「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する
「日韓・日米韓連携」という虚構はすでに実質破綻状態にありますし、この期に及んでそれを真面目に信じている人が日本社会で多数派を占めているとは思いたくありません。ただ、昨日の『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』でも申し上げましたが、「日米韓連携」を「誰が最初に壊すか」を巡っては、非常に重要な責任の押し付け合いが発生しているようにも思えてなりません。このように考えていけば、日本が「最初に３ヵ国協力の破綻を宣告する」というリスクを取るとは思えません。また、私は「ヒト、モノ、カネ」の遮断は確かに有効だと思うものの、現状では少し手が出しづらいという側面もあるのではないか思います。
目次
責任の押し付け合い
昨年12月20日に発生したとされる韓国海軍による火器管制レーダー照射事件を巡り、防衛省は今週月曜日に『最終見解』を公表。依然として韓国は「真相究明」から逃げ回っている状況にあり、不完全燃焼気味ではあるものの、いちおうは「決着」（？）を見た格好です。
ただ、防衛省は「日韓・日米韓の防衛協力継続に向けて真摯に努力する」などと述べていますが、私などは「この期に及んで日韓協力などあり得ないだろうに」と思ってしまったクチです。
ただ、この点についてはその後、冷静に考えてみれば、「米韓同盟や日米韓連携の終焉について、日米韓３ヵ国がそれぞれ、誰が言い出すかというババ抜きのようなゲームを繰り広げている」という状況にあるのだと思うようになりました。
これについての詳細は、日本を代表する「韓国観察者」である鈴置高史氏が『日経ビジネスオンライン』（現『日経ビジネス電子版』）に寄稿した記事や『米韓同盟消滅』（新潮新書）を手掛かりにした論考を掲載しています（『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』参照）。
また、これに関連して昨日コメント欄で「阿頼耶識」様から、「誰が責任を取るかが重要だ」との趣旨のご指摘も頂きました。まったくそのとおりでしょう（※阿頼耶識様、鋭いご指摘、大変ありがとうございました）。
いずれにせよ、私は鈴置氏が『米韓同盟消滅』（新潮新書）で提唱する「米韓同盟消滅」が既定路線だと考えているのですが、問題は「それがいつなのか」、という点に他ならないと思います。
韓国に対する制裁とは？
対韓制裁論の高まり
一方、最近では一部の政治家、メディア、ジャーナリストらが、「韓国に対する制裁」について議論しているようです。
たとえば、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかでも紹介した、産経系メディア『zakzak』に掲載された次の記事（※執筆者はジャーナリストの加賀孝英氏）では、首相官邸関係者が「今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する」と述べたのだとか。
米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」（2019.1.22付 zakzakより）
また、昨日の読売新聞には、22日の自民党・国防部会で、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」、「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」、といった強硬論が相次いだ、という情報も出ています。
韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も（2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより）
さらには、この読売の記事では
「日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している」
という下りも出て来ますが、広い意味ではこれも「制裁」といえなくはないでしょう。
具体的な「制裁」の中身は？
ただ、この「制裁」という言葉が先走っていることは事実ですが、その具体的な中身についてはよくわかりません。加賀孝英氏が『zakzak』に寄稿した記事に出て来る「制裁措置」として、具体的には
- 韓国人の入国ビザの厳格化
- 長嶺安政駐韓日本大使の帰国
- 日本からの部品・素材提供の停止
などが挙げられていますが、仮にこれらの措置が「検討されている」としても、駐韓大使の一時帰国措置は朝鮮半島有事の際の邦人保護に支障を来す可能性もありますし、入国ビザを厳格化すれば、安倍政権が掲げる「観光客目標」に水を差すことにもつながりません。
また、日本からの部品・素材の提供が有効であるという点は私も認めます。しかし、フッ酸のように「外為法」などの法律に記載されていれば供給停止措置を取りやすいのですが、そうでない品目については、部品・素材提供の停止は法的に困難です。
さらに、最近だと日中韓などの「三角貿易」も多いらしく、韓国への素材の提供を禁止したとしても、第三国（たとえば中国）を経由して素材が韓国に流れ、禁輸措置が無効にされてしまう、ということは十分に考えられます。
制裁は伝家の宝刀だが…
かくいう当ウェブサイトでは昨年から「もし韓国に経済制裁を加えるならば、どのような制裁があり得るか」という点を、経済的な側面と法的な側面から議論してきました。具体的には、昨年12月に執筆した次の２つの記事で詳細について触れたつもりです。
2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』
2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』
ごく簡単にいえば、現時点で韓国に対して取り得る措置は、大きく分けて次の５つではないかと考えています。
- ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
- ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
- ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
- ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
- ⑤上記②～④などを「北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション」として実行する
といっても、①については「国連国際法委員会が韓国への経済制裁を認めている」、という意味ではありません。あくまでも、「ある国が他の国に何らかの不法行為責任を追及する時には、国連国際法委員会が定めた基準を守らなければならない」というだけの話であり、正直、あまり実効性があるとも思えません。
一方、②～④については、日本政府が国会の決議等なしで、行政措置だけで実行できる制裁措置ばかりですし、別にこれらの措置を講じたとしても、多くの場合、理由を明らかにする必要はありません。
いわば、これが「伝家の宝刀」です。
スマートな「制裁」
伝家の宝刀の欠点
