韓国最高裁で日本企業は全敗訴…「財団」資金も枯渇か
自称元徴用工問題を巡って、25日に不二越に対する韓国大法院（最高裁に相当）の敗訴が確定したようです。これで2018年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）の件以来、大法院で審理されていた合計12件のすべてが日本企業の敗訴として確定しました。ただ、報道等によれば、同様の訴訟はまだ50件超、高裁・地裁レベルで争われているうえ、韓国政府が打ち出した財団弁済方式も、そろそろ財源が枯渇したようです。
自称元徴用工問題で不二越が敗訴
「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭った」、などと自称する韓国人らに対し、韓国の裁判所が違法な損害賠償を命じている問題（いわゆる自称元徴用工問題）で、ひととおり、韓国の大法院（※最高裁に相当）の判決が出そろったようです。
不二越への賠償命令確定 徴用訴訟で相次ぎ日本企業敗訴＝韓国最高裁
―――2024.01.25 13:40付 聯合ニュース日本語版より
１２件すべて日本企業敗訴 不二越の賠償確定―韓国最高裁
―――2024年01月26日07時12分付 時事通信より
時事通信、および韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）などの報道によれば、大法院は25日、「元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが戦時中に工場で過酷な労働を強いられた」として、不二越に対する３件の訴訟で賠償を命じたのだそうです。
こうやって国際法違反の判決を積み重ねること自体、韓国自身のためにならないのではないか、といった気がしてなりませんが、それは「今さら」論ですので、とりあえず、本稿ではとりあえず脇に置きます。
これまでの違法判決は合計12件に！
それよりも、これまでに積み重なった違法判決がこれで12件に達したという点について、指摘しておきたいと思います（図表）。
図表 自称元徴用工訴訟の被害企業一覧
| 時点 | 被害企業 | 訴訟件数 |
| 2018年10月30日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2018年11月29日 | 三菱重工業 | ２件 |
| 2023年12月21日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2023年12月21日 | 三菱重工業 | １件 |
| 2023年12月28日 | 三菱重工業 | ２件 |
| 2023年12月28日 | 日立造船 | １件 |
| 2024年１月11日 | 日本製鉄 | １件 |
| 2024年１月25日 | 不二越 | ３件 |
（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）
財団の財源はそろそろ枯渇へ
これらのなかで最も多いのが三菱重工の５件、続いて日本製鉄が３件、不二越が３件、日立造船が１件と続きます。しかも、これらの記事によると、今回の不二越の件は自称元徴用工１人あたり8000万ウォンから１億ウォン、計21億ウォンの賠償が命じられたと記載されています。
これについて、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が昨年３月に公表した「解決策」では、韓国企業（ポスコなど）が拠出する資金を財源として、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金やその遅延利息を支払うこととされています。
しかし、現時点における財源はポスコが拠出した40億ウォンとされ、時事通信の記事によると、財団はすでに25億ウォンを賠償に充てた、などと記載されています。
ということは、現時点においてすでに財源が不足している、というわけです。
さて、韓国政府は、いったいどうするつもりでしょうか。
追加で「コップに水を」
問題は、それだけではありません。
