「日韓・日米韓連携」という虚構はすでに実質破綻状態にありますし、この期に及んでそれを真面目に信じている人が日本社会で多数派を占めているとは思いたくありません。ただ、昨日の『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』でも申し上げましたが、「日米韓連携」を「誰が最初に壊すか」を巡っては、非常に重要な責任の押し付け合いが発生しているようにも思えてなりません。このように考えていけば、日本が「最初に3ヵ国協力の破綻を宣告する」というリスクを取るとは思えません。また、私は「ヒト、モノ、カネ」の遮断は確かに有効だと思うものの、現状では少し手が出しづらいという側面もあるのではないか思います。

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責任の押し付け合い

昨年12月20日に発生したとされる韓国海軍による火器管制レーダー照射事件を巡り、防衛省は今週月曜日に『最終見解』を公表。依然として韓国は「真相究明」から逃げ回っている状況にあり、不完全燃焼気味ではあるものの、いちおうは「決着」(?)を見た格好です。

ただ、防衛省は「日韓・日米韓の防衛協力継続に向けて真摯に努力する」などと述べていますが、私などは「この期に及んで日韓協力などあり得ないだろうに」と思ってしまったクチです。

ただ、この点についてはその後、冷静に考えてみれば、「米韓同盟や日米韓連携の終焉について、日米韓3ヵ国がそれぞれ、誰が言い出すかというババ抜きのようなゲームを繰り広げている」という状況にあるのだと思うようになりました。

これについての詳細は、日本を代表する「韓国観察者」である鈴置高史氏が『日経ビジネスオンライン』(現『日経ビジネス電子版』)に寄稿した記事や『米韓同盟消滅』(新潮新書)を手掛かりにした論考を掲載しています(『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』参照)。

名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

また、これに関連して昨日コメント欄で「阿頼耶識」様から、「誰が責任を取るかが重要だ」との趣旨のご指摘も頂きました。まったくそのとおりでしょう(※阿頼耶識様、鋭いご指摘、大変ありがとうございました)。

いずれにせよ、私は鈴置氏が『米韓同盟消滅』(新潮新書)で提唱する「米韓同盟消滅」が既定路線だと考えているのですが、問題は「それがいつなのか」、という点に他ならないと思います。

韓国に対する制裁とは?

対韓制裁論の高まり

一方、最近では一部の政治家、メディア、ジャーナリストらが、「韓国に対する制裁」について議論しているようです。

たとえば、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかでも紹介した、産経系メディア『zakzak』に掲載された次の記事(※執筆者はジャーナリストの加賀孝英氏)では、首相官邸関係者が「今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する」と述べたのだとか。

米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」(2019.1.22付 zakzakより)

また、昨日の読売新聞には、22日の自民党・国防部会で、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」、「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」、といった強硬論が相次いだ、という情報も出ています。

韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も(2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより)

さらには、この読売の記事では

日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している

という下りも出て来ますが、広い意味ではこれも「制裁」といえなくはないでしょう。

具体的な「制裁」の中身は?

ただ、この「制裁」という言葉が先走っていることは事実ですが、その具体的な中身についてはよくわかりません。加賀孝英氏が『zakzak』に寄稿した記事に出て来る「制裁措置」として、具体的には

  • 韓国人の入国ビザの厳格化
  • 長嶺安政駐韓日本大使の帰国
  • 日本からの部品・素材提供の停止

などが挙げられていますが、仮にこれらの措置が「検討されている」としても、駐韓大使の一時帰国措置は朝鮮半島有事の際の邦人保護に支障を来す可能性もありますし、入国ビザを厳格化すれば、安倍政権が掲げる「観光客目標」に水を差すことにもつながりません。

また、日本からの部品・素材の提供が有効であるという点は私も認めます。しかし、フッ酸のように「外為法」などの法律に記載されていれば供給停止措置を取りやすいのですが、そうでない品目については、部品・素材提供の停止は法的に困難です。