ただし、これらの措置を取った場合、日本政府はやはり説明を求められる可能性が非常に高いですし、「旭日旗騒動」「徴用工判決」「慰安婦合意破棄」「レーダー照射」等に対する制裁だとすれば、そのことについても措置の妥当性について、いちいち国会などに説明しなければなりません。
なにより、やり方にもよりますが、いったん韓国に対する「経済制裁」を発動した場合には、それにより韓国側に対策を取られてしまうという可能性もあります。
たとえば、「ヒト・モノ・カネの遮断」という選択肢のうち、「③モノの遮断」という部分については、日本が外為法などを駆使して、韓国産業にとっての基幹素材などの輸出を止めるという考え方ですが、この場合にしたって、中国など第三国を使った迂回貿易という戦法を取られてしまえば機能しません。
参考になるのは、レアアース禁輸事件です。
2010年に尖閣諸島沖合で発生した中国漁船侵入事件で、中国はレアアース類の日本への輸出を禁止するという対抗措置を取りました。しかし、日本企業はただちにレアアース類の調達先を中国以外にシフトしたため、結果的に中国が自分で自分のクビを絞めた格好となりました。
また、「②人の遮断」という部分については、たとえば韓国人に対する観光ビザ免除措置の凍結・廃止などが考えられますが、これも一度発動してしまえば、それ以上、制裁措置を強めることは困難でしょうし、韓国人観光客の日本入国が激減することになるでしょう。
（もっとも、観光ビザ免除措置による滞在可能期間を現行の90日から15日程度に短縮し、就労・就学ビザの発給を停止するくらいであれば、日本の観光業に対する大した打撃なしに、韓国への制裁として機能するとは思いますが…。）
要するに、「伝家の宝刀」には「一度発動すると、それっきりになる場合が多い」、「効果が強すぎると逆効果になることもある」、といった短所があるのです。
セカンダリー・サンクションを活用しては？
要するに、こうした「伝家の宝刀」も「抜き方」と「抜くタイミング」が非常に重要だ、ということです。
では、いったいどうすれば良いのでしょうか？
私は、法的枠組みとして②～④の措置を使っても良いと思いますが、その名目としては、「⑤北朝鮮制裁」を使うのが手っ取り早いと考えています。
なぜならば、⑤については「韓国に対する制裁」ではなく、「北朝鮮を締め上げることを目的とした制裁」です。これだと、名目上は「韓国が北朝鮮を支援しているので、間接的に北朝鮮に制裁する目的で韓国を制裁する」という言い分が立ちやすくなります。
何より、国際社会が日本に対して理解を示しやすい名目でもありますし、また、諸外国が日本に追随して、韓国に対するセカンダリー・サンクションを続々と実施してくれるかもしれません。
そうなれば、北朝鮮の「瀬取り」の監視に加えて、「北朝鮮を支援すればこうなるぞ」という意味で、ちょうど良い実例を全世界の不法国家に対して見せつけることも可能です。
とくに、フッ化水素（フッ酸）などのように、外為法上、「軍事転用可能」として明確な禁止措置が講じられているものについては、「最終仕向地を明示したうえで輸出許可を出す」、といった運営をしても良いのではないかと思います。
危機の際に「わざと助けない」という選択肢
ただ、韓国に対する制裁は、別にこの①～⑤だけではありません。
たとえば、「危機の際にわざと助けない」というのも、１つの選択肢です。具体的には、通貨危機が発生した場合に、日本や米国が韓国に対して支援を行わず、事実上の国家破綻に追い込む、という戦法が考えられます。
韓国は外貨準備高が公式には4000億ドル以上だと公表していますが、その割に、米国のＴＩＣレポートなどの関連する統計と突合していくと、1000億円～2000億円レベルで「行方不明額」が生じてしまっています。
私自身、韓国の外貨準備高については、どう考えても多くて2000億ドル、下手すると500～1000億ドルていどしかないのではないか、という疑念を抱いています（『総論：外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』あたりをご参照ください）。
また、昨日の韓国メディア『中央日報』の報道によれば、韓国政府は日本が主導する環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）への加盟を検討し始めるそうです。
韓国政府、日本主導のＣＰＴＰＰ加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」（１）（2019年01月23日17時36分付 中央日報日本語版より）
あれだけ約束を破っておいて、また、日本に危害を加えておいて、日本が主導するＣＰＴＰＰへの加盟を求めるというのも厚かましい話ですが、日本は韓国がＣＰＴＰＰへの加盟を求めて来たときに、それを門前払いするというのも、形を変えた制裁と言えなくはありません。
制裁発動の「時期」
さて、私自身、韓国に対してはいずれ何らかの形で厳しい制裁措置を発動しなければならない時期が訪れると考えていますが、その具体的な時期については、少し検討が必要だと思います。
もちろん、レーダー照射事件だの、昨日の「低空威嚇飛行」事件だの、韓国が日本に対してさまざまな不法行為や不快な行為を仕掛けて来ていることは事実です。
このため、「レーダー照射の事実を認めさせるために経済制裁をする」というのは、１つの考え方としては非常に合理的なものだと思います（※日本政府にそれができるかどうかは別として）。
ただ、どんなカードでも、切るとしたら「一番良いタイミング」を目指すべきです。
先ほど引用した産経系メディア『zakzak』によれば、「今月中に経済制裁に踏み切る（かもしれない）」という話が紹介されていましたが、「レーダー照射の事実を認めさせるため」だとすれば、今月末が経済制裁として一番良いタイミングであるかどうかは微妙です。
むしろ、２月末に米朝首脳会談が行われる（かもしれない）というなかで、米国政府には、「日米韓の結束（？）が崩れそうになっている」という材料を北朝鮮に見せたくないと考えているでしょうし、３月１日の「100年目の独立節」と重なると、韓国側では激高し過ぎるかもしれません。
また、日本政府は「徴用工判決」を巡る措置で、時間稼ぎをしているようにも見受けられますが（『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」？そしてその真の狙いとは』参照）、４月中旬以降、日韓請求権協定に基づく仲裁手続が失敗したのを見届けてから経済制裁するというのも１つの考え方でしょう。
私個人的に一番「経済制裁の効果」が高いのは、米朝会談後、かつ、「100年目の独立節」である３月１日以降のタイミングか、それとも国際仲裁手続の失敗を見届けた４月中旬のタイミングで行われる可能性があると思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
６月のＧ２０で、大統領が着陸・駐機する空港を成田空港にして、大阪まで新幹線の普通車に乗せてやりましょう。また宿泊施設も国賓待遇は拒否しましょう。儀典も省略しましよう。
天皇陛下の即位式典は招待状を送るのを止めましょう。
国民が不快な思いを避けるためです。
２０２０年のオリンピックも選手村は、エアコン故障させましょう。
主催国としてＧ20への招待状を送らないわけには行かないが、天皇即位式典には招待状なんて送る義理はないだろう。
いや、すべてにおいてインビテーションは不要だ。それが日本の答えだということさ。
文大統領はもはや対日、対米関係において、
