債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク

金銭債権差押えはおそらく自称元徴用工側の「勘違い」だが…

本稿では、昨日の『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』で「速報」的に取り上げた、三菱重工の金銭債権の差押えを巡る続報に加え、そもそも「金銭債権の差押」のインパクトについて、改めて説明しておきたいと思います。端的にいえば、「コリアリスク」が顕在化してしまい、「いまさら取り下げても遅い」、ということではないでしょうか。

唐突に取り下げられた「金銭債権差押」

昨日の『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』では、「速報」と銘打ち、三菱重工の金銭債権の差押えを巡り、原告側が「取り下げた」とする話題を取り上げました。

これに、「続報」が出ていました。

情報源は昨日紹介したものと同じく、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)です。

三菱重工債権の差し押さえ申請を取り下げ 元勤労挺身隊の韓国被害者

―――2021.09.02 18:47付 聯合ニュース日本語版より

この記事は、昨日当ウェブサイトで取り上げた16時49分付の聯合ニュース『三菱重工債権の差し押さえ 韓国被害者側が申請取り下げ=元勤労挺身隊訴訟』という記事と、文言自体はほとんど同じですが、大きな違いは次の記述です。

原告側は差し押さえ申請を取り下げた理由について説明資料を出し、LSエムトロンが提出した書面や資料を確認した結果、同社の主張が事実であると判断したと説明した」。

これだと一般には「説明になっていない説明」ですが、ただ、当ウェブサイトで掲げる仮説を説明する手掛かりとしては、この記述だけで充分です。

いったい、どういう意味でしょうか。

売却できない資産

売却不能な資産ばかり差し押さえる韓国の原告側

そもそも自称元徴用工判決問題において、原告である自称元徴用工側が日本企業の在韓資産を相次いで差し押さえていることは事実ですが、ここで注意しなければならないのが、そもそも彼らが差し押さえている資産が、基本的に換金可能ではない、という点です。

いや、「換金不可能」とまで断言するのは言い過ぎですが、換金するまでの法的・コスト的ハードルは著しく高く、強制売却は現実的ではありません。

たとえば、2018年10月の大法院(※最高裁に相当)で敗訴した新日鐵住金(現在の日本製鉄)の例で考えてみましょう。

原告側は日本製鉄が韓国・ポスコと合弁で韓国国内に設立したPNR社の株式を差し押さえていますが、この株式は裁判を通じて売却しようとしても、正直、大変に難しい資産です。

一般的に合弁会社の定款には「株式譲渡制限条項」、つまり「株式発行会社(この場合はPNR社)の取締役会の承認がなければ株式を譲渡することができない」とする条項が付されています。これが、「売却が一筋縄でいかない理由」です。

この点、法律関係者を名乗るコメント主の方からは、「株式の売買は当事者同士では有効だから、譲渡制限があっても株式の売却は可能だ」「『新宿会計士の政治経済評論』で述べている内容は間違いだ」、といった趣旨のコメントが複数回寄せられたことは事実です。

端的に言って、これらのコメント主の方は、会社法・商法の知識も不足しているだけでなく、実務にも明るくないことが、コメントの内容からバレてしまっています。

譲渡承認がなければ株主名簿の書換ができない

念のために再度説明しておくと、新日鉄が保有するPNR社の持分が競売にかけられ、万が一、落札者が出た場合、たしかに株式の譲渡は当事者同士(つまり旧株主である日本製鉄と競売で株式を買い取った新株主)との間では有効です。

しかし、その新株主は、PNR社の取締役会が株式譲渡を承認しない限り、株主名簿の書き換えができません。つまり、その「株式を取得した者」はPNR社に対し、「自分が新しい株主だ」と主張することができない、ということです。

そもそも論ですが、PNR社はポスコ70%、日本製鉄30%の出資割合で設立された会社ですが、このことは、言い換えれば取締役会構成員も全員がポスコか日本製鉄の出身者、あるいは両社の意向に従う人物であることは明白でしょう。

したがって、競売で株式を買った者は、PNR社に対し、自身を①新しい株主として認めるか、②株式を買い取るか、③株式を譲渡すべき第三者を指定するか、などを要求するしかありません。

かかる請求があった場合、PNR社側は通常、②か③を選びますので、その際の株式の譲渡価格を決める必要が出て来るのですが、その際には非上場株式の評価(バリュエーション)を専門家などに依頼する必要が生じます。

