AIIBとは、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」ではなく、「アジアインフラ投資銀行」の略です。この怪しい国際開発銀行は、しかし、2015年12月に発足して以来、出資国数自体を見ればすでに70ヵ国、出資予定額は1000億ドル近くに達しています。ただし、冷静にAIIBについて調べてみたら、現時点においてはやはり「本業である融資」は10億ドル少々しか実行されていない状況にあります。案件数でみると、同時期のアジア開発銀行(ADB)と比べて実に30分の1以下です。このような状況で、「日本もAIIBに参加しなければバスに乗り遅れる」と叫んでいた自称識者の皆さまの申し開きを聞いてみたい気がするのですが、いかがでしょうか?

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AIIB、どうなった?

この世に、AIIBという組織があります。

これは、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」(Asian Infrastructure Investment Bank)のことだそうです(※ちなみに、私はつい最近まで、AIIBは「アジア・インチキ・イカサマ銀行」の略だと思っていました)。

アジアの国際開発銀行としては、すでに日米が主導する「アジア開発銀行」(Asian Development Bank, ADB)という組織が存在しているのですが、このAIIBという組織がADBとどう棲み分けいくつもりなのか、今ひとつ、私には理解しかねる部分もあります。

それはともかくとして、「AIIBウォッチング」は、私にとっては「人民元ウォッチング」と同様、中国の金融動向についての「定点観測」という意味での、一種のライフワークでもあります。

最近は某国の話題を追いかけるのに忙殺されていたのですが、本日は久しぶりに、AIIBの状況を確認しておきましょう。

出資国は順調に増える

出資国数は70ヵ国に!

さて、このAIIB、発足したのは2015年12月のことです。

2015年12月末時点の出資国数は18ヵ国に過ぎませんでしたが、その後、出資国は増え、現時点では実に70ヵ国が出資国として名を連ねており、さらには出資が承認されている23ヵ国(Prospective Members)がすべて参加を批准すれば、実に出資国数は93ヵ国に達する予定です。

また、これらの出資国が約束している出資額の総額は、2019年1月時点において964億ドル、すなわち1000億ドル近くに達しています。

これをグラフで示しましょう(図表1)。

図表1 AIIB出資国数と出資約束額の推移

(【出所】AIIB「出資国一覧表」をもとに著者作成。左軸は十億ドル、右軸はヵ国)

ただし、難癖を付けるわけではありませんが、図表1で見る限り、出資約束額の伸び方と、出資国数の伸び方を比べると、やはり出資約束額の伸び方の方が緩慢であると言わざるを得ません。

やはり、AIIBに参加する国の多くは、「出資国」としてAIIBの業務に貢献しようとする国ではなく、むしろ「AIIBからインフラ投資を受けようとしている国」ではないかと疑ってしまうのですが、この点は敢えて議論しないこととしましょう。

リージョナルとノン・リージョナル

では、どんな国がAIIBに投資しているのでしょうか?

AIIBの出資国資格(membership)としては、「リージョナル」(Regional)と「ノン・リージョナル」(Non-Regional)という違いがあります。

AIIBの設立約款上、「リージョナル」とは国連の分類でいうところの「アジア」と「オセアニア」をさし、また、「ノン・リージョナル」はそれ以外の地域のことをさすらしいのですが、ということですが、国数ではリージョナルとノン・リージョナルの比率は2対1、といったところでしょうか(図表2)。

図表2 出資国の内訳
区分出資国数出資額(百万ドル)
リージョナル44ヵ国73,855.3
ノン・リージョナル26ヵ国22,548.5
合計70ヵ国96,403.8

(【出所】AIIB「出資国一覧表」をもとに著者作成。ただし、計算上の不整合についてはオリジナル資料のまま転記している)

そのうえで、この70ヵ国について、リージョナル、ノン・リージョナルの区別をせず、単純に出資額順に並べ替えたものが、図表3です。中国、インド、ロシアに加えて、欧州のドイツが上位4番目に入っているというのも、やはり中独関係の深さを示しているのでしょうか。

図表3 AIIB出資国(上位10ヵ国)
国名出資額(百万ドル)と比率議決権数と比率
中国(R)29,780.4 (30.89%)300,327.0 (26.78%)
インド(R)8,367.3 (8.68%)86,196.0 (7.69%)
ロシア(R)6,536.2 (6.78%)67,885.0 (6.05%)
ドイツ(N)4,484.2 (4.65%)47,365.0 (4.22%)
韓国(R)3,738.7 (3.88%)39,910.0 (3.56%)
オーストラリア(R)3,691.2 (3.83%)39,435.0 (3.52%)
フランス(N)3,375.6 (3.50%)36,279.0 (3.23%)
インドネシア(R)3,360.7 (3.49%)36,130.0 (3.22%)
英国(N)3,054.7 (3.17%)33,070.0 (2.95%)
トルコ(R)2,609.9 (2.71%)28,622.0 (2.55%)