各省庁や部下に対して「強く対抗しろ」「うまくやれ」と言うくらいで
「具体的」な指示は出していないのでは。
韓国国務総理、外交部、国防部、
いずれも将来を見据えた戦略がまったく見えてこない。
どう動いていいのかわかっていないので混沌としている様。
文大統領は「決断しないことを決断した」とみられる。
なぜか。
決断すると責任が発生するから。
韓国内は「爆弾回しゲーム」
日米韓では「ババ抜き」
今のカオスな状態という湯舟での我慢比べ大会が始まった。
＞むしろ、２月末に米朝首脳会談が行われる（かもしれない）というなかで、米国政府には、「日米韓の結束（？）が崩れそうになっている」という材料を北朝鮮に見せたくないと考えているでしょうし、
ここ、非常に重要ですね。
アメリカにとって、在韓米軍の将来的な撤退は既に選択肢の１つでもあるにも関わらず、現在進行形では日米韓の結束が崩壊している印象は、表面上だけでも取り繕いたい。
これは何を意味するかと言えば、在韓米軍撤退をエースのカードとして最大限の効果を持たせて、北朝鮮に確実な非核化を飲ませるカードとして使いたい。そのため、カードが今でも最強の手札であると印象づけるため、日米韓の軍事協力は機能していると表面上だけでも取り繕いたいのだと思います。
また、日米韓の連携を保つためには、今までであれば何かあれば間に入って、日本に泣いてくれで通していたのが、今回、アメリカは関与したがっていません。これは在韓米軍の将来的な撤退を選択肢に入れていることを示唆しますが、その一方で、積極的に日本の肩を持つこともしないのは、上記の理由からなのだと感じます。
制裁を科すにしても、おっしゃる通り、その時期を誤ってはいけません。情勢は安定しているわけではなく、刻々と変化していくことに留意する必要があります。
私は陰謀論厨ですので、レーダー照射事件の途中から、２月末の米朝会談に向け、北朝鮮が在韓米軍撤収のカードを弱体させるために、文寅在に指令を出し、日米韓の連携に致命的な亀裂を入れる作戦に変わったに一票です（笑）
※実際には、まずは手順として在韓米軍縮小がカードとして用いられるので、在韓米軍撤退＝在韓米軍縮小と読み替えても結構です。
なるほど、条件闘争のため、相手方カードの価値を下げる作戦ですか。
こうなると米軍の北攻撃力を増強したり、日本の憲法改正も圧迫カードになりますね。
韓国が動かない・後退するなら、日米で韓国を巻き込むのも作戦になりますね。
瀬取り監視作戦以外にも韓国が反対しずらい軍事作戦で引きずり回して圧迫し３カ国協調を見せるのも良いかと思いますね。
それにしても、ちょっと論点をずらしてしまいますが、北朝鮮の金正恩にとって、在韓米軍撤退のメリットと核放棄のデメリットを比較した場合、核放棄のデメリットの方が大きいのではないでしょうか。金正恩が核を保有する究極の目的が金一族の保身とすると、在韓米軍が撤退したところで、金一族の地位が保証されるとまで言えず、たとえば中国からの脅威は消えません。米軍撤退していない現在でも、すでに実質的には南北和平に向かっています。核放棄はせずに、米軍撤退より先に南北和平を実質的に進め、南北あげての嫌がらせで米軍撤退を促す、核放棄しないことにより中国からの脅威にも対抗する、というのが朝鮮半島の策略かもしれないと考えると、米軍撤退というカードがどの程度有力なのか疑問がわいてしまい、このあたり頭の整理がまだつかず、自分なりに考えているところです。。。
〉新宿会計士様 いつも知的好奇心を刺激する記事をたくさん更新し、このような知的なプラットフォームを維持してくださり、ありがとうございます。
すみません、投稿した後に気づいたのですが、ひろさん始め他の方がこの件にコメントされていました。勉強させて頂きます。
まず北朝鮮は本当の意味での核放棄をしません。する訳がないｗ北朝鮮がするのは飽くまでも将来破ることを前提とした口約束に過ぎません。あの民族が真摯に約束を守った試しがない。闘病中さんと同じく私も全く彼らが核放棄するとは思いません。
アメリカはそこも見越しているので、一貫して検証可能で完全なる非核化を迫っています。
それに対し、今までもそうでしたが、北朝鮮は核兵器を隠し持ちながら、段階的に非核化をしてるように見せかけ、在韓米軍を撤退に追い込むことを狙い続けることになるだろうと予想します。
日本人の我々からすれば、隠し持った核がバレてしまえば、アメリカに武力行使をさせる名分を与えてしまうわけですから、実に愚かに映ります。しかし、彼らはそうではない。
あの民族は、人を騙しゆすり集り計略を図ることで生き延びてきた民族です。アメリカに核を隠し持っていることがバレれた時のことは危惧しません。理解不能ですが、そういう習性の民族なのです。それよりも、相手を欺き蹴落とすことで、全てを得ようとし、身の丈に合わない野望を抱きます。この辺の民族性は、中国にも同様のことが言えますね。
北朝鮮はもう随分昔から『朝鮮半島』の非核化を提案しています。これは言い換えれば、在韓米軍の撤退のことを意味します。喉元に敵の強力な基地があり、至近距離に戦術核があるのは脅威ですので、カードとしては、依然として強力なものだと思いますよ。
取り留めもなく書いてみましたが、考えるヒントになりますかね？
１つ一番肝心なことを書き忘れていました。
去年、文寅在は和平ムードを作り、年内の終戦宣言に拘っていましたが、終戦宣言をするのはアメリカ抜きでは無理なのです。だから、南北和平に向かうにしても、限界があるのです。
仰る様に、終戦宣言をすれば、アメリカが韓国に軍を置く名分はなくなります。アメリカ軍が韓国に滞在する目的は、対北朝鮮の１点のみというのが現在の韓国政府の立場です。THAA問題で中国から圧力がかかった時、三不の誓いを立て、THAADは対北朝鮮用だと韓国政府が表明していることからも、窺い知ることができますね。
アメリカが終戦宣言に応じないなら、じゃあ日米韓の協力体制を壊して実質的に機能しないようにさせ、アメリカに在韓米軍撤退カードを安く切らせよう！という意味でのレーダー照射問題と捉えることもできると思いますよ。
匿名様
解説をいただき、ありがとうございます。終戦宣言はアメリカ抜きでは無理、など、わかっていませんでした。頭が整理されてきました。大変勉強になりました。
おはようございます。
低空飛行威嚇の件、韓国が調子付いていますが、ちょっと違和感があります。これまでは安保関係だけはここまで崩れることはなかったはず。米軍の調整が効いていない（韓国政府が暴走している）あるいは調整すらしていない可能性が高いですね。日韓外相会談もいつもの河野節は聞けませんでしたし、やはり岩屋防衛大臣の訪米以降日本が自重している気がします。米韓では韓国の駐留費負担の件で合意ができていませんし、米朝会談での在韓米軍縮小が取引材料になる、その対策を日本で始めている、という気がしていけません。いまの日本政府は制裁どころの話ではないかもしれません。
あと、在韓米軍撤退は可能性低いと思います。これは半島の問題ではなく、対中国でのカードの一つ。現段階では縮小はしても撤退までのカードは使わないでしょう。中国の喉元にレーダー基地は置いておきたいでしょうし。
中国については台湾関係の動きがきな臭くなりそうですから、米国は経済制裁を維持しながら北朝鮮に譲歩を見せ、北朝鮮にボールを預けた状態で交渉を膠着状態にして他の懸案に資源を回したい、そんな気がします。そして一番米国に有利な譲歩が在韓米軍縮小。特に陸軍の。さらにこれで韓国の保守派が反発して文政権が不安定になればさらに米国に有利。
