三菱重工の差押資産「1年程度で売却」はあり得るのか

このまま日韓関係はテーパリングに向かうのでしょうか。先ほどの『三菱重工資産に「初の」売却命令』で取り上げた三菱重工に対する資産売却命令を巡り、共同通信によると、韓国紙は実際の現金化まで1年程度の時間を要する可能性もある、などと報じたそうです。個人的には、知的財産権を1年間でどうやって売却するのか見てみたい気もしますが、まずあり得ないでしょう。現実的な進捗は何もないと見た方が正確です。

2021/09/28 15:30追記

本稿は15時15分時点でいちど公表したのですが、校正が不十分な箇所があり、いったん記事を非公開設定にしたうえで修正し、改めて15時30分付で公表しています。

なぜ金銭債権を差し押さえないのですか?

さきほどの『三菱重工資産に「初の」売却命令』では、自称元徴用工問題を巡り、差し押さえられている三菱重工の資産のひとつである知的財産権(特許権や商標権)を巡り、韓国の裁判所が売却命令を出した、とする話題を取り上げました。

ただ、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』を含め、当ウェブサイトにて何度も述べているとおり、自称元徴用工ら訴訟の原告側が差し押さえている資産の多くは、正直、売却が非常に困難なものばかりです。

もしも本気で裁判を通じて相手から賠償を受けようと思うならば、通常であれば換金が非常に容易な資産を差し押さえるはずです。間違っても、換金に時間もカネもかかる資産を差し押さえたりはしないでしょう。

換金が容易な資産の例

預金、金銭債権(売掛金、立替金、貸付金、配当金請求権など)、動産不動産(抵当権のついていない土地・建物・自動車など)、有価証券(上場株式・上場投信など)

換金が難しい資産の例

非上場株式、無形固定資産(知的財産権)、抵当権付の不動産、使い古した家財道具・生産設備など

よくテレビドラマで、破産した家に裁判所の人が乗り込み、泣いている子供のそばで「差押え」と書いた赤い紙を家財道具にペタペタ貼っていくというシーンがありますが、モノ余りの昨今、たいていの家財道具は競売に付したとしても二束三文の価値にしかなりません。

金銭債権差押を慌てて取り下げた自称元徴用工

ましてや、自称元徴用工が訴えている相手は、日本を代表するそうそうたる大企業ばかりであり、二束三文の家財道具ではなく、ピッカピカの資産があるはずです。

日本製鉄の場合だと、韓国国内にポスコとの合弁会社がありますので、わざわざその合弁会社の株式そのものを差し押さえるのではなく、その合弁会社から支払われる配当金の請求権を差し押さえてしまうのが手っ取り早いでしょう。

三菱重工の場合だと韓国国内に営業拠点を持っていませんが、韓国国内の企業が三菱重工から製品を購入しているはずであり、その購入代金(=売掛金)を差し押さえてしまえば、もっと早く自称元徴用工らの損害賠償に充てることができるはずです。

どうして、それをやらないのでしょうか。

そういえば、『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも触れましたが、自称元徴用工側がいったん差し押さえたはずの「三菱重工の」(※正確にはその孫会社の)金銭債権を差し押さえ、その後は慌てたように、その申請を取り下げてしまいました。

まだまだ続くよ!「売却スルスル詐欺」

「自称元徴用工らが裁判を通じて損害賠償を受けようとしているはずだ」という前提条件を置くならば、これは大変、不自然な動きです。

しかし、自称元徴用工らが本当は「裁判を通じて損害賠償を受けようとしている」わけではないからだ、と解釈すると、すべての動きがピタリと整合的に説明できます。

要するに、「売却スルスル詐欺」は日本企業を交渉の場に引きずり出すための(使い古された)茶番劇に過ぎず、こうした茶番は、日本企業が交渉に応じまで(あるいは日韓関係が破綻するまで)続くのだと考えておくべきでしょう。

こうしたなか、共同通信が本日、こんな記事を配信しています。

三菱重資産売却1年必要か 挺身隊訴訟巡り韓国紙

―――2021/9/28 11:05付 産経ニュースより【共同通信配信】

紹介するのは産経ニュースに掲載された記事です。

共同通信によると、28日付の韓国紙『東亜日報』が「実際の売却まで1年程度かかる可能性がある」と報じたのだそうです。

その理由として東亜日報は、三菱重工が売却命令に対し即時抗告をする方針であり、棄却されても裁判書類の送付や公示送達などの手続に一定の時間を要すること、三菱重工側は最高裁まで不服を申し立てることができること、などを挙げているようです。