(【出所】AIIB「出資国一覧表」をもとに著者作成。国名後の「R」は「リージョナル」、「N」は「ノン・リージョナル」を示す)

地域別の出資国一覧

また、リージョナルのみで10ヵ国を並べると、中・印・露というユーラシア大陸の3大国に韓国、オーストラリアが続き、さらにインドネシア、トルコなどの地域大国が並ぶ、という状況です(図表4)。

図表4 AIIB出資国(リージョナルのみ、上位10ヵ国)
国名出資額(百万ドル)と比率議決権数と比率
中国29,780.4 (30.89%)300,327.0 (26.78%)
インド8,367.3 (8.68%)86,196.0 (7.69%)
ロシア6,536.2 (6.78%)67,885.0 (6.05%)
韓国3,738.7 (3.88%)39,910.0 (3.56%)
オーストラリア3,691.2 (3.83%)39,435.0 (3.52%)
インドネシア3,360.7 (3.49%)36,130.0 (3.22%)
トルコ2,609.9 (2.71%)28,622.0 (2.55%)
サウジアラビア2,544.6 (2.64%)27,969.0 (2.49%)
イラン1,580.8 (1.64%)15,169.0 (1.35%)
タイ1,427.5 (1.48%)16,798.0 (1.50%)

(【出所】AIIB「出資国一覧表」をもとに著者作成)

また、ノン・リージョナル最大の出資国がドイツであることに加え、フランス、英国、イタリアといった欧州G7諸国が上位を占めていることもAIIBの出資国構成の特徴といえるかもしれません(図表5)。

図表5 AIIB出資国(ノン・リージョナルのみ、上位10ヵ国)
国名出資額(百万ドル)と比率議決権数と比率
ドイツ4,484.2 (4.65%)47,365.0 (4.22%)
フランス3,375.6 (3.50%)36,279.0 (3.23%)
英国3,054.7 (3.17%)33,070.0 (2.95%)
イタリア2,571.8 (2.67%)28,241.0 (2.52%)
スペイン1,761.5 (1.83%)20,138.0 (1.80%)
オランダ1,031.3 (1.07%)12,836.0 (1.14%)
カナダ995.4 (1.03%)11,877.0 (1.06%)
ポーランド831.8 (0.86%)10,841.0 (0.97%)
スイス706.4 (0.73%)9,587.0 (0.85%)
エジプト650.5 (0.67%)9,028.0 (0.81%)

(【出所】AIIB「出資国一覧表」をもとに著者作成)

もちろん、ドイツは欧州最大の経済大国であり、かつ、日本に次ぎGDP規模で世界4番目の経済大国でもあります。そのドイツが欧州最大のAIIB出資国であるというのは、ある意味では自然ですが、それと同時に中独両国の密接な結びつきを示唆しているようにも思えてなりません。

肝心の本業は鳴かず飛ばず

確認できる融資案件数はわずか34件

さて、国際開発銀行の本業は、おもに開発途上国などに対する開発資金の融資です。

ただし、融資の世界では、「おカネを貸してお終い」、では許されません。というのも、単におカネを貸すだけでなく、ちゃんとした利息を受け取り、元本を返済してもらうまでが「融資業務」だからです。

「地下鉄の建設プロジェクト」を例に考えてみましょう。

当たり前の話ですが、地下鉄を建設するには、トンネルの開削にかかる費用、駅の建設費用など、莫大な費用がかかります。また、交通渋滞が激しい都市部でトンネルを掘り進めるわけですから、交通整理のことも考えなければなりませんし、工事期間をうまくやりくりする必要もあります。

しかし、一般的に地下鉄は非常に便利な乗り物でもあります。

巨額の費用と期間を掛けて、完成に漕ぎ着け、地下鉄の運行が始まれば、日々、多くの利用客が地下鉄を使いますし、運賃収入も大きなものとなります。また、大事に使えば、その恩恵は百年以上の未来に及ぶという、非常に有効なインフラでもあります。

ということは、たとえば「大都市部における地下鉄建設の支援」というプロジェクトがあったとしたら、工期とそれに応じた工事費用、完成後の収入、その国の政府による支援額などの見積もりを得たうえで、採算が合うかどうかを検討する必要があります。

当然、途上国金融の世界では、ノウハウがモノを言います。

AIIBにはそのノウハウがあるのでしょうか?