韓国に直接的な制裁はあまり効果ないと思います。かえって日本憎しで団結してしまいかねない。TPPを含めた経済対話を一切行わないとか、GSOMIA破棄とか国民に直接的な影響がない部分で制裁して、内部対立をあおった方が効果的と思います。
>日米韓３ヵ国がそれぞれ、誰が言い出すかというババ抜きのようなゲームを繰り広げている
仰る通りだと思います。
つまり日米韓同盟なんていうものの必要性を3者とも感じていないと言う事ですね。
ただし上で匿名さんが書かれているように、米としては対北カードとしてまだ持っていたいと言う事でしょう。
これも米朝交渉の成り行きで、核廃棄と引き換えに米韓同盟破棄＝赤化黙認ということになるのでしょうが、日本はそれまで「日米韓間の連携は重要だ」くらい言いながら放置すればよいのです。
Ｇ20にはキム君が来ることになるのでしょうか？
実際に制裁処置を行使する前に、一つ簡単にできることがあります。
それは、韓国に進出している邦人企業を、メディアでちゃんと紹介することです。
日頃、韓国に対して、どんなに勇ましいことを叫んでいる評論家でも、
こと、個別の企業名を出すとなると、急に言葉が慎重になります。
スポンサーに気を使っているのです。
下手をすれば損害賠償問題になりますし、
干されるかもしれません。
韓国問題の元凶はそこにあります。
例えば、どの金融機関が最も韓国に融資しているのか？
どの邦人企業が韓国で最も利益を上げているのか？
これぐらいなら、報じても問題ないはずです。
後は情報の受け手が勝手に判断してくれますから(笑)
たったそれだけでいいのです。
正確に、日本人に広く知らしめるだけで、
今の日本の雰囲気なら、
その企業にとって大きなイメージダウンはなるであろう事は容易に想像つきます。
勝手に続きますが(笑)
実は一つの疑問に、ちょっと踏み込んで見ようと思います。
『何故、邦人企業はソブリンリスク満載の韓国から撤退しないのか？』についてです。
確かな答えがある訳じゃありませんが、先日フォーブ・スジャパンで著名な投資家ジム・ロジャースがこんなことを言っています。
『私は2016年頃から、「次に『買い』な国は北朝鮮だ」と主張してきた・・・』
なんと今年の1/18のフォーブス・ジャパンです。
詳しくはフォーブスを読んでいただきたいのですが、まあこの人、日本の嫌韓勢力が聞いたら、真っ赤になって怒りそうなことを、平気で述べてます(笑)
まあ投資家なんて山師ですから、半分も信じちゃならないのですが、同じ判断をしてる日本人投資家も、たぶん数多くいるでしょう。
そして残念なことに、そんな人たちに限って有り余る投機資金を持っている現実(笑)
日本の機関投資家、大企業ですが、彼等は10年前ならインド、20年前なら中国、30年前なら韓国投資に熱心でした。
今の北朝鮮は宝の山な訳です。
北朝鮮に投資できる環境が整った場合、まず有利なのは韓国に橋頭堡としての事業を展開してる企業です。そう今まさに経済制裁を実施できる立場にいる企業です。
邦人企業で目鼻の効く経営者や投資家はその事を見抜いています。
そして同時に、彼等は少しでもライバルが減ってくれることを祈っているわけです。
嫌韓の風潮はそんな中で生まれて育っています。
彼等が煽っては、消しているのです。
何故なら過度な嫌韓風潮は彼らにとって、痛し痒し、だからです。
日本の世論が韓国への経済制裁に傾いたら、ライバル企業が地政学リスクを感じ、撤退してくれるかもしれない、もしそうなれば嬉しい、かといって、自分のところへは飛び火して欲しくない。
誠に勝手な言い分ですが、それが彼等、韓国に投資してる資本家の正論、本音でしょう。
まさにマッチポンプ(笑)で動いているわけです、朝鮮半島は(笑)
カニ太郎様が紹介なさっているジム・ロジャース氏のインタビューを読んできました。
これを読むと、文大統領は本気で半島統一を目指していると確信します。
ジム・ロジャース氏によると金正恩は新しい考え方の指導者で、北朝鮮国民は非常に勤勉な国民性。
これと韓国の経営能力や資本が合わさると投資にたいへん有望な国になるということです。
安い労働力と若い女性という人的資源も魅力、だということです。
北朝鮮が開国すれば、ということですので、文大統領はここを本気で目指し、韓国と北朝鮮の繁栄を夢見ているのでしょう。
統一のために日米が邪魔なので半島から出て行ってもらいたいのだと思います。
このインタビューの中に韓国への言及がほとんどなかったということは北主導の統一ということいいんでしょうね。
韓国の国民はそれでいいんでしょうかね。
特に文大統領の支持者が多い韓国の２０代女性はいいんでしょうかね？
政府は北朝鮮から女性を引っ張ってくるつもりですよ。
半島統一の話をすると「じゃあ日本が儲かるやないか」という意見を持っている人もいます。
韓国の挑発はもちろん腹が立ちますが、理不尽な部分は政府に論破してもらいつつ、冷静に見守ってみるのもいいかもしれません。
参加させていただく価値が 取り戻せた コメントだと思います
面白すぎます
表面の些事に かまけるエネルギーは ほどほどが良いように 思えます
私は 安倍政権には 期待していますが・・・
面白い。おおいに賛成。
でも、メディア自体がその構造に組み込まれているので、
少なくとも大手メディアは絶対やらないし出来ない企画かな（笑）
やるなら個人でインターネット発信とかかなあ。
どれだけ情報拡散するか。
イオンとか東レの話って
どのくらい一般に認知されてるんだろう？
韓国軍が北朝鮮船舶と共に他国EEZにいた、
という点をもっとクローズアップすればいいのに。
韓国が一番希釈したいのは、この問題のはず。
韓国のクレームは当初日本から言った内容の丸写しである、これは日本からのクレームを希薄化させる常套手段であり、韓国の反論パターンだ。ある意味、効いていたんだな。韓国は嘘はまかり通ると思っているね。なら、日本は証拠を出せと言えば、世界から韓国と同類だとみられるから淡々と反論していればいい。問題は今後の措置であり、やはり制裁なき対応は日本の政治資本を毀損させるリスクがある。国民の失望だね。ではどうしたらいいか。民間にヒアリングをかけたらいいだろう。経済的な影響波及を調査するとの名目で十分だ。お上の胸の内を忖度するのが民間の悪いところなんだが、今回ばかりは忖度以上に率先して韓国との関係断絶に走るどろうよ。なぜなら本当に不測の事態が起こるやもしれんからな。民間企業にとっては普通のリスクヘッジを準備しておくということだ。さて、これで韓国にはどう響いていくか。ある意味、いざ時ようのシミュレーションになるわな。いい機会じゃないの。やってみな、いろいろと。これは霞ヶ関の仕事だわな。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。
韓国への制裁は北朝鮮に援助したことによって発動で構わないのですが、この時の名目を国連決議の違反でなく、国連敵国条項に合致したことによって発動させるべきです。
侵略行為を意図する事に国際社会が「敗戦国として韓国を制裁」する形に日本が持って行く事で韓国が日本に上位の立場でない事を明確に突きつけるのです。
実際に敵国条項の制定時は韓国は米軍占領の日本の一部ですので名目は立つはずです。
韓国人は戦前に衆議院議員となっていますし、軍人で将官も出ています。
大佐止まりの欧米植民地出身の軍人とは違ったのです。
韓国を日本同様の敗戦国に落とす。
現状では韓国への有効な制裁ではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