もっとも、個人的には、たった1年で資産評価を終えて買い手を見つけることができるのかいわれれば、そこも大変に疑問ではあります。

とくに、1年後といえば、文在寅(ぶん・ざいいん)氏は大統領を退任し、悠々自適の生活をなさっているでしょうし(※「どこで」、とは敢えて申し上げません)、裁判所がいかなる判断を下すかについては、後任大統領次第でもあるからです。

しかし、そもそも論として商標権に関しては競売に付されたとしても、それを買っても使い様がありません。経済合理性に照らすならば、これを積極的に買おうとする人が出現するとは思えないのです(キャッシュ・フローを生み出す特許権については「意味がない」とは言い切れませんが…)。

もちろん、従来から述べているとおり、資産の強制売却が実現した場合、「韓国政府系の機関投資家」ないし「愛国的な金持ち」が買うという可能性はゼロではありませんが、その前に、そもそも自称元徴用工側が資産売却に踏み切らない可能性が高いのではないでしょうか。

いずれにせよ、「1年後に三菱重工の知的財産権が売却される」という展開は、まずあり得ないだろう、というのが、現時点における当ウェブサイトなりの予測です。

ちなみに共同通信によると、「いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる一連の訴訟で日本企業資産の売却命令は初めて」だという理由もあり、韓国メディアの関心も高いのだそうですが、正直、本件に関しては、三菱重工の「売掛債権を差し押さえた」とする先月の話題と比べれば、実質的な進捗はなにもありません。

むしろ、売却スルスル詐欺を繰り返している現状は、それまで日韓関係や外交関係に関心がなかった人も含めて、「法律や約束を守らない国」への違和感を募らせる要因でもありますし、ニッポン株式会社が「サウス・コリア・リスク」を強く認識するきっかけともなるでしょう。

日本が「壊れたレコード」となる理由

ところで、時事通信の本日正午過ぎの報道によれば、茂木敏充外相は28日の記者会見で、本件売却命令を「極めて遺憾だ」として「韓国政府に抗議した」と述べたのだとか。

資産売却命令で韓国に抗議 茂木外相「極めて遺憾」

―――2021年09月28日12時05分付 時事通信より

そのうえで、茂木氏は資産の現金化を巡って、「日韓両国にとって深刻な状況を招く」、「避けなければならない」、「韓国側が国際法違反の状況を是正すべき」などと述べたのだそうです。

いわば、従来の見解を繰り返した格好ですが、これについて「壊れたレコード」と頭から批判すべきではありません。とりあえず、韓国側に「その一線を越えるなよ」、「そもそも解決する責任は貴国にある」と牽制したという意味では、非常に正しい対応です。

ただし、現在が政権が交代するという局面でもありますので、今後の日本で「脇の甘い首相」が誕生し、「膠着した日韓関係を改善しなければ」という妙な使命感に駆られて韓国に対して変な譲歩をするというリスクは払拭できません。

いずれにせよ重要なことは、自称元徴用工問題を巡って、国際法違反という「加害行為」を行っているのは韓国の側だという点であり、日本としては韓国に対し、「韓国がその国際法違反を是正せよ」と言い続ける一方で、韓国に対する具体的な経済制裁のパッケージを考えておかねばならない、という点です。

もっとも、日本政府が韓国に対する個別具体的な経済制裁を考えるまでもなく韓国による、国際法違反の状態が続けば、自然と日韓関係は「テーパリング」に向かわざるをえません(『三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論』等参照)。

その意味では、三菱重工、日本製鉄、不二越の資産差押がこのまま膠着し、5年、10年とずるずる時間が経過するというのは、日本にとって決して悪くない話なのかもしれません(もっとも、5年先、10年先に「大韓民国」が存在するのかは存じ上げませんが…)。

読者コメント一覧

  1. 元一般市民 より:

    >三菱重工、日本製鉄、不二越の資産差押がこのまま膠着し、5年、10年とずるずる時間が経過するというのは、日本にとって決して悪くない話なのかもしれません

    民法が日本のコピーだとすれば、民事訴訟の時効は10年なので、あと7年くらいしか、やるやる詐欺は出来ないかもしれません。
    まあ、法の解釈すらまともではないし、遡及法もいくらでも作る非法治国家なので何とも言えませんけど・・・

  2. だんな より:

    現金化するタイミングで可能性が高いのは、「大統領選挙前に日本からの制裁で、韓国経済にまだ悪影響が表に出ない時期」でしょう。
    日本からの制裁で国民の反日を煽って、「大統領選挙は、日韓戦ニダ」となると、左派、進歩派の思う壺になります。
    アメリカのテーパリングによる韓国経済の悪化が有れば、現金化の可能性を拡大する方向と、時期が早まる方向に作用するでしょう。
    これは「日本のせい」にするからです。

