昨日の文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の記者会見から1日が過ぎましたが、さまざまなメディアの報道や「ツイッター」などの反応などを眺めていると、やはり、「普通の日本人」が韓国に対して強い怒り、憤りを抱いているように見受けられます。しかし、日本政府は相変わらず、韓国に対抗措置を講じるかどうかを巡っては「手の内を明かすわけにはいかない」とする姿勢を崩しておらず、むしろ日韓請求権協定に基づく協議を打ち出したことは、却って「日本政府が時間稼ぎをしている」ようにすら見えます。ただ、解釈の仕方によっては、この「時間稼ぎ」には「真の狙い」があるように思えてならないのです。

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普通の人が韓国に「気付いた」?

昨日、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が行った「年頭記者会見」や、その後の李洛淵(り・らくえん)首相による発言については、当ウェブサイトでも話題として取り上げたところです。

2019/01/10 13:00 『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』

正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」

2019/01/10 22:00 『【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」』

【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」

私のように昔からの「韓国ウォッチャー」にとっては、いずれの発言も、「まぁ韓国政府の関係者だったらそのくらいのことは言い放つだろうな」、などと思っていて、大した「サプライズ」はなかったのですが、世間一般の皆さまにとっては、必ずしもそうではなかったようです。

私は当ウェブサイトの宣伝も兼ねて、ツイッターにアカウントを持っているのですが、「トレンド」欄を眺めていると、「韓国大統領」、「韓国首相」、「反感感情利用」、といったキーワードが上がってくるほど、多くの日本国民には響いたようです。

普段から日韓関係に詳しいわけではない「普通の人」が、文在寅大統領の「日本が謙虚になるべきだ」という発言や、李首相の「日本の指導者が反感感情を政治利用している」という発言を聞けば、強く反発するのは当然のことでしょう。

安倍政権の姿勢

菅官房長官、改めて韓国を牽制

こうしたなか、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は本日午前の記者会見で、昨日、文在寅氏が日本に「謙虚にならなければならない」などと述べたことに関連し、次のように述べました(動画の3:00~、ただし質問者については聞き取れず)。

日韓請求権協定は司法府を含めた当事国全体を拘束するものである/昨年の大法院判決が確定した時点で韓国側によって協定違反の状態が作り出された/この協定違反の状態を見直すべき責任を負うのも当然のことながら韓国側である/それにも関わらず韓国政府が現在に至るまで具体的措置を取らず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻と考える/今般の文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり極めて遺憾である/日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請したが、当然韓国側は誠意をもって応じるものと考えている

きわめて妥当な見解でしょう。

「外交条約」は相手国の司法府も含めて拘束しているものである以上、「三権分立だから仕方がない」という韓国政府側の言い分は、国際社会の常識ではまったく受け入れられません。

ただ、この発言だけでは、日本政府が韓国に対して何らかの対抗措置を講じるのかどうかが読み切れません。

もちろん、菅長官の発言にある、「当然韓国側は誠意をもって応じるはずだ」という下りについては、「誠意をもって応じない場合には、どうなるか知らないぞ」、というニュアンスを感じ取ることはできます。しかし、肝心の「韓国に対する対抗措置を講じるかどうか」、「いつ、いかなる対抗措置を講じるのか」については、

わが国としては今般、まず協議要請を行っているところである/それ以降、状況を見ながらどのタイミングで何を行うか、ということについては、わが方の手の内を明らかにすることになるので、そこは差し控えたい

と述べるに留まっています。

日本政府の謎の時間稼ぎ

私などは短絡的な人間なので、昨日の文在寅氏や李洛淵氏の発言を見たら、「こんな発言をする人たちがトップを務める韓国政府のことを信じろという方が無理だ」、「日本政府もさっさと対抗措置を講じるべきではないか」、などと感じてしまいます。

実際、昨日の産経ニュースにも、「日本政府は引き続き対抗措置を検討中だ」と報じられています。

文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討(2019.1.10 19:47付 産経ニュースより)

該当する下りは、次のとおりです。

政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。

ただ、注意しなければならない点があるとすれば、菅長官をはじめとする日本政府関係者は、現時点において、相変わらず韓国に対する対抗措置については「取る」とも「取らない」とも明言していない、という点でしょう。

このことから私は最近になって、実は「日本政府がこそ、時間稼ぎをしているのではないか」、と思うようになってきました。私が「日本政府が時間稼ぎをしている」と思う理由は、2つあります。

1つ目は、今から2年前の2017年1月に日本政府が取った措置との比較です。

2016年12月30日に韓国・釜山にある日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置された際には、日本政府はその1週間後に、韓国に対して4項目からなる対抗措置を打ち出しました。

しかし、今回は昨年10月30日と11月29日の「徴用工判決」、12月20日の「レーダー照射事件」など、深刻さでいえば「釜山総領事館前慰安婦像設置事件」をはるかに上回る事件が生じているにも関わらず、日本政府はいまだに韓国に対する具体的な対抗措置に踏み切っていません。

これは非常に不自然だと思うのです。

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日韓友好?それとも断交?