補則ですが、当然実施は日本以外からになりますが、実施しないでも国連敵国条項に基づく制裁を検討を公表するだけでも韓国の立場を落とせますので、十二分に彼らのプライドへの制裁の効果があると思います。
トランプ大統領のツイッター辺りで検討を公表して欲しいものです(笑)。
駄文失礼しました。
私のコメントに賛同ありがとうございました。
そして、とても残念なことに（？）誰が責任を負うのかは韓国に決まってしまったようです。
鄭景斗韓国国防相は韓国記者団に「使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と語ったそうです。
この言葉の意味を少し紐解くと、すべて利用して警告する使える手段とはすなわち火器管制レーダーの照射が含まれます。
これは諸外国でも敵性、あるいは所属不明の艦船・航空機などが無線に応答しない場合の最後通牒として使用されます。
時間を前後してレーダー照射問題を宣言通りの警告で、間違った物ではないとしたいのでしょう。
次に一定の範囲内についてですが、それを日韓で協議して決めるつもりとしても、日本はレーダー照射問題で説明・反論が二転三転し信用出来ない。話し合いの出来ない国と弾じて協議を打ち切ったわけですから、話し合いになどなりません。
韓国側が一方的に決めることになれば、韓国国防省が２３日に自衛隊機が離於島付近で低空飛行を行ったと発表したように基準が曖昧に。韓国の都合に良い距離となります。
実際、２３日に韓国国防省が発表した高度はおよそ高度６０～７０ｍで距離５４０ｍとしていますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日に、韓国軍所属P-３哨戒機へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を１００ｍまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度６０ｍで接近飛行する」とあります。
これをそのまま鄭景斗韓国国防相の発言の一定の距離とするなら、韓国軍機は高度６０ｍで接近飛行しても危険飛行ではないが、自衛隊機が同高度を取れば危険な飛行として警告するとなります。
そして最後に自衛権的措置とは、日本の自衛隊のように専守防衛ではない自衛です。
危険を感じたら、やられる前にやれ。という物です。
つまりこれは火器管制レーダーを照射してロックオンし、いつでも撃墜できる状態を維持し。
韓国軍の都合に合わせた任意の距離に入ったならば、自衛のために撃墜する。との事です。
責任を負いたくない。
ババ抜きのジョーカーを引きたくないと考えて居るならば韓国には国際社会の常識的にそれが何を意味するのか理解している方が居ないのかも知れません。
何故なら、これは開戦の宣言となりえる文言だからです。
もしも、本当にこれを日本側に通達してきた場合、自覚的にか無自覚的にかはわかりませんが、ババ抜きのジョーカーを引くのは韓国で決定するのでしょう。
そういえば
>離於島付近で
なんですが、韓国の防空識別圏(KADIZ)であり、中国も自国の防衛識別圏であると主張している空域ですね。
この空域をフライトプラン無しで飛ぶ軍用機には、スクランブルをかける「義務」が生じますが、韓国の戦闘機が出動した形跡がないところみると
1. そもそもP3-Cの飛行を認識できていなかった
2．「友軍」である韓国軍にはP3-Cのフライトプランは提出していた
3．海自のP3-Cであることは認識していたので無視していた
どれでしょうw
ちなみに海上監視のための高度150mは、艦船にとっては高い距離でも航空機にとっては低空飛行であり、地上設置レーダーでは認識できていなかったでしょう。(スクランブルをさせる目的の示威飛行の爆撃機はわざと高高度を飛んでいます)
防空識別圏は、公空であり、別にここを他国の航空機が飛んだところで攻撃など許されません。
ただ単に「お前は我が国の領空に近づいているからこっちくんな」と言えるだけです。
当日の韓国側（ソ・ウク作戦本部長）の発表では「わたしたち海軍艦艇を明確に識別した状況にもかかわらず」と発言しています。
識別可能な状態にあった筈ではなく明確に識別していると断言出来るのですから、無線でやりとりがあったのは確かでしょうね。
そこは日本側の発言でも同じく無線で交信しているとの事なので問題ではないと思います。
韓国側が離於島付近問題で主張しているのは「友軍だと認識しながら挑発や威嚇と取れる飛行をした」なので、韓国軍の基準的な飛行である「目視識別のために高度を１００ｍまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度６０ｍで接近飛行する」より危険で挑発的な威嚇飛行だったかどうかが問題なのです。
すべてを有耶無耶に開戦宣言とも取れる通達を行う前に、是非ともコラ画像や自軍の哨戒機を使った自演動画ではない証拠画像なり動画なりを提示して欲しいですね。
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ここからは、りょうちんさんへの返答ではないのですが。
そう言えばババ抜きではジョーカーを引いても負けではありませんでしたね。
ジョーカーは韓国の手の中にあり、なんとしても日本に引かせたいと考えて居る状況でした。
開戦の宣言となりかねない通告をババ抜きに例えると、
韓国がジョーカーを引いたのではなく
韓国の手にあったジョーカーを日本に投げつけた。となるのでしょうか。。
なんともシュールな光景です。
開戦宣言か。それに等しいわな。さて、これを米はどう裁くかね。勿論、日米韓の連携なんぞもう崩壊しとるけとな。そのトリガーを引いたのは韓国であるのか日本なのかというババ抜きの段階か？いや、とうにネクストステージに行っとるよなぁ。ともあれ日本こら経済的制裁の大義名分の蓄積はウナギ登りなんだが、つぎは親韓企業、政治家の粛清が始まるのかもな。今年に入ってから中国との関係改善を疑問に思っていたんだが、このためにあったのかもと思うよ。あとロシアな。包囲網はそれなりにある。半島への他国の興味は北の地下資源しかないからな。まったくご愁傷様だよ。
うっかりと、韓国の主張のせいで、高度150m以下の飛行は威嚇的な低空飛行だという認識にされてしまいそうですが、軍用機は別に高度60mでもなんら違法性はありません。
また自衛隊の資料にもある様に、上空や進路を横切ったり、攻撃のシミュレーションが無い限り威嚇的とも言えません。
高度に拘ると韓国の手口にうかうかとのってしまうかもしれませんね。
ＴＰＰ参加を日本が承認することは当然ハイレベル協議に含まれる。くらいの牽制は言ってもいいでしょう。
向こうは何故か改善の一手に考えているそうですから。
韓国との関係改善は諦めていないが、ルールを守れない現状の韓国との関係は早急に損切り、つまり前例主義に頼った方針をやめ、一つ一つメリットデメリットを考えながらゼロベースからの構築をする方針に切り替えるべきです。
あちらは積弊清算で人脈を根こそぎ駆逐したのですからこちらが清算したとしても困ることはないでしょう。外交庁や国防省といった実務の人間もルールを守れないことがはっきりしたのですから。
今までの日韓関係を漫然と続けたい日本人にこそ、韓国への苦言を強く求めていかなければなりません。
ルールの遵守は当然のこと、非紳士的な敵対行動をやめろとの真っ当な批判が言えなければ、彼らはこれからの日韓関係にとって存在価値がありません。