このバリュエーションに、下手をすれば日本円に換算して数百万円というコストがかかるのです。

当たり前ですが、経済合理性に照らして、こんなに長くて煩雑、コストの高い手続を経てまで、非上場株式を取得しようとする人は、通常の法治国家では簡単に出現しません。これが、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』で議論した内容です。

もちろん、「韓国は法治国家とは言えないじゃないか」、と思う方もいらっしゃるでしょうし、愛国的で金持ちな韓国人、政府系のファンドなどがPNR社の株式の買い手に名乗りを上げる可能性はゼロではありませんが、個人的にはその可能性は極めて低いと見ています。

というよりも、日本政府がこの問題を巡り、3年前から「日本企業に不当な不利益が生じたら、許さないぞ」と主張し続けているわけですから、日本からの経済制裁・報復などを覚悟のうえ、裁判所が強制売却手続に踏み切るとも思えないのです。

わざと売却できない資産を差し押さえる目的は「対日譲歩要求」

ではなぜ、原告側はわざわざ換金が難しい資産ばかり選んで差し押さえているのでしょうか。

当ウェブサイトで何度となく主張してきたとおり、その理由は、たった1点にあります。

「日本に譲歩させるため」です。

自称元慰安婦問題では、ありもしない問題をゼロからでっち上げ、韓国が日本に対し、国を挙げて「道徳的優越感」に浸ることができるようになったという意味では「歴史問題の利権化」の成功例でしょう(『日本政府に資産開示を命令=主権免除違反の慰安婦判決』等参照)。

自称元徴用工問題の当事者らも、この自称元慰安婦問題の当事者らと、まったく同じことを狙っているのではないでしょうか。

つまり、自称元徴用工やその遺族が「日本の植民地支配のとくに酷い被害者」としての特権を韓国社会において確立し、あわせて日本政府や日本企業から、ほぼ無制限に謝罪と賠償を引き出し続けることができるような仕組みを、なんとか作ろうとしている、という仮説です。

だからこそ、2018年の大法院判決を含め、一連の自称元徴用工判決の目的のひとつは、まず韓国国内において「日本企業の不法行為」を法的に確定させることにあり、それを踏まえて原告側は「わが国の裁判で負けたんだから、基金を作って無制限の賠償に応じよ」、と要求しているのでしょう。

このように考えると、わざと換金できない資産ばかりを選んで差し押さえてきたという彼らの行動についても、合理的に説明が付きます。

それに、非上場株式も知的財産権も、一般に貸借対照表上は固定資産(わかりやすくいえば、「長期間現金化されない資産」)の区分に計上されますので、極端な話、それらの資産を差し押さえたとしても、日本企業には大した実害は生じないのです(実害がゼロ、という意味ではありませんが…)。

そもそも目的が違う

金銭債権の差押えは彼らの「勘違い」

したがって、これらの資産差押も、「売却されたら困るだろう?」、「だから日本企業は我々との交渉に応じよ」、と畳みかけるのが目的であり、「差し押さえた資産を競売などで現金化して(自称)被害者らに分配すること」は最初から目的ではなかったのでしょう。

この点は、原告側が非上場株式を差し押さえるという動きを見せた、2019年3月頃から、当ウェブサイトで一貫して主張してきた内容でもあります。

そして、2019年当時から、当ウェブサイトでは「売却スルスル詐欺のようなものだ」と指摘してきた(たとえば『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』等参照)のですが、あれから2年以上が経過した現時点において、現実に資産売却はたった1円分も実現していません。

だからこそ、「金銭債権の差押」という一報を目にした際、「これは、ずいぶんと踏み込んだな」と思ったのです。

自称元徴用工側は、もしかするとこうしたビジネスの知識がないがために、非上場株式や知的財産権を差し押さえたのと同じ「ノリ」で売掛債権を差し押さえて「しまった」のかもしれませんが、もしそうだとしたら、その影響は彼ら自身が考えていたよりもはるかに深刻だからです。

金銭債権、とくに売掛債権の場合、一般に流動資産(わかりやすくいえば「近い将来現金化される資産」)として計上されます。つまり、「支払期日が到来したら、債務者が現金を支払うことで自動的に現金化されてしまう」という性質を持つ資産なのです。

なぜ金銭債権の差押えが「深刻」なのか

ということは、金銭債権を差し押えた場合、その金銭債権の弁済期が到来してしまえば、債務者(報道によるとLSエムトロン社)としては、その金銭債権(同社から見たら金銭債務)を①原告に支払うか、②供託するか、③とりあえず三菱重工に「二重払い」するかを選ぶ必要が出てきます。

