中国の国際金融戦略の3本柱とは、人民元の国際化、AIIBを通じたインフラ金融、一帯一路(R&B)イニシアティブです。しかし、現状で見る限り、とくに人民元の国際化については、頓挫したわけではないにせよ、頭打ちという状況が続いています。やはり、国際的に見れば、依然として人民元は使い勝手の悪い通貨なのでしょう。ただし、「どうせ中国は金融強国になれない」とタカを括ることは危険です。中国は都合が悪くなると日本に擦り寄りつつも、数十年単位で再び日本を出し抜こうとしてくる可能性があるからです。

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一帯一路と人民元

新華社のプロパガンダ記事

国際金融協力は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から強い関心を払っている論点の1つでもあります。

以前、『通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長』のなかで、中国が自国通貨の国際化を進めるあまり、人民元建ての通貨スワップ、為替スワップなどの協定を世界各国の中央銀行と締結している、という話題を紹介しました。

通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長

その「続報」とでもいえば良いのでしょうか、「人民元の国際化」を巡る取り組みに関する記事が、中国メディア『新華網』(英語版)に掲載されていました。

B&R Initiative witnesses strengthened financial integration(2019/04/22 17:08付 新華網英語版より)

内容を要約し、日本語に意訳したうえで箇条書きにしておきましょう。

  • 一帯一路(Belt and Road Initiative, B&R)の重要な柱はである地域の金融統合が進んでいることが、月曜日に公表されたレポートから明らかになった
  • このレポートでは国際的な金融機関、商業銀行などが主導し、一帯一路構想に対し、さまざまな形で、安定的で透明性と品質の高い金融面での支援を加速させていることが示されている
  • また、中国、およびアルゼンチン、ロシア、インドネシア、英国、シンガポールなど27ヵ国の財務省関係者は一帯一路構想への金融支援に関する原則で合意した
  • これらの原則では、一帯一路イニシアティブに参加する諸国(B&R諸国)は、とりわけインフラの連結や貿易、投資、産業協力といった分野において、関連国を金融面からサポートすることが示されている
  • 中国はまた、国内のインターバンク債券市場の開放を継続しており、2018年末においてパンダ債の発行額は2000億元(約300億米ドル)に達した
  • これに加えて「グリーンボンド」の発行も相次いでおり、中国輸出入銀行は20億元、BRICS開発銀行は30億元のグリーンボンドを発行し、一帯一路イニシアティブを支援することとしている
  • 中国が出資する11の銀行は28ヵ国で76の支店を開設し、また、B&R諸国のうち22ヵ国から50の銀行が中国に7つの協力銀行と19の支店、34の駐在員事務所を設置している
  • 中国はB&R諸国のうち、20を超える国と通貨スワップ協定を締結しており、また、人民元クリアリング協定については7ヵ国と締結。35ヵ国と金融協力の覚書を交わしている

これを、どう読むべきでしょうか?

「人民元の国際化を加速」?

世の中にはさまざまな人がいますから、中にはこの記事を読んで、素直に「中国は一帯一路(B&R)という素晴らしいプロジェクトを進めようとしている」、「中国以外に28もの国が金融支援で合意した」、「中国のプロジェクトは順調だ」、などと感じる人もいるかもしれません。

しかし、私はそもそも新華社と聞いた瞬間、記事全体からどうやっても隠し切れない胡散臭さを感じてしまいます。とりわけ、「安定的で透明で高品質な金融協力(stable, transparent and quality financial support)」という下りについては、まともに頭から信じる価値があるとは思えません。

それに、中国共産党に「グリーンボンド」と言われても、説得力は皆無でしょう(「レッドボンド」だの「ブラックボンド」だのと名乗ればまだ説得力はあったかもしれませんね)。

中国といえば、何といっても相手国が返せないほどの債務を負わせ、借金のカタに相手国のインフラ設備を取り上げるという強引な手法で有名です(『【夕刊】AIIBと中国に開発援助の資格はあるのか?』参照)。

いったいこれのどこが「透明」で「高品質」な金融協力だというのでしょうか?

「一帯一路」プロジェクトに参加している国は、ダーティーで不透明で不公正な中国の対外侵略に加担しているように思えてなりません。

余談ですが、おりしも安倍総理は現在、イタリアを含めた欧米諸国を訪問中ですが、おそらくわざわざイタリアを訪問国に加えた理由は、同国がG7諸国の中で初めて「一帯一路」に協力を表明したこと(『イタリアの一帯一路協力表明は欠陥通貨・ユーロの自業自得だ』参照)に対する牽制でしょう。

イタリアの一帯一路協力表明は欠陥通貨・ユーロの自業自得だ

いずれにせよ、中国共産党が「人民元国際化」「一帯一路」という野心を捨てておらず、地味に攻勢に出ているという事実については、私たち日本国民はしっかりと意識しておく必要がありそうです。

人民元国際化

スワップ協定の現状

ところで、先ほどの記事では、「中国は『一帯一路協力国』のうち20ヵ国を超える国と二国間スワップ協定を締結した(China has made bilateral currency swap arrangements with more than 20 B&R countries.)」という下りが出て来ます。

具体的に中国がどこの国といくらの通貨スワップ・為替スワップ協定を締結しているのかについては、以前、『じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ』でも紹介したとおりです。

じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ

ここでは、主要なスワップのみ再掲しておきましょう(図表1)。

図表1 中国と外国との通貨スワップ・為替スワップと上限額(主なもののみ)
相手国と締結年月人民元相手通貨
香港(2011年11月)4000億元4900億香港ドル
欧州連合(2016年9月)3500億元450億ユーロ
タイ(2018年1月)700億元3700億バーツ
オーストラリア(2018年4月)2000億元400億豪ドル
マレーシア(2018年