反応しないだけで十分ではないの。優しいね。
簡単な制裁は、貸出金が戻って来ないリスクに見合う貸出金利の引き上げと貸し倒れ引当金増額の指導による融資引き上げです。
もう一つは、昔、ソ連がやっていたのと同様に、領海近くでの偵察飛行です。
おはようございます。
いつも大変興味深く読ませて頂いております。
私も責任の擦り合いが日米韓で起きていると思っています。韓国人の恨みの持ち方を今まで見てきましたが、自分達が選んだ大統領だから自分たちの責任だとはならず、
もし日本が経済制裁なり何なりしたら、その後自らの政策の失敗であり何であり日本の所為で韓国が崩壊したと言い出す可能性が非常に高いと思っています。
自分たちが喧嘩を売った事を忘れ、いや虚偽により出来上がった被害者の顔、日本も日本で「そこまでする必要があったのか？」「安倍総理の策略で韓国を崩壊させたのでは？」などと加害者になってしまう可能性があると思います。
それに今までの反日教育などの影響で日本は極悪人設定されているので日本ならやりかねない。って国民を騙せそうですものね。なので制裁ではなく企業が自ら韓国を去って頂いた方が日本としては都合が良いのだと思います。
駄文失礼しました。
個人的な見解を失礼ながら述べさせて戴きます。
さて、彼らのIMF危機の原因評価は、我が国の外貨引き上げとなっているようです。最後まで助け、雪崩を止める為に最善を尽くしたのにもかかわらずです。
なので、彼らにとっては客観的な判断は不要で、自分にとって都合の良い原因が必要なだけなので、今回の彼らの危機の原因が自ら進んで実施していますが、日本が悪いに変わるのに時間はかからないと思います。そのうち、朴槿恵大統領が失脚したのも日本の陰謀になりまた悲劇の国母に書き換えられるかもしれません。
短期間の目的として彼らに弓を引く悪役を芸人のように譲り合っていますが、彼らの未来の評価に変更は無いと思います。（それが出来れば現在の状況はありません）まさに過去を忘れた民族に未来はない、最悪のタイミングで最悪の判断をする。等々ブーメランを額に刺すのが好きなのだと思います。
我が国としては、相手を変えることが出来ない以上、相手の習性であるネガティブキャンペーンを無効化するためにへ、我が国への攻撃を全世界に宣伝し彼らの習性を認識してもらうことしか出来ないと思います。
彼らがどう評価しようとそれを変えることが出来ません、霊的に生まれ変わって頂きましょう！
レーダー照射問題からの論点ずらしで近接飛行問題にすり替える。いかにも韓国人的なやり方です。
以前、製造lineないでコンベアがストップし、薬品処理中の製品に問題が発生しました。処理薬品は小生が考案したもので、悪影響を出来るだけ抑えた薬品です。しかし、さすがに分単位の処理を2時間以上も行えば悪影響は出ます。現場の担当エンジニアは「長時間処理しても影響が出ないと言ったのではないか！ 何故だ！」と食って掛かってきます。小生は「何故コンベアが止まったのかが問題でなのでは？」と返しますと「こんな薬品は危なくて使えない」との事です。使わなくて結構と言い返すと、顧客承認や社内基準を考えて使ってあげるが、今回の不良品の再生が出来ないのは薬品の問題だと言ってきました。
今回のレーダー照射の件と似てませんか？ このような事は韓国(中国でも)で良く起こりますので、韓中とビジネスをする場合は気を付ける必要があります(本ブログお訪れる方は別として、ほとんどの日本人は気付いてないでしょう)。
駄文にて失礼します
＞中国など第三国を使った迂回貿易という戦法を取られてしまえば機能しません。
びっくり！外為法上、「軍事転用可能」なものが、日本から中国に輸出されている？
もちろん、論点はそこじゃないのは判っています。中国以外の国を経由して中国に流れていることもありますもんね。
でも、「軍事転用可能」なものの輸出はもっと、厳格に管理されているものと思っていたので・・・。
＞それを門前払いするというのも、形を変えた制裁と言えなくはありません。
できますか？日本が主導するってことで、加盟を門前払いすることが。具体的に加盟資格がないことにする？
＞ただ、どんなカードでも、切るとしたら「一番良いタイミング」を目指すべきです。
賛成です。外交は、一種の戦争です。やるからには、勝たなくてはならない。慎重に。しかし、果断に。です。
そして、最近の国際状況を念頭においた方がよいでしょう。アメリカにとって、半島問題が直近の課題で山に懸かっている状況で、同盟国の立ち位置の日本は、その足を引っ張ってはいけません。
日本の国益にマイナスとなります。ただし、アメリカが主敵と決めて、ロックオンしているのは中国です。
釈迦に説法ですが、外交を実施する場合は、日本の不利な状況も、有利な状況も、対峙してきちんと分析・整理しておくことです。日本はそれができていなかったので、先の大戦で敗戦しました。と理解しています。
最近の日韓関係で腹立たしくて、早く制裁をと思ってしまいますが、こちらのサイトを読むと少し冷静になれます。効果的な良いタイミングでして欲しいです。政府関係者もこのサイトを読んで参考にしてくれればいいのに。
どのような制裁を行うかはさて置いて、制裁する前には外務省海外安全情報レベルを「レベル１：十分注意してください」もしくは「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」に上げてもらいたい。
３・１を控え反日デモも激化するだろうし、日本人旅行者に危害が加えられる恐れがあるのだから。
この処置により韓国旅行者が減れば制裁にもなるし。
河野談話の検証なんてのも、相手を煽るネタとして面白いと思うがね。
新宿会計師さんの意見に大賛成！
腹わたの煮え繰り返る韓国の行動であるが、景気よく「制裁」を唱えても意味がない。
場合によっては逆効果。
韓国の非道さをこのままにしておけない。だからこそ、慎重に腹わたをえぐるような制裁を検討すべき。
多額の家計債務と極端な少子化で韓国が衰亡することは間違いない。
これを放置するのが最も賢い制裁ではないか、と思われる。
国際世論として、これに日本は隣国として援助を求められることが予想される。
援助をしなくても、国際世論が納得できるよう今から情報戦を戦っていく必要がある。
アジアン・リポーターズのブログより引用
『効果的な韓国への対抗措置』
日本に被害が出るような「無理心中式」の韓国制裁を言い出す危険な人々が大量発生しています。日本の国益に資する韓国へ対抗措置の前にセンスゼロの悪手制裁措置はこちらです。。
◆悪手その１．＜大使召還＞
日本との関係を良好に維持する気がないで無意味。韓国は特に困りません。むしろ韓国語ネイティブの口喧嘩に長けた人材を大使として送り込んで毎日のように青瓦台なり政党事務所なりメディアへ通わせて広報させた方がいいでしょう。
◆悪手その２．＜ノービザ入国の廃止＞
７００万人の観光客がいなくなったら日本の観光業が困るだけです。嫌韓感情の拡大とPM2.5の影響で韓国へ行くの観光客は減るので、やるなら日本から韓国へ行く観光客を制限させる制裁でしょう。
◆悪手その３．＜韓国人の日本企業への就職を禁止＞
人手不足で困っているのに優秀な人材を得られなくなる日の企業が困ります。逆に韓国側は人材流出を抑えられてプラスになります。就労ビザの発給を絞るより韓国人の若者を受け入れて、韓国に人材の空洞化を発生させる方が韓国にとってはダメージです。韓国の税金で育った子供が、日本で就職し、日本へ納税する社会人が定着する。それでこそ韓国への制裁措置です。
