配信日時:2024/03/08 12:00 新宿会計士 外交自称元徴用工問題で日本企業「財団拠出」が難しい理由 自称元徴用工問題の「解決策」を韓国政府が出してきてから1年以上が経過しましたが、次々と韓国に宥和的な政策を講じる情けない日本政府と対照的に、日本企業は現在のところ、韓国に対して「譲歩」しているフシはありません。賠償金も支 […]
配信日時:2023/10/24 10:00 新宿会計士 経済全般外国人の拘束相次ぐ中国に対する信頼が「再び揺らぐ」 「中国に対する信頼?最初からないよ、そんなもん!」思わずそうツッコミを入れたくなるような記事が出ていました。ブルームバーグは23日、中国で外国企業への調査や従業員の拘束が相次いでいることを受け、「中国への信頼、再び揺らぐ […]
配信日時:2023/09/21 08:00 新宿会計士 金融中国のビジネス環境が悪化…日本企業の投資行動の今後 正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押し […]
配信日時:2023/06/22 16:45 新宿会計士 外交中国の日本人ビザ免除停止は一種の「セルフ経済制裁」 外務省は中国に対し入国ビザを安易に緩和すべきでない 朝日新聞の報道によると、中国外交部・領事局長が21日、現在中断している日本人向けの15日間の短期滞在ビザ免除措置の再開を巡り、「相互主義の原則に基づいて進めたい」などと […]
配信日時:2023/03/23 12:00 新宿会計士 外交必要額うなぎ登り…さっそく話が違ってきた徴用工財団 さっそく話が違ってきたようです。自称元徴用工への損害賠償を行う「日帝強制動員被害者支援財団」の理事長は22日、同財団は政府に登録された自称元徴用工のうちの生存者1200人に対して何らかの「補償案」を検討していると述べたよ […]
配信日時:2023/03/07 07:00 新宿会計士 外交自称徴用工問題で安倍総理の遺産を食い潰した岸田首相 日本国民は外務省や宏池会政権が考えるよりも遥かに賢い 自称元徴用工問題で韓国に譲歩するという愚かな決定を下した宏池会政権に対し、著者自身は「失望」はしていますが、「絶望」はしていません。なぜなら私たち日本国民は賢明だから […]
配信日時:2023/02/21 05:00 新宿会計士 外交韓国メディアの報道も日本の対韓譲歩を難しくしている 自称元徴用工問題を巡る日本の韓国への譲歩は、依然として困難です。というのも、ニューズ・メディアなどを通じて垣間見える日本国民の韓国に対する世論がそれを許さないからです。ただ、こうした日本の国民世論を形成するうえで、韓国メ […]
配信日時:2023/01/27 05:00 新宿会計士 外交自称元徴用工問題で日本企業が基金に拠出検討=韓国紙 日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府は最大22万人の自称被害者をどうやって「救済」するつもりか 韓国政府が「日本にボールを渡した」と言い張る財団債務引受方式による自称元徴用工問題の解決案にはさまざまな問題があり […]
配信日時:2023/01/11 16:30 新宿会計士 外交「日韓の」寄付で自称元徴用工問題の解決を画策=朝日 自称元徴用工問題を巡る、財団を使った「債務者契約に基づく並存的債務引受方式」を韓国政府が検討していると、朝日新聞も報じました。ただ、改めて指摘しておくなら、正直、疑問です。こんな方式で解決にならないからです。そして、韓国 […]
配信日時:2022/12/02 12:00 新宿会計士 経済全般円安の影響?韓国でアジア危機以来初の2年連続赤字か 円安の影響でしょうか、韓国の貿易収支が悪化しているようです。韓国メディアの報道によると韓国の貿易収支は今年、来年と2年連続して赤字になるかもしれない、といった予測も出ているのだそうです。ただ、それ以上に重要な点があるとし […]
配信日時:2022/11/30 05:00 新宿会計士 外交自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言 代償を支払うことになるのはどちらの方でしょうか? 自称元徴用工判決のうち三菱重工の件から4年が経過しました。これについて韓国政府関係者は「解決」策について、「さらに絞られた」などと発言したのだそうですが、その内容を見ると […]
配信日時:2022/09/03 05:00 新宿会計士 外交韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味 韓国政府が自称元徴用工問題の「定義」を日本とすり合わせることは事実上不可能に 自称元徴用工問題を巡る日韓のすれ違いの根本原因が問題の定義にある、という点については、かねてより当ウェブサイトで取り上げている論点のひとつです […]
配信日時:2022/08/10 12:00 新宿会計士 外交8月19日に法的基盤が覆る?日韓関係はどうなるのか 韓国が作り出した自称元徴用工問題を巡り、例の「19日までに資産売却命令が確定するかもしれない」という論点に、続報がありました。この「19日」という日付自体、「裁判所が事件を受理して4ヵ月以内に審理を続行するかどうかを決定 […]