通常、韓国企業は日本企業から仕入れる生産財、中間素材がなければ、生産活動がストップしてしまいますので、この場合はLSエムトロン社が合理的に判断するなら、「二重払い」を選ぶはずです(この点は『続報がない徴用工金銭債権差押、「月末」での動きは?』で説明したとおりです)。

ただ、LSエムトロン側がこのように判断したとしても、原告側がついに金銭債権の差押えに踏み切ったという事実は、それだけで、「ニッポン株式会社」にとっても韓国企業に対して金銭債権を生じさせる取引を躊躇させる要因となり得ます。

ことに、一説によると「戦犯企業」として名指しされている日本企業は300社近くに及ぶそうですし、また、こうした不確実性を日本企業は極端に嫌います。

そして、金銭債権の最たるものといえば、銀行等金融機関が保有する金銭債権、すなわち銀行経理上の貸借対照表科目でいえば「有価証券(社債、外国債券)」勘定や「買入金銭債権」勘定、「貸出金」勘定、支払承諾・支払承諾見返やオフバラ項目(たとえばいわゆるL/C等)といった項目にまで及びます。

もしも売掛債権の差押えが実行に移されていたとしたら、最悪の場合、日本の金融機関が500億ドル少々の融資を何らかの形で回収しようとしたかもしれませんし、そうなれば、韓国で一気に資金流出が生じたかもしれません(ただし、現在の韓国にとって500億ドルはかつてほどインパクトのある金額ではありませんが…)。

これに加え、万が一、LSエムトロンが「二重払い」を選択せず、結果的に三菱重工に対する金銭債権の入金が1日でも遅れたら、その瞬間、日本企業に「不当な不利益」が生じたことになり、爾後、日本政府は堂々と「対抗措置」を講じることができるようになります。

個人的には、「日本政府が準備している」とされる対抗措置とやらの数々を、現実に見てみたいという気もしていますが、それらが実現するのかに関しては興味深いと思う次第です。

債権者が間違っていた?それとも…

もっとも、今回の訴訟においては、じつは債務者はLSエムトロンで間違いなかったのですが、債権者は三菱重工ではなく、同社の100%孫会社である三菱重工エンジンシステムだった、という話が、当初から発覚していました。

これについては、当ウェブサイトでは先週の『徴用工債権差押で債務者「当社は三菱重工と取引なし」』で、LSエムトロン側が「開示資料で取引先名を正式名称ではなく『三菱重工業』と略して記載してしまった」と主張している、という話題を取り上げたところです。

個人的な注目点は、実際に差押えが認められたことで、売掛債権の入金が1日でも遅れるような事態が発生するかどうか、という点もさることながら、韓国の裁判所が「法人格否認の法理」を強引に援用し、本件の差押えを認めるかどうか、という点にありました。

この点、先ほど冒頭で紹介したとおり、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の昨晩の記事では、「LSエムトロン側が提出した書面や資料」を原告側が確認した結果、「同社の主張が事実であると判断した」、というのが原告側の説明なのだそうです。

ただ、この説明は、やや不自然です。

もしかすると、「売掛債権の差押え」がもたらすインパクトを原告側がよく理解していなかったところ、日本側のとあるサイトなどを見ていると、これが相当に「ヤバイ」らしいということに気付き、ちょうどLSエムトロン側の抗弁が出てきたのを「これ幸い」とばかりに、慌てて申請を取り下げた、といったところが真相ではないでしょうか。

影響は今後ジワリと出て来る

もっとも、「いまさら取り下げても遅い」、という話もあるでしょう。

実際に金銭債権の差押えを裁判所が1度でも許可してしまったという実例ができたわけですから、韓国の国内的には、「どうして非上場株式や知的財産権ではなく、もっと差押えが容易な金銭債権などの資産を差し押さえないのか」という疑問が生じてくる可能性が出てきたのです。

また、「ニッポン株式会社」側も同様に、(今回は未遂に終わったにせよ)似たような金銭債権の差押が認められる事例が今後続出する可能性がある、という点を、とくに「戦犯企業299社」を中心に強く認識したのではないでしょうか。

すなわち、取り消せば良い、という話ではありません。今回の金銭債権差押えで、日本企業にとっての「コリアリスク」は顕在化してしまったのです。

このように考えていくならば、今後1~2年という時間軸で、日本企業の対韓ビジネス現場において「▼企業間・貿易信用の金額が減少する、▼輸出先の台湾シフトがジワリ加速する、▼国際与信全体に占める対韓与信比率が低下する」、といった影響が出てくる可能性は十分にあります。