◆悪手その４．＜代替え不可能な部品・素材・製造装置への関税や禁輸＞
対韓感情が悪化していても、民間企業の利益を政府が強奪したら支持率が下がって反対論が広がります。米国の関税は「アメリカ人の雇用が奪われている」という大義名分があるからできたわけです。（輸出制限＝売上減＝雇用減）トランプが中国へ輸出する大豆を禁輸するようなものです。そんなことしたら米国の農業団体が国にブチギレます。
◆悪手その５．＜韓国系企業の資産差し押さえ＞
「韓国経済を崩壊させる制裁」の結果、被害を受けるのは日本です。「破壊レベルの制裁」をチラつかせるのも「どうせやれないだろ！」と足元を見られて本当に韓国経済を破壊させる羽目になるかも。崩壊させて内乱無政府状態になれば沈静化する役割を日本が担わされることになります。占領統治する気概も能力もないのに隣国潰してどうするん。
日本がやるべき効果的な対抗措置案です。
◆その１．＜対中包囲網への参加を呼び掛ける＞
米中戦争に巻き込まれたくない、中国とは事を荒立てなくない、という姿勢がありありと見える文政権に対中包囲網の参加圧力を加えます。
•南シナ海の自由の航行作戦への参加要請。
•南シナ海での中国の横暴について批判するよう要請。
•各国との合同軍事演習や海上警備連携に韓国の参加を要請。
思いっきりオープンな場で「正式に要請」し「韓国が断る」姿をメディアに見せるのが大事です。断れば米国の対韓感情が悪化します。国際協調を乱すのか？と諸外国からも白い目で見られます。韓国としては断りづらいし非常に嫌がるでしょう。日本は「日韓関係悪化を食い止める打開策として、別のことでの協力関係を推進する」という表面上対韓関係改善の行動という姿を見せながら、どんどんこの手の呼びかけを行うべきでしょう。そんなときは「ツートラックなんだろ」と文大統領の発言を逆手にとって、繰り返し対中包囲網への参加呼びかけ圧力を強めましょう。断れば断るほど、韓国は中国・北朝鮮という独裁国家側についたと見られてしまいます。
断らずに参加したら参加したで悪化し続ける日韓関係の中でそれは喜ばしいニュースとなるでしょう。
◆その２．＜韓国の反文勢力との連携を深める＞
韓国の野党や市民社会との連携を深めて、反与党勢力を育てていくべきです。外国より国内の政敵の方が恐ろしいものです。
①訪韓しても与党共に民主党議員とは会わず、韓国の野党議員とだけ面会。
②韓国の野党議員を日本に招待。日韓の懸案事項について懸念を共有する。「北朝鮮はもはや主敵ではないの？大丈夫なのか？」などなど、疑問と不安を伝えることに終始するようにします。大事なのは共感です。
③レーダー照射問題について野党議員になぜSOSも出していないのに北朝鮮漁船があそこにいることが分かった？国軍の不正介入ではないの？救助活動での燃料支援は制裁違反にならないの？これらのことをぜひ国会で問いただしてください！とけしかけます。議会で争点化すれば駆逐艦艦長の議会証言まで行くでしょう。嘘をついたら偽証罪になるわけですから、艦長が真実を語る可能性は高まります。
④北朝鮮の人権問題と連携を深める。日本の拉致被害者・特定失踪者団体と韓国の拉北被害者団体との連携、日韓双方の脱北者団体の連携など。それらの活動を財政的に日本政府が支援する。
⑤韓国の保守系団体と日韓基本条約について肯定的な再評価を行う。当時いかにして苦労してこの合意を結んだか振り返り、共産主義 vs 資本主義、全体主義 vs 自由民主主義という体制間競争の勝利にいかに貢献したかを共有。
とにかく文政権支持層と対立する団体との連携を深め、支援することが大事です。韓国政府と協議しても、逆ギレとすり替えのイラつく返事がくるだけです。中国、韓国、北朝鮮のやり方を学びましょう。
◆その３．＜韓国人の日本企業就労支援＞
教育＆養育コストは韓国に負担させて、猛烈な受験戦争に勝ち抜き、必死に外国語を学び、色んな資格をゲットした高スペックな韓国人の勤労と納税の果実は日本がゲットする。これこそが本当の制裁です。低賃金労働者が増えたら日本人の給与が上がらないなんて韓国に限って言えばその心配はありません。ビシバシ人材を引き抜いていけば良いと思います。
◆その４．＜制裁をチラつかせて韓国企業を日本に誘致＞
リスクを見込んで経営判断を下すのが企業です。「この悪化した日韓関係ではいつ禁輸措置を発動するか分かりません。リスクヘッジのために日本に生産拠点を移しては？」と秋波を送ります。日本で法人税を払って日本で消費し、韓国系企業が日本で生産し、韓国に輸出して、外貨が韓国から日本に流れるなら日本にとってプラスです。
「法人税は安いですよ～」
「PM2.5もなくて環境もいいですよ～」
「韓国からも近いからホームシックにもなりづらいですよ～」
「無謀な最低賃金UPもないですよ～」
税制優遇や敷地提供などで呼びかけて日本に会社を移してもらいます。制裁措置として韓国系企業の資産差し押さえをするより、移転優遇措置法を作ってどんどん誘致。意味のある制裁措置になります。実際できなくても構いません。そういう話しがある、というだけでも文政権にとってはマイナスです。
「日韓関係が悪化してもらっては困る」と企業から韓国政府に意見を言ってもらう方が、はるかに日韓関係改善にヤル気を出すはずです。
韓国の対応にプリプリ怒って感情的になるようではいけません。やるべきは日本は困らず、韓国が困る対抗措置です。「日本もある程度血を流す覚悟がいる！」などという無理心中のような制裁は不要です。
以上
◆悪手その１．＜大使召還＞
◆悪手その２．＜ノービザ入国の廃止＞
◆悪手その３．＜韓国人の日本企業への就職を禁止＞
◆悪手その４．＜代替え不可能な部品・素材・製造装置への関税や禁輸＞
◆悪手その５．＜韓国系企業の資産差し押さえ＞
一理あると思います。というのは、それぞれのリスクを考慮して、それを最大限回避して、それでも行う時には、行わなくてはならないと私は思います。
で、ヨシさんのおっしゃるところの、効果的な対抗措置案を読ませていただきました。
◆その１．＜対中包囲網への参加を呼び掛ける＞
＞思いっきりオープンな場で「正式に要請」し「韓国が断る」姿をメディアに見せるのが大事です。
おもしろい、でもこれは、もう時機を失した感がないでしょうか。
もうすでに、韓国はアメリカをはじめとする西欧諸国から、「北朝鮮のスポークスマン」として、既にみられています。中国側だとも。
でも、分かっていても、同盟国みんなで、わざと追い詰めるということには効果があるかもです。北朝鮮や中国にどう思われるかと、困りもするでしょうね。
◆その２．＜韓国の反文勢力との連携を深める＞
これは、むしろ、悪手だと思います。少なくとも、表立ってやるべきではない。
結果がどうあれ、後で必ず、この国の人々には恨まれます。
政治問題も人権問題も、基本、自国のことは、自国で行わなくては、誇りが持てないからです。
◆その３．＜韓国人の日本企業就労支援＞
これも、悪手だと思います。考えて見て下さい。彼らは幼い時から、国策として、反日教育を受けています。
そのリスクを考慮する必要があると思います。彼らが第二の「（自称）徴用工」にならないと言えますか？
◆その４．＜制裁をチラつかせて韓国企業を日本に誘致＞
うーん。もちろん、誘致した企業には日本の法律を守ってもらう訳だし、◆その３．との抱合せなら・・。
でも、企業バージョンの「（自称）徴用工」にならないですかね。むりやり、誘致されたとか、ありそうです。
この国は安易に拘わるとやっかいですよ。だけ、申し上げます。
目に見えない形での金融制裁が一番ではないでしょうか。「あまこちゃん」のご意見に賛同します。