さらに、最近だと日中韓などの「三角貿易」も多いらしく、韓国への素材の提供を禁止したとしても、第三国(たとえば中国)を経由して素材が韓国に流れ、禁輸措置が無効にされてしまう、ということは十分に考えられます。

制裁は伝家の宝刀だが…

かくいう当ウェブサイトでは昨年から「もし韓国に経済制裁を加えるならば、どのような制裁があり得るか」という点を、経済的な側面と法的な側面から議論してきました。具体的には、昨年12月に執筆した次の2つの記事で詳細について触れたつもりです。

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

ごく簡単にいえば、現時点で韓国に対して取り得る措置は、大きく分けて次の5つではないかと考えています。

  • ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
  • ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
  • ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
  • ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
  • ⑤上記②~④などを「北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション」として実行する

といっても、①については「国連国際法委員会が韓国への経済制裁を認めている」、という意味ではありません。あくまでも、「ある国が他の国に何らかの不法行為責任を追及する時には、国連国際法委員会が定めた基準を守らなければならない」というだけの話であり、正直、あまり実効性があるとも思えません。

一方、②~④については、日本政府が国会の決議等なしで、行政措置だけで実行できる制裁措置ばかりですし、別にこれらの措置を講じたとしても、多くの場合、理由を明らかにする必要はありません。

いわば、これが「伝家の宝刀」です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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スマートな「制裁」

伝家の宝刀の欠点

ただし、これらの措置を取った場合、日本政府はやはり説明を求められる可能性が非常に高いですし、「旭日旗騒動」「徴用工判決」「慰安婦合意破棄」「レーダー照射」等に対する制裁だとすれば、そのことについても措置の妥当性について、いちいち国会などに説明しなければなりません。

なにより、やり方にもよりますが、いったん韓国に対する「経済制裁」を発動した場合には、それにより韓国側に対策を取られてしまうという可能性もあります。

たとえば、「ヒト・モノ・カネの遮断」という選択肢のうち、「③モノの遮断」という部分については、日本が外為法などを駆使して、韓国産業にとっての基幹素材などの輸出を止めるという考え方ですが、この場合にしたって、中国など第三国を使った迂回貿易という戦法を取られてしまえば機能しません。

参考になるのは、レアアース禁輸事件です。

2010年に尖閣諸島沖合で発生した中国漁船侵入事件で、中国はレアアース類の日本への輸出を禁止するという対抗措置を取りました。しかし、日本企業はただちにレアアース類の調達先を中国以外にシフトしたため、結果的に中国が自分で自分のクビを絞めた格好となりました。

また、「②人の遮断」という部分については、たとえば韓国人に対する観光ビザ免除措置の凍結・廃止などが考えられますが、これも一度発動してしまえば、それ以上、制裁措置を強めることは困難でしょうし、韓国人観光客の日本入国が激減することになるでしょう。

(もっとも、観光ビザ免除措置による滞在可能期間を現行の90日から15日程度に短縮し、就労・就学ビザの発給を停止するくらいであれば、日本の観光業に対する大した打撃なしに、韓国への制裁として機能するとは思いますが…。)

要するに、「伝家の宝刀」には「一度発動すると、それっきりになる場合が多い」、「効果が強すぎると逆効果になることもある」、といった短所があるのです。

セカンダリー・サンクションを活用しては?

要するに、こうした「伝家の宝刀」も「抜き方」と「抜くタイミング」が非常に重要だ、ということです。

では、いったいどうすれば良いのでしょうか?