時事通信の記事によると、同様の訴訟は高裁や地裁レベルでも50件を超えているそうです。当初の40億ウォンでは足りなくなるのは最初からある程度、予測されていたことではあります。
そうなると、この「財団による第三者弁済」方式を破綻させないためには、韓国企業や韓国経済団体、市民らによる追加での寄付が必要ですが、果たして十分な財源が今後集まるのかどうかが気になるところです。
ただ、これに関連し、韓国メディア、あるいは韓国の政治家、経済人、ジャーナリストらからは定期的に、「日本からも呼応する措置が必要だ」、といった妄言が出てきます（たとえば『「日本は今こそコップの水の残り半分満たせ」＝韓国紙』等参照）。
そもそも自称元徴用工問題自体、韓国が作り上げた、純粋な「韓国による日本に対する不法行為」の問題ですので、これに日本が正面から取り合う必要があるのか、という問題があります。
もしも日本政府、日本企業、日本国民が韓国の求める「コップの水の半分」を拠出しなければ、自称元徴用工問題の「解決策」とやらは、案外早いうちに破綻してしまうに違いありません。
これに加えて以前の『【外交のキシダ禍】早速行き詰まる自称徴用工「供託」』などでも指摘したとおり、そもそもこの韓国政府の「第三者弁済」案を拒絶する加害者もいますし、昨日の『日立造船供託金差押＝自称徴用工』でも取り上げたとおり、被害企業の在韓資産の差し押さえ案件も、絶賛進行中です。
『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、岸田文雄首相の「解決策」は、結局、未来に向けて日韓関係破局の種を撒いただけのことだったのかもしれません。
岸田首相といえば、能登半島地震の対応も迅速で、原発再稼働・新増設、防衛予算増額など、日本にとって適切な政策を続々と打ち出している人物ではあるにせよ、やはり対韓外交などのように、スッポリと抜けている部分があるというのも気になる点です。
いずれにせよ、日韓関係が昨年３月の「キシダディール」で抜本的に改善した、などと考えるほどに簡単なものではない事だけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
甘い顔して甘い餌で、このまま言い訳できないレベルで韓国の方から手切れのきっかけを出させるよう誘導したとしたなら、岸田総理の権謀術数は流石といえます。
このまま資金がなくなり、日本政府も企業も無視をしてもなんの問題もないわけで、韓国の国内問題で処理しておk。
が、もし万が一日本企業に損害が出たら戦前からの悪しき因縁がようやくスッキリして半島と無関係の清々しい状態になるかも。
岸田首相、対韓外交がヘナヘナ続きなのは教会に弱みでも握られて居るんじゃ無いかと勘繰りたく成ります（支持率及び評価低下が見えているのに悪手実行する度胸）。
それに比べ
「群馬知事「歴史認識の問題でない」 朝鮮人労働者追悼碑撤去」は筋が通って居て気持ちが良い、利害関係が無ければ出来るんだよね、知らんけど。
岸田さんにアジア圏まとめる器量は無いね。
群馬知事「歴史認識の問題でない」 朝鮮人労働者追悼碑撤去
匿名
失礼しました！最後の一行削除忘れました。
＞対韓外交がヘナヘナ続きなのは教会に弱みでも握られて居るんじゃ無いかと勘繰りたく成ります
その割には違憲の疑いの濃い解散命令請求をするんですね。
これが韓国の本質。
この状態をヘラヘラと笑ってる岸田サンってどうなんですか？
無能を無能と呼ぶ仕事は脇に置くとして、この件はあちらの裁判所の一番上の判断なんですから国費を注ぎ込んででも支払うしかないんじゃないですかねぇ？ 被害者第一主義はあちらの国是みたいなもんですし。
こちら側から「日本企業も拠出すべき」みたいな声が聞こえてこないのは私がテレビも新聞も見てないせいか、その筋の人たちが風向きみてダンマリを決め込んでるのか？
＞もしも日本政府、日本企業、日本国民が韓国の求める「コップの水の半分」を拠出しなければ、自称元徴用工問題の「解決策」とやらは、案外早いうちに破綻してしまうに違いありません。
拠出したらしたで、次から次へと自称さんが湧いてきて、やっぱり破綻するんだと思います♪