    1. 匿名 より:

      現金化は中国による日米韓離反工作の可能性もあります。
      つまり裏で中国資本が買い上げて、
      日韓関係を抜き差しならぬ関係に追い込むのです。
      この場合も やはりベストなタイミングは大統領選挙前でしょうね

    2. より:

      差し押さえそのものが経済的合理性に則っていない以上、その売却も経済的合理性とは無関係に行われると考えるべきでしょう。商標権や特許権がその後に使えるものなのかどうかなどというのは(彼らにとっては)些細な問題であると思います。
      売却のタイミングは、仰るように、大統領選ちょっと前でしょうね。あるいは、楽韓さんの見立てのように、「篤志家」が買い取り、大統領選直前に「実は私でした」とやる可能性も十分にあるでしょう。個人的には、いかにも李在明氏あたりがやりそうな手口だと思ってます。彼が無事に与党の大統領候補になったら、そのような動きがあるかもしれませんね。

  3. 路傍の小石 より:

    これ、北鮮による統一を見据えたムン大統領以下司法当局の置き土産(北鮮の意向)かと思います。統一時には日本の資金が絶対に必要ですから、日本を脅迫する糸口の確保だけは絶対に必要。統一が近いことの証左かも知れません。

  4. 門外漢 より:

    この対応は4候補に是非訊いてみたい。

  5. 伊江太 より:

    >「1年程度で売却」はあり得るのか?

    そりゃ、「彼ら」の覚悟次第でしょう。
    なにせ、法的整合性なんて、どうでもいい人たちなんですから。

    ここまでは、誰でも分かるんですが、
    「彼ら」というのが、本当のところは、誰なんだかが分からない。

    この裁判の原告なんて、ただのダミーなんじゃないの(笑)。

  6. haduki より:

    今更ながら本記事を読んでいて気づいたのですが
    >「韓国政府系の機関投資家」ないし「愛国的な金持ち」が買うという可能性
    彼らが売却スルスル詐欺を続けているのは↑では彼らの間で日本企業に賠償させたという実感が湧かないからという理由もあるのでは?と思いました。

  7. めがねのおやじ より:

    (新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

    1. 匿名 より:

      >知恵足らずの民族
      >気持ち悪い朝鮮人

      この辺の表現はおやめになった方がいいですよ╰(*´︶`*)╯♡

      当サイトのルールに触れる可能性があります。仮にルールが無かったとしても、上記のような言葉を使うことが一社会人として良いということは少なくともないでしょう。

  8. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    菅首相が韓国に経済制裁するのでは?

  9. チキンサラダ より:

    楽韓さんも愛国的な金持ちによる購入の可能性について触れてましたね。現金化するならそれしかないでしょうね。
    そもそも、なぜこの裁判を行っているのかについては、鈴置さん以前が解説されてましたね。
    「この裁判を契機に、日韓併合の何もかもが違法であったことを日本に認めさせたい」(そうすれば、日韓併合時のありとあらゆることにかこつけて、日本に賠償を迫ることができる。しかも日韓基本条約すらなかったことにしてしまえるから)
    という趣旨だったかと記憶しています。

    その意味では愛国篤志家による購入では韓国の目的は達成されませんが、そこは元々ゼロ対百です。何も得るものがなかったとしても韓国にとっては失うものは何一つないのです。むしろ、日本が認めなかったとはいえ、韓国内の裁判では日韓基本条約する反故にして日本に賠償をさせた、という小さな勝利は得られます。今後も同様の事案をでっち上げ韓国内で訴訟を起こし、日本に嫌がらせし続けれるという意味では、篤志家による購入で最低限の旨味は十分に得られるのかもしれません。

  10. 匿名 より:

    「徴用」したのも「植民地」にしたのも日本政府なのに、なんで企業が訴えられてるんですか?

    1. 匿名 より:

      「植民地」ではありませんよ、併合です。
      台湾は「植民地」にしましたが韓国はあくまでも「併合」です。
      言葉は大事ですよ、あえて指摘しておきます。

      >なんで企業が訴えられてるんですか?
      「侵略による違法な植民地支配を背景に民間企業が強制労働を強いた」との韓国史に基ずく裁判だからです。
      日本政府、一部を除く日本人はあなたと同じ思いです、もしこの裁判の上告理由を認めるのであればあなたの疑問は消滅します。

      1. 匿名 より:

        >強制労働を強いた
        は日本語がおかしいですね、労働を強いた、あるいは強制労働を行った、に訂正します。

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