私は、法的枠組みとして②~④の措置を使っても良いと思いますが、その名目としては、「⑤北朝鮮制裁」を使うのが手っ取り早いと考えています。

なぜならば、⑤については「韓国に対する制裁」ではなく、「北朝鮮を締め上げることを目的とした制裁」です。これだと、名目上は「韓国が北朝鮮を支援しているので、間接的に北朝鮮に制裁する目的で韓国を制裁する」という言い分が立ちやすくなります。

何より、国際社会が日本に対して理解を示しやすい名目でもありますし、また、諸外国が日本に追随して、韓国に対するセカンダリー・サンクションを続々と実施してくれるかもしれません。

そうなれば、北朝鮮の「瀬取り」の監視に加えて、「北朝鮮を支援すればこうなるぞ」という意味で、ちょうど良い実例を全世界の不法国家に対して見せつけることも可能です。

とくに、フッ化水素(フッ酸)などのように、外為法上、「軍事転用可能」として明確な禁止措置が講じられているものについては、「最終仕向地を明示したうえで輸出許可を出す」、といった運営をしても良いのではないかと思います。

危機の際に「わざと助けない」という選択肢

ただ、韓国に対する制裁は、別にこの①~⑤だけではありません。

たとえば、「危機の際にわざと助けない」というのも、1つの選択肢です。具体的には、通貨危機が発生した場合に、日本や米国が韓国に対して支援を行わず、事実上の国家破綻に追い込む、という戦法が考えられます。

韓国は外貨準備高が公式には4000億ドル以上だと公表していますが、その割に、米国のTICレポートなどの関連する統計と突合していくと、1000億円~2000億円レベルで「行方不明額」が生じてしまっています。

私自身、韓国の外貨準備高については、どう考えても多くて2000億ドル、下手すると500~1000億ドルていどしかないのではないか、という疑念を抱いています(『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』あたりをご参照ください)。

総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか

また、昨日の韓国メディア『中央日報』の報道によれば、韓国政府は日本が主導する環太平洋パートナーシップ(CPTPP)への加盟を検討し始めるそうです。

韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」(1)(2019年01月23日17時36分付 中央日報日本語版より)

あれだけ約束を破っておいて、また、日本に危害を加えておいて、日本が主導するCPTPPへの加盟を求めるというのも厚かましい話ですが、日本は韓国がCPTPPへの加盟を求めて来たときに、それを門前払いするというのも、形を変えた制裁と言えなくはありません。

制裁発動の「時期」

さて、私自身、韓国に対してはいずれ何らかの形で厳しい制裁措置を発動しなければならない時期が訪れると考えていますが、その具体的な時期については、少し検討が必要だと思います。

もちろん、レーダー照射事件だの、昨日の「低空威嚇飛行」事件だの、韓国が日本に対してさまざまな不法行為や不快な行為を仕掛けて来ていることは事実です。

このため、「レーダー照射の事実を認めさせるために経済制裁をする」というのは、1つの考え方としては非常に合理的なものだと思います(※日本政府にそれができるかどうかは別として)。

ただ、どんなカードでも、切るとしたら「一番良いタイミング」を目指すべきです。

先ほど引用した産経系メディア『zakzak』によれば、「今月中に経済制裁に踏み切る(かもしれない)」という話が紹介されていましたが、「レーダー照射の事実を認めさせるため」だとすれば、今月末が経済制裁として一番良いタイミングであるかどうかは微妙です。

むしろ、2月末に米朝首脳会談が行われる(かもしれない)というなかで、米国政府には、「日米韓の結束(?)が崩れそうになっている」という材料を北朝鮮に見せたくないと考えているでしょうし、3月1日の「100年目の独立節」と重なると、韓国側では激高し過ぎるかもしれません。

また、日本政府は「徴用工判決」を巡る措置で、時間稼ぎをしているようにも見受けられますが(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』参照)、4月中旬以降、日韓請求権協定に基づく仲裁手続が失敗したのを見届けてから経済制裁するというのも1つの考え方でしょう。

私個人的に一番「経済制裁の効果」が高いのは、米朝会談後、かつ、「100年目の独立節」である3月1日以降のタイミングか、それとも国際仲裁手続の失敗を見届けた4月中旬のタイミングで行われる可能性があると思うのです。

※本文は以上です。

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    韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい (21コメント)
  • 2019/01/29 10:00 【マスメディア論|時事
    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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