引き続き、各種データの動向からは目が離せない展開が続きそうです。

読者コメント一覧

  1. 言い得て妙な「ニッポン株式会社」という表現。 より:

    「ニッポン株式会社」言い得て妙だと思いました。”コロナワクチン接種”にて強く感じました。日本は初動が緩やかですが、中盤で方向性が決まると一気呵成に物事が進行する国だということを。某国の当事者もそれを意識しての”取下げ”のような気がします。

  2. iwamurasta より:

    取り下げで一旦収まった、という形ですが、韓国の裁判所がありえない差し押さえを認めてしまったのですから、今後も、このような(普通の国では起きない)事例が起こる可能性を、みんなが知ってしまった。当然、これまで以上に韓国を警戒するでしょう。現金化はされていませんが、法的には、すでに一線を超えてしまったとみることもできると思います。

    1. 匿名 より:

      OINKの元となったローンスター事件、ロイズ保険事案など韓国が国ぐるみで、他国企業に損害を与えることはこれまでもありました。
      多分、今回も同じように対岸の火事になるのでは?

  3. より:

    目的は金。目先の短い集団よりも、更に目先の短い我慢できない集団が出てきた感じがする。
    もっともっと湧いてくるのかな

  4. sqsq より:

    今後299社は韓国企業に売るときリスクヘッジをするだろう。
    リスクヘッジの中身は(1)前払い(2)LCベース(3)第三国を通す、(4)日本にある韓国企業の子会社との取引にかえる、その他。
    いずれも日韓両企業にとってめんどうくさい話だ。
    リスクがありながら、今までと同じことをやるとは考えられない。会計士なら内部統制の弱点として指摘するのではないか。
    また日本政府のやっている貿易保険でこのような事案はカバーされるのだろうか。であれば保険料率を上げるか、韓国向けの貿易保険の引き受け停止が考えられる。

  5. 匿名 より:

    >日本側のとあるサイトなどを見ていると、これが相当に「ヤバイ」らしいということに気付き
    いや冗談でなくこれが真相だと思いますよw
    そして次に、
    >「どうして非上場株式や知的財産権ではなく、もっと差押えが容易な金銭債権などの資産を差し押さえないのか」
    という流れになればもう間違いなくw

  6. めがねのおやじ より:

    昨日も書きましたが、スルスル外交が今迄はうまくハマり、ぴょんぴょんと飛び跳ねて、日本を焦らせたり怒らせたり出来ましたが、とうとう地雷踏みましたネ(爆笑)。自分の仕掛けた地雷に(笑)。やりすぎたら、こうなんねん(笑)。阿呆やなぁ〜。

    原告側は売掛債権の差押えがもたらすインパクトを理解していなかった、反日弁護士さんそうでしょう?影響は貴方が思っているよりダメージ大きいヨ!フェーズが変わると思っていたので、プチ残念。

    あと299社の「日系戦犯企業」、それでも利益第一と韓国に残る◯◯企業はあるでしょうが、あとは「現金決済」「カネと同等の価値あるもの」での取引でしょうなぁ〜。掛け売り?無いナイ!資金吸い上げ?アルアル。

  7. taku より:

    うーん本件は、新宿会計士さんと意見が違います。この売上代金差押騒動だけでは、日韓の経済関係の希薄化にさほど大きなインパクトを与えないのではないでしょうか。企業の役割は、基本的には収益をあげて株主・従業員・社会に還元することで、韓国が国としては約束を守らないとかは、二の次だと思います。もちろん売上代金が回収できないという事態になれば、それは大問題ですが、子会社なり孫会社を使う、第三者である販売代理店を使うなど、簡単なリスクヘッジ手段があるのに、販売を見合わせるとは、考えられません。2012年韓国総理室が作った”戦犯企業”299社に名を連ねている住友化学が、100%子会社の東友ファインケムを通じて、最先端フォトレジスト工場を全羅北道益山市に新設するくらい(2024年度稼働予定)ですから。それでいいかのあるべき論はまた違う意見がありますが、現実はそんなもんだと思います。ただ日韓関係の悪化そのものが、想定外のリスクを予想させ、日本企業による韓国への投資・販売に二の足を踏ませる可能性は十分にあります。

    1. はぐれ鳥 より:

      半導体材料・部品ビジネスでは、大手顧客としてサムスン電子など韓国半導体メーカの存在が大きいではずです。ですから、日本の材料・部品メーカには、強い要請があれば断り切れない事情もあるのでしょう。それに後ろ盾がサムスンとあれば、韓国内では怖いものは無いとサムスン自身も云い、進出する日本の材料・部品メーカもそう踏んでいる可能性があります。

      ただ、全体として見れば、今回の事例は、韓国リスクの大きさを実例として示した点に大きな意義がある感じがします。よって全体的には、今後日本メーカの韓国離れの加速は間違いない気がしますけどね。

    2. 名古屋の住人 より:

      taku様

      >この売上代金差押騒動だけでは、日韓の経済関係の希薄化にさほど大きなインパクトを与えないのではないでしょうか。

      taku様の意見にも一理があると思います。
      この売上代金差押騒動を「韓国のカントリーリスクの顕在化」の一つとして考えてみると、2012年に発生した中国の(官製?)反日デモは「中国のカントリーリスクの顕在化」として、当時相当なインパクトをもたらしたことは周知の事実です。

      また、中国は民主主義の国ではなく「三権分立」などどこにも存在しません(中国の裁判所〔人民法院〕の人事権は中国共産党が握っています)。
      その上、中国の裁判は日本のそれに比べて圧倒的に進展が早く、日本企業側がよほどしっかりとした体制を組んで裁判に臨まない限り、人民法院が求める関連資料(もちろん中国語への翻訳が必要)の提出期限に間に合わず、結果として「不戦敗」の憂き目に遭うケースがままあるようです(経済関係の場合、概ね6か月程度で判決が下りると聞いたことがあります)。

      それでも中国は輸出入ともに第一の貿易相手国でありつづけています。

      しかし、中国と韓国、どちらが日本にとって(良くも悪くも)重要性が高いのかと考えると、その答えはいわずもがなでしょう。この点からすると、韓国は中国よりも深刻なダメージになるかもしれませんね。

  8. りょうちん より:

    >三菱重工エンジンシステム

    ええエンジンなのだなと空目してしまいました。
    そういえば現代自動車のエンジンの系譜は三菱系だとか。

    1. 農民 より:

      工エエェ(´д`)ェエエ工

       GDIエンジンですかね。ググると11年あたりの記事がよくヒットし、日本車はもうダメだ韓国車は素晴らしいといういかにも当時らしい提灯が並んでいます。時は流れ、ねぇねぇ今どんな気持ち?(トントン
       初めて乗ったのが父おさがりのギャランだったなぁ……三菱車ってすっかりイメージ低下したように思えますが、20万km走ってパワーがあって好きでした。きっと今の韓国車はもっとスゴイのでしょう(棒)

  9. PONPON より:

    新宿会計士様おっしゃるように、韓国が現金化しにくい資産を差し押さえてばかりしていたのは、現金化するぞ!実害を与えるぞ!と脅しつけることで、日本に交渉のテーブルにつかせようという目的なのでしょう。

    今回の売掛債権の差し押さえは、なかなか交渉のテーブルにのらない日本政府に業を煮やし、より強い脅しになる第二フェーズに突入だ!と意気高々に挑んだのでしょうが、
    交渉のテーブルに乗せる前に支払期限がきて日本企業に実害が生じることになれば、交渉という目的を達成することができなくなること、またLSエムトロンが有する債務の相手方は三菱重工でなく三菱重工エンジンシステムであり、法人格否認の定理を適用するにしても手続きに時間がかかること等から、原告側(事実上韓国政府)は今回は取りあえずいったん退いたものと推測します。

    なお、いったん退いたに過ぎず、舌なめずりをしながら日本の政権交代を期待して待っているのでしょう、野党連合政権が誕生したらようやく日本政府は交渉のテーブルにつくであろうと、
    日本政府が妥協案を認めることは、事実上日本政府自身が日本統治の不法性を認めたことになるのだ、つまり新宿会計士様おっしゃるように、「日本政府や日本企業から、ほぼ無制限に謝罪と賠償を引き出し続けることができるような仕組みを、ようやくつくりだせるぞ!」と。

  10. 徐々の微妙な放言 より:

    日本の外務省、とくにコリアスクールの方々はこのサイトを百万遍でも見て欲しい。

  11. 匿名 より:

    おまわりさんの威嚇射撃のような絶対に安全なところに打つような感覚でしょうかね?

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