請求権協定の手続には時間が必要

ただ、私が「不自然だ」と感じている点は、これだけではありません。

2つ目の理由は、日本政府が韓国政府に対し、わざわざ時間がかかる「日韓請求権協定第3条の措置」を取ったことにあります。

日韓請求権協定第3条の原文については『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』などで触れているので、ここでは私の言葉で要点だけ振り返っておきます。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう
  • ②解決できなければ第三国の委員を含めた仲裁委員会で話し合いましょう
  • ③仲裁委員会の人選が難しいときには委員の任命も第三国にお願いしましょう
  • ④出た結論には従いましょう

現在の日本政府が打ち出している措置は、この①の部分です。そして、日韓請求権協定上、①が不調だった場合には、初めて国際的な仲裁手続(つまり②や③の措置)に移行するのですが、この②、③の手続には最大で60日の時間が必要となります。

つまり、日本政府が仮に①の手続を1ヵ月で打ち切ったとしても、②、③の手続とあわせて3ヵ月も時間がかかってしまうのです。

このことから私は、どうも「日本政府の方こそ、時間稼ぎをしようとしているのではないか?」と感じずにはいられないのです。

時間稼ぎの目的は「日韓断交」に備えること?

あえて「最悪の事態に向けた想像」をするならば、その「時間稼ぎ」の目的とは、ずばり、「日本企業が韓国から撤退するための時間を稼ぐ」、という意味ではないでしょうか?

もっと嫌な言い方をすれば、「日韓断交」に向けた布石である、ということです。

もちろん、私自身は以前から「日韓断交とは、安易に口にすべき言葉ではない」と申し上げて来ていますし、日韓断交をすれば日本経済と日本の安全保障に大きな悪影響が生じることは間違いありません(『「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論』参照)。

「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論

しかし、それと同時に、日本に対して嫌がらせを仕掛けてくる相手と友好関係が成立するのかといわれれば、そこは大きな疑問でもあります。

それに、「無能な味方」は「有能な敵」を上回る脅威でもあります。

日本が北朝鮮核問題に対峙するとき、日本が「インド太平洋セキュリティ・ダイヤモンド」で中国の海洋進出と対峙するとき、あるいは日本がロシアと断固たる決意で北方領土交渉に挑まねばならないとき、韓国が「日本の友好国」という仮面をかぶり、日本の行動を妨害して来るであろうことは、無視できません。

このように考えていくならば、やはり、私は韓国に対する制裁措置を発動しない首相官邸側の狙いが、何となく「嵐の前の静けさ」という文脈から理解すべきなのではないか、と思うようになってきたのです。

「日本人よ、覚悟を固めよ」

ところで、日韓関係がこれまでの「友好」を前提としたものから脱却しつつあることは間違いありません。

もちろん、現時点で「日韓断交」にまで行き着くかどうかはわかりません。しかし、安倍政権は少なくとも現時点において、韓国を「価値と利益を共有する最も重要な隣国」とは位置付けていませんし、私たち日本国民の世論も韓国に辟易し始めていることは間違いないでしょう。

さらに、韓国が現在、米国との関係も悪化させていることは無視できません。下手をすれば、米韓同盟が突然終了し、38度線が対馬海峡にまで下りて来る事態にも備えなければなりません。

こうしたなか、以前『すぐれたウェブ評論サイトが新聞、テレビを駆逐する!』という記事の中で、『楽韓Web』というウェブサイトに掲載された、次の記事を紹介しました。

日米から同時に「米韓同盟は突然終息するので備えるべき」との見方。米韓同盟終了に対して本当に備えるべきなのは日本人である、という話(2019年01月07日17:34付 楽韓Webより)

他サイトの記述で恐縮ですが、同サイトで指摘されていた内容について、重要なので、もう1度、繰り返し引用しておきたいと思います。

米韓軍事同盟が切られつつあるということは、新アチソンラインの最前線に立っているのは日本であるということなのです。/記事(※上記朝鮮日報記事のこと)では「韓国は米韓同盟解消の動きに備えるべき」とありますが、本当に備えるべきなのは日本人なのですよ。

また、『あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します』のなかで紹介した、鈴置高史氏の次の記事にも、非常に重要なくだりがあります。

韓国はレミングの群れだ(2019/01/08付 日経ビジネスオンラインより)

同記事の末尾にある、次の下りも、非常に示唆に富んでいます。

今回の記事で紹介したAさんの指摘通り、2019年の朝鮮半島は劇的な展開が予想されます。その際、日本も何らかの形で巻き込まれるのは確実です。覚悟を固める時が来ました

すなわち、奇しくも『楽韓Web』、鈴置説の双方が、ほぼ同じタイミングで、「朝鮮半島の混乱に日本も巻き込まれる」、「本当に備えるべきは日本人だ」と述べたのです。

やはり、「見ている人は同じことを考えるのだなぁ」、とつくづく感じてしまいます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、私自身は安倍政権の関係者ではありませんから、安倍政権が本当に「時間稼ぎ」をしているのかどうかはわかりません。ただ、もし「時間稼ぎ」をしているのだとしたら、その真の目的は、私たち日本人が、東アジア情勢の激変に向けて、覚悟を決めるためにあるのかもしれません。

もっと言いましょうか。

いつまでも憲法審査会を開かせない国会の在り方にも問題はありますし、沖縄県の米軍普天間飛行場移設を妨害する勢力の動きも大きな問題です。

日韓関係は日本の国内問題の悪い面が映り込む、合わせ鏡のようなものです。日韓関係を眺めていると、自然に日本の国内問題が見えてくるといえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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