手っ取り早くそれを推し量る手段の1つが、融資プロジェクトの件数と金額です。

残念ながら、AIIBのホームページ上、プロジェクトの融資予定金額などを一覧にしたものはありませんが、その理由は、「プロジェクト一覧」を作成してしまうと、AIIBの融資実績の実態が「鳴かず飛ばず」であることがバレてしまうのを恐れているためでしょうか。

仕方がないので、件数だけで見てみましょう。

AIIBのホームページ上、「プロジェクトの承認件数(Projects Approved)」は35件と表示されていますが、『承認されたプロジェクト(Approved Projects)』ページで確認できるのは、それより1件少ない34件です。承認された時期をベースにグラフ化すると、図表6のとおりです。

図表6 AIIBのプロジェクト承認実績

(【出所】AIIB『承認されたプロジェクト』のページより著者作成)

設立から4年目に入ったAIIBの承認件数が34件というのは、やはり、ADBと比べると見劣りがします。

ちなみにADBの場合は、『プロジェクト(Projects)』のページに表示されている案件数を承認年度別に調べてみると、2016年から2018年までの3年間に限定しても、トータルで1051件(!)であり、AIIBの軽く30倍を超えています。

ADBのプロジェクト承認実績
  • 2016年…357件
  • 2017年…312件
  • 2018年…382件

(【出所】ADB『プロジェクト(Projects)』より、年で指定して表示される案件数より著者作成)

要約財務諸表の状況

出資約束額だけで見ると、AIIBはすでに1000億ドル規模の国際開発銀行となったわけですが、現実にAIIBの事業はどう進んでいるのでしょうか?

先ほど申し上げたとおり、AIIBはプロジェクト金額の一覧表を開示していませんので、AIIBがどれほどの融資を約束しているのか、現時点ではよくわかりません。そこで、便宜上、決算書(財務諸表、おそらくIFRSベース)を確認してみましょう。

ここでチェックするのは、AIIBの2018年9月末時点の財務諸表(P2)です(図表7)。

図表7 AIIB要約貸借対照表・資産の部(非監査ベース)
勘定科目2018年9月(千ドル)構成比率
現金及び現金同等物1,053,1025.42%
定期預金7,555,88038.90%
売買目的投資3,295,99416.97%
預託金13,7910.07%
償却原価区分貸出金1,148,8525.91%
払込資本債権6,354,92132.72%
無形固定資産4900.00%
その他資産1,6610.01%
合計総資産19,424,691100.00%

(【出所】AIIB2018年第3四半期要約財務諸表より著者作成)

おそらく「国際的インチキ会計基準」であるIFRS9を使用しているためでしょうか、日本基準や米国基準に慣れた立場の人間からすると非常に読み辛い決算書ですが、簡単にいえば、現在のAIIBの総資産は200億ドル弱であり、出資約束額の約20%が払い込まれた状況にあります。

ただ、その200億ドルの内訳を見ると、次のとおり、大部分が余資(つまり余っているおカネ)であり、使途がなくて浮いている状態にあります。

  • 払込資本債権(Paid-in capital receivables)が約33%
  • 現金、定期預金、有価証券投資などが約61%

おそらく、「償却原価区分貸出金」(Loan investments at amortized cost)とある部分が、「本業」であるところの発展途上国向けインフラ金融に向けられているのだと思いますが、その金額は全体の10%にも満たないという状況にあります。

債券発行という状況にはない

すなわち、現時点のAIIBの総資産(200億ドル弱)は、70ヵ国からの出資約束額(1000億ドル弱)と比べて約20%ということですが、そのうち実際に融資が実行されている金額は、2018年9月末時点において、さらにその6%弱の11.4億ドルに過ぎません。

ということは、出資約束額1000億ドル弱を分母とすれば、融資実行額はそのわずか1%、ということです。

また、AIIBが設立されてから3年以上が経過しますが、第1号案件が決まった2016年6月時点から現時点までに、承認されたプロジェクトの数が、同時期のADBの承認プロジェクト数の30分の1(!)という状況を見ると、AIIBが当初のもくろみ通りに運営されていないことは明らかでしょう。

ちなみに、ADBの場合は加盟国からの出資以外に、債券を発行して資金調達しています。しかし、AIIBの場合は、財務諸表を見ても、少なくとも2018年9月末時点において債券を1銭も発行していません。