配信日時:2022/08/10 07:00 新宿会計士 金融徴用工訴訟:早ければ19日にも資産売却命令が確定? 自称元徴用工問題を巡って、少し気になる情報が入ってきました。日本企業の資産売却が、早ければ19日にも確定する、というのです。もしも日本企業の資産売却が実現すれば、日韓関係は取り返しがつかないことになるかもしれない――。そ […]
配信日時:2022/08/03 05:00 新宿会計士 外交いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か 韓国で自称元徴用工側が政府批判を強めているようです。尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権自体、発足してからまだ3ヵ月も経過していないにも関わらず、一部調査では支持率が30%を割り込み、例の「官民協議体」、あるいは先月訪日した朴 […]
配信日時:2022/07/06 05:00 新宿会計士 外交「徴用工で日本もそろそろ妥協探れ」論の大きな間違い 自称元徴用工が「我々は日本企業と直接交渉したい」と言い出す一方、次期駐日大使に「内定」しているとされる尹徳敏(いん・とくびん)氏が3年前に、この問題を巡っては「3つの原則が大事だ」とする認識を示していた、とする報道も出て […]
配信日時:2022/02/09 12:00 新宿会計士 韓国崩壊徴用工「原告敗訴」も問題の本質はまったく変わらない 自称元徴用工問題で、またちょっとした動きがありました。韓国メディアの報道によると、「消滅時効」の起算時点は2018年の大法院判決ではなく、2012年の大法院判決だ、とする判断が、地裁レベルで再び下されたのだとか。もっとも […]
配信日時:2021/11/30 14:00 新宿会計士 韓国崩壊確定判決が出ているのに「謝罪」を求める自称元徴用工 三菱重工に対する自称元徴用工判決から3年目の節目となる昨日、韓国で市民団体が相次いで、日本政府や日本企業に対する謝罪と賠償を求めて会見を開いたそうです。意味がわかりません。裁判で勝っているわけですから、謝罪と賠償を求める […]
配信日時:2021/10/30 05:00 新宿会計士 韓国崩壊徴用工支援者「資産売却を延期する考えは決してない」 裁判でカタがついているのだから、四の五の言わずに売却してはいかが? 本日で、自称元徴用工に関する違法な判決が韓国で下されてから、ちょうど3年が経過しました。昨日の『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』でも […]
配信日時:2021/10/07 10:00 新宿会計士 韓国崩壊「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り 徴用工訴訟の弁護士の「提案」、日本側にメリット皆無 当ウェブサイトで何度も繰り返し取り上げて来た論点のひとつが、韓国の自称元徴用工問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」です。「いまや具体的な現金化は目前に迫っている」。これは […]
配信日時:2021/09/28 15:30 新宿会計士 韓国崩壊三菱重工の差押資産「1年程度で売却」はあり得るのか このまま日韓関係はテーパリングに向かうのでしょうか。先ほどの『三菱重工資産に「初の」売却命令』で取り上げた三菱重工に対する資産売却命令を巡り、共同通信によると、韓国紙は実際の現金化まで1年程度の時間を要する可能性もある、 […]
配信日時:2021/07/05 11:00 新宿会計士 金融金融業界誌が「中国脅威論特集」を掲載したことの意味 個人的主観で恐縮ですが、日本企業、あるいは日本社会の強みとは、「いったんコンセンサスが取れたら、その目標に向け、全員が一丸となって行動すること」にあると思います。「1日100万回のワクチン接種」など、その典型例でしょう。 […]
配信日時:2021/06/07 15:00 新宿会計士 韓国崩壊自称元徴用工訴訟・一審「却下」 本稿は、「速報」です。個人的に楽しm懸念していた、例の日本企業に対する自称元徴用工の集団訴訟に関連し、「原告側一審敗訴」の「速報」が出て来ました。現時点において、自称元徴用工側が敗訴した理由など、その背景については報じら […]
配信日時:2020/11/01 05:00 新宿会計士 韓国崩壊朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案 自称元徴用工判決問題を巡って、朝日新聞に昨日、気になる記事が掲載されました。それは、「日本企業が賠償に応じれば、韓国政府がのちにそれを全額穴埋めする」という案を、韓国大統領府が非公式に日本政府に提案したものの、日本側がこ […]
配信日時:2020/06/01 12:30 新宿会計士 時事「4ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に いわゆる「入国制限措置」は、大きく①日本人に対する渡航中止勧告、②日本人が外国に渡航した際の相手国からの入国拒否、③外国から日本にやってきた人に対する入国拒否・行動制限など、の3つからなります。これを解除するためには、① […]