韓国の銀行が国際的に信任されていないので、日本のメガバンクが実質的にバックファイナンスを提供しているようです。一般には、それ自体があまり報道されていないので、制限してもハレーションが少ないのではないか。でも、輸出依存の韓国にはかなりの打撃になるといわれています。
藤井厳喜さんが昨年11月に発言されている、輸出信用状の発行制限
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181106/wor18110620240020-n3.html
渡邉哲也さんのTwitter メガバンクが韓国に与えている信用枠をやめさせる（2019年3月が契約更改時期）
https://twitter.com/daitojimari/status/1059725207101796352
同じく渡辺哲也さんにアイデアで、韓国向け債権格付けを強制的に引き下げ指導を金融庁が国内金融機関に通達する（記事では、リスク区分の引き上げ）
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-115993/
というような金融制裁が、あまり目立たず、だけれども「真綿で首を締める」ように着実な効果があげられると思います。単に、韓国債権に対する信用格付けに対する指針を金融庁が示すだけで済みますので、あとは市中金融機関の判断という点で日本政府にとってリスクが少ない点も優れていると思います。
WTO違反とならないように制裁することは、実はかなり困難です。基本的には、第三国と差別的対応をするとWTO 違反です。
そこで、黙って金融で締め上げれば良いと考えておりました。
しかし、状況が変わりました。韓国の国防相が自衛隊の航空機を撃墜すると言ったためです。WTOには例外規定があり、国防のためには違反となりません。今回、国防のためとして、大手を振って制裁が可能になりました。墓穴とはこのことなり。
うわぁ。本当ですか。これは、ポイント高い情報です。でも、使わなくては意味ないですよね。
日本政府の皆さん、この情報をＷＴＯに報告して、制裁準備をして下さい。
確かに働き手に困っている日本の社会状況で、韓国の優秀な若者を就職させ、企業の発展に寄与させることはいい手だと思いますね。
日本にいるうちに正しい歴史を学んで反日という洗脳が解ければ一石二鳥だと思います。
匿名様、良い方なのですね。
以前読んだ記事ですが、アメリカの大学に留学した韓国の学生が、題名は忘れましたが、反日の論文を書こうと指導教授に申し入れたそうです。
その時、その指導教授から、「戦前にあったことならともかく、貴国の現在の経済発展は日本の協力が大きいと理解しているが、君はどう考えるかね」と問われ、学生は「あなたには解らないのだ。」と悔しそうにその場を去ったそうです。
幼いうちからの、虚実とりまぜた反日教育の呪縛はちょっとやそっとでは、解けないと思います。
現に、在日韓国人として、日本で反日教育を受けている人々の反日感情は日本の社会にいても解けません。
心優しき人々よ、という感じの韓国制裁論が散見されるね。制裁というのは表立ってしなくてもいいんだよ。実質的なのか否かだけだ。心の向くままに反応すればよし。奴らにもいいのはいるからな。いかんせん、無力だし、半独裁国家だからやられるかもしれん。なら、どうするよ。やはり制裁しかねーだろうよ。ただし表沙汰にしない、国民感情の自然な発露というやつが。
韓国人の特定勢力と連携するとか、洗脳を解くとか、日本人の延長で韓国人を捉えるから出てくる発想ですよ。日本人と混同するなんて韓国人に失礼です。韓国人のネイチャーをよく研究していただきたいとお願い申し上げます。
あくまで個人の経験も含めてのなのですが
一般論としてのｋ国人の特性
依存症的人格 虚勢的で一見強面である。
こちらが、優しく接すると、すぐ懐に飛び込んできて従順な態度を見せます
これが曲者で、
なまじこちらが、自己啓発や精神分析学などをかじった程度の浅い知識で接しようとして
さらに胸襟を開いて、シンパシーを得るためにと自己開示を行い弱みなどを披露すると
執念深くその弱点のみを覚えています。
事が一旦、反目するような状況に陥ると
彼らは凄く狡猾で、その弱みに付け込み、そこを梃（テコ）にこちらを徹底的に糾弾して従わせようとします。
こちらの友人など紹介しようものなら、こちらが知らない間に友人に取り入りあることないことを吹き込んで
結果的に、こちらが仲たがいするような状況を創り出します。
ある同好会が、そんな一人を受け入れたために、連帯感がバラバラになり結局消滅にいたりました。
仕事のプロジェクトで一緒になった方は、とても優秀で、まさに切れ者という感じで好意的に見ていた時期もありました。
ただ切れすぎて怖いなと言う思いもありましたが…
戦後、祖国に帰らずに日本に残った朝鮮系の募集工や密入国者ではと言われる人たちは
世代交代を繰り返しながら、教職・行政・マスコミ等に深く沈潜していき、
現在では管理的地位に就くものもかなりの数に上ると思われます。
視点を米国に移した時、慰安婦像・日本海呼称問題、近々では旭日旗問題など
組織的な反日活動を起こしているのは、現地の韓国系や中国系の米国人です。
上から目線のような想いで、日本に取り込んで彼らを暖かく包み込んで日本信者に
改宗させてやろうなどというのは、とんでもない誤謬です。
顔も姿も似通っている同じアジア系で親近感があるのは仕方がありませんが、
ＤＮＡ的にはかなり違う要素が日本人にはあります。
独立後の混乱期に幼少期からの反日教育を受けてきた彼らを向かい入れるということは
大量のスリーパーを日本国内に取り込むことになりかねません
何が、彼らを目覚めさせ反日活動を起こさせるトリガーになるのかは分かりませんが、
彼らが、意識的か無意識的か関わらずある事象に反応して反日活動（破壊活動も含む）
を起こす可能性が高いと思われます。
彼らの中から反日の種を取り除くのはドクターＸ並みの技術をもってしても難しいと思います。
You Tube にＵＰされている
【重要証言】 「日本に感謝しています」～韓国人大学教授が語る日本統治時代の真実【ザ・ファクト】
というのがあります。
今となっては遅きに逸した感がありますが、政府の機密費で民間団体を立ち上げ積極的に
韓国内の併合時代を経験した人々の証言を集めるのが良いと思うのですがね。
そうすれば、彼らの言う過酷な植民地時代と言う拠り所を根底から覆せるのではと考えますが、
彼らが霊的に生まれ変わらない限り無理なのかも…
まず、お金の引き揚げですかね。
金融庁から邦銀に対韓融資の縮小を電話で囁いてもらうとか。
貸し込んでいるところもあるみたいなので、困難は伴うと思いますが。
第一号は韓国芸能人の興行ビザに対してのみ入国を不許可とする、という制裁をやってほしいです。
インバウンドへの影響が限定的で、かつ韓国人を大いに挑発できると思うからです。
日本に依存する韓流の化けの皮を剥がせるかもしれません。
大きな制裁から始めてしまうともう引き返せなくなるので、まずはお手軽な所から始めてほしいです。
違反を発見すればそれを理由に範囲を拡大していく…韓国人ゴルファーなどのスポーツ関係等。
まずはニッチな分野から少しずつ刺激していってほしいです。
いざとなったら知らんぷりして海底通信ケーブルを切ればいいだけ。中国のもついでに。
朝鮮半島が北鮮化されたら、難民が日本に来ます、今、ビザで入国審査をする必要があります。オーバーステイ、密入国者、等今から一掃する必要かあります。