出資金すら使用できていないのですから、AIIBが債券を発行してまでも資金をかき集める必要はないのは、当然のことでしょう。

ゼロ%リスク・ウェイト問題

ただし、AIIBが将来、試行錯誤的に債券を発行する可能性は十分にあります。

とくに、AIIBの本拠地である中国にほど近い金融大国・日本で、AIIBがサムライ債を発行する可能性は十分にあります。

とくに、日本の場合、家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、預金取扱機関(銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など)や保険・年金基金が国内で巨額の資金を余らせている状態にあります。

もしAIIBが円建て債券を発行すれば、その債券は飛ぶように売れるでしょうし、AIIBは比較的安い金利で日本円を借りることができてしまうのです。

そのからくりは、「銀行自己資本比率規制」にあります。

自己資本比率規制については『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか?』で触れたので、ここでは繰り返しません。

金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか?

ポイントは、AIIBが発行した債券が「ゼロ%リスク・ウェイト」の適用を受ける、という事実です。

以前、『金融庁よ、AIIBにゼロ%リスク・ウェイトを適用するな!』のなかで指摘したのですが、日本の金融庁は愚かなことに、銀行自己資本比率規制上、AIIBに対して適用されるリスク・ウェイトを「ゼロ%」とする、という銀行告示の改定を実施しました。

この改定(敢えて改「正」とは申し上げません)により、日本の投資家の虎の子の資金が中国の一帯一路構想に流れてしまいかねない状態になっているということは、警戒が必要でしょう。

今のところは静観が正解

AIIBが設立される際、「日本はAIIBに参加しなければならない!」「このままではバスに乗り遅れる!」といった、自称有識者の皆さんの意見が、ずいぶんとありました。

こうしたなかで、改めてこれらの主張をした皆さんにお伺いしたいのですが、日本がAIIBに参加しなかったことに伴う不利益は、果たしてあったのでしょうか?

現時点において確認する限り、そのような不利益はまったくなかったと断言して良いでしょう。AIIBにわざわざ参加しなくても、日本が主導するADBや日本政府のODA予算などを通じて、十分に途上国金融で大きな存在感を示しているのが実情です。

だいいち、AIIBには日米両国という、国際金融協力の世界における「2大巨頭」が参加を見送ったわけですし、両国はいまだにAIIBに参加するそぶりすら見せていないのですが、その結果、AIIBはやはり「鳴かず飛ばず」であると考えて差支えないでしょう。

つまり、やはり、国際開発銀行を運営するに当たってのノウハウ、実働部隊がAIIBには決定的に不足している状況ですし、AIIB側は日米の参加を心待ちにしているのは事実ですが、少なくとも日本側にとってはAIIBに参加しないことによるデメリットは皆無なのです。

私個人的な意見としては、日本はこの怪しい国際開発銀行には当面参加せず、静観するのが適切だと考えています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、AIIBを含めた中国との付き合い方については、国際情勢との兼ね合いで、是々非々で決めていく必要があります。

私自身、北朝鮮が核開発を継続しているというのは、ほぼ間違いない事実だと考えていますが、北朝鮮に核放棄と日本人拉致事件の完全解決を迫るためには、中国の協力があった方が効率的である、というのも事実でしょう。

このため、たとえば中国に対し、「日本(か米国)がAIIBに参加するから、その見返りとして、米軍による北朝鮮攻撃を黙認して欲しい」、という交渉をすることは政治的な駆け引きとして、検討する価値は十分にあります。

中国としては、このAIIBという組織を持てあましてしまっている状況なのですから、日本が持つノウハウがAIIBに入ってくることと引き換えに、北朝鮮を見捨てることにも賛同してくれるかもしれません。

あるいは、日本がわざとAIIBに拒否権付きで参加し、副総裁ポストを得ることで、AIIBの融資を日本にとって有利な方向に誘導する(あるいは中国にとって有利な案件を実質上、停滞させてしまう)、というくらいの意地悪さを、日本政府が持っても良いと思います。

いずれにせよ、安倍政権が2015年12月の段階で「AIIBに参加しない」と決断したことで、日本にもさまざまな政策オプションが生まれたことは事実です。その意味で、AIIBに関する限り、安倍政権(あるいは麻生太郎総理)の判断は、実に正しいものだったと言わざるを得ないでしょう。

※本文は以上です。

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    朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」 (35コメント)
  • 2020/06/28 16:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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