。約束を守らないなら、そのような集団は国家として認めない。それが外交の普遍的な根っこというか、そもそも国家のはじまりでしょう。
日本は法的に韓国と合意して解決してきた。それを韓国が法を無視して引っ繰り返した。
それでも日本はあくまで合意に基づく法的な取り決めに従って手続きを踏んだ。韓国は法の存在自体を拒絶した。
その事実は国際ルール上の評価において、今後の日韓関係にとって、おばあさんの涙など圧倒する決定的なカードになるのではないですか。
「韓国は日本に対してこれほどに不法な行為をはたらいてきた無政府集団である」
と法律破り条約破りの証拠を陳列しつつ国家の正当性に疑問を示したうえで、
「そもそも自称徴用工自体がデッチ上げである」
と資料をもって歴史的事実を示し、
「悪質なことにそのデッチ上げを根拠に不法をはたらくことを正当化している」
と韓国が言うところの歴史認識とか歴史的優位性を無効化し、
「日本と韓国と、どちらの主張を信じるか。あなたたちも恥をかきたいか」
と国際社会に訴える。
これまでの関係を断つだけじゃダメなんです。そこまでひどいんだ、そりゃ最もだよね、と国際社会も日本国民も納得するしかない状況に持ち込まないと。
単に韓国の振る舞いが腹立たしいから許せないから制裁する程度では、またそのうち元に戻ってしまわないとも限らないでしょう。そんなのはごめんです。
韓国との関係を完全かつ不可逆的に解決するには、目先の感情は一旦措いて、外交カードをいかに確保して相手の言い分にフタをしていくか、何を言おうと誰も聞く耳持たないようにするかという視点が必要ではないでしょうか。
そう考えると、日本政府がある意味放置していることも、韓国の致命的ミスを誘う罠ではないかという見方もできると思います。
外交ってそういうものでしょう。
日朝併合や日米開戦の経緯などを調べてみると、勝ったぜカマしてやったぜと威勢よく騒いでいるほうが実は追い込まれている。困っているから暴れて騒ぐうちにコントロールを失くすのですね。
多少の被害はあっても、やがて相手は自滅する。勝手に騒がせておいて静かに準備を進めることの大切さがよくわかります。
戦争準備しろと言ってるわけではないです。
しかし法律に基づく外交が破綻したときに戦争は起こるわけで、誰かが国際法を破ったことをキッカケ（あるいは正当化する理由）として開戦してしまう。
日本が真珠湾で国際法を破ったとされたことが、あの戦争で連合軍が日本を解体占領するにまで至った歴史を忘れてはいけません。
外交と戦争は一体であって別々のものではない。戦争を避けるための外交でしょ、外交が失敗したから戦争になったんでしょと考えると誤ります。
外交には戦争も含まれていて、まずは戦争を避ける。避けられず始まってしまったらどうやって勝つか、勝てないならどう負けるか。話し合いに始まって戦争を終わらせるまでが外交の仕事。
そして、外交が戦争と一体なら武力によらない戦いもまた戦争。
自称徴用工というひとつの局地戦に捉われず、全体像で見るべきではないでしょうか。