更に慰安婦問題の時みたいに「詐欺師が詐欺師の上前をはねる事態」になって内ゲバにまでエスカレートするのでは？
韓国は「ハッテンバ」ならぬ「ハッタンバ」か…。
現状、日米関係が変わらないと日韓関係は変えづらいのではないでしょうか？
安倍さんで変わりかけましたが、バイデン岸田で元の木阿弥になってしまいました。
アメリカ追従型ではない独自の外交が出来るかどうかが日本外交の課題だと思います。
さて、では、独自の外交とはどんな形（像・象・貌・状態）と内容ですか？
独自の外交とか日本外交とか、言葉だけを言うのは、無責任野党と同じでは？
そもそも、外交とは、何ですか？
深～く、考えて見たことありますか？
ちょっと脱線しますが、独自の外交ってなんだろうと考えていたら、教育の話に流れ着きました。
外交と言うより内政問題ですが、少なくとも今後見直すべき点と言えば、
安全保障を米国に任せきりにして必要な法整備もせず、「尖閣諸島は安全保障条約が適用される」と言うリップサービスを聞いて安心し、
「専守防衛」「武器輸出三原則」「非核三原則」の呪縛から逃れようとせず、
何より上記諸問題の根幹である9条を触る気が無い、
と言ったことかと思います。
ただその為にはどうするか、と考えてちょっと話が飛躍したのですが、国民一人一人が「一身独立して一国独立す」と言う言葉に思いをはせる必要があるのだろうと思った次第です。
国民一人一人が他者や政府に依存せず独立の気概を持つ。それが実現して初めて国も独立を保てる。そういう意味だと思いますが、今はどうかと言えばお世辞にもそんな状況ではないように思います。
ではどうすれば。一身独立する為には一人一人が情報を取捨選択し正しい判断が出来ることが必要で、その為にも読み書き算盤や論理的な考え方、倫理道徳などをきちんと学ぶことが重要です。
残念ながら日本はゆとり教育の影響か、こうした一身が独立する為の学問を学ぶ機会を逸した国民が大量に生産された状況にあり、それが一定数迷惑系国会議員を支持する層を産み出し、さらには最初に挙げた「脱するべき内政・外交原則」から抜け出せない原因の一つになっているように思います。
あるべき外交を進める為にはまず教育の充実が必要か…と言うのが今朝思考が流れ着いた結論でした。
思いきり話が脱線し、また思いつくままの乱文、ご容赦下さい。
今の韓国大統領は必死に自国を「毒抜き」しようとしている感はありますが、
いかんせん反日と言う”麻薬”もしくは”宗教”を断つのは無理難題な感がありますね。
反日ファンタジーを捨てようとしたら民族的アイデンティティが崩壊して内乱から
もう一つの北朝鮮になりかねない。あるいは韓国人全員が韓国人を”辞めたがる”状態になって、
韓国そのものがなくなりかねない（難民の洪水が発生するので大迷惑）。
今からでも韓国が国際条約と国際法を尊重できる可能性があるとすれば、
やはり軍事独裁政権に戻し、思想と言論の自由を取り上げて”世論”その物をなくす。
その上で「第二次世界大戦の賠償は完全に終わった」「竹島は国際裁判で日本の物になった」
「日本海を東海に改名するのはコスト的に不可能」と言った結論を韓国人全体に
押し付け、その状態を数十年間維持してから民主制に戻す……
これ位しか方法が思いつきませんが、そんな事したがる軍人なんて居なさそう。
やっぱりこれも無理かな。
宗主国による属国の「あしらいかた」が、シンプルな最適解かと。
優しく扱う→図に乗る
厳しく叩く→従順に引く
日本は７０年間も優しくしてきたので韓国は７０年分は図に乗ってます。
「日本は」というか「日本の老人世代は」なんですけどね。
なので、日本から叩かなくてもよいけど餌をあげないで７０年間経過しないと、まともにならないと思いますよ。
「お、韓国人なのにこいつは見込みがあるな！」
と日本の知識人が応援してた例として１００年前に金玉均という前例がありました。
ユン大統領に、
「見込みあるな！」
とあまり前のめりになっても仕方ないと思いますよ。
問題の本質をシッカリと言語化すべし
✕自称元徴用工問題
○虚偽植民地判決問題
外交の岸田（自称？）が外交で一番の下手を打っている。
本当に外交の岸田？なのか？過去の実績が物語っているとおり、
他国にとってはとっても美味しい外交の岸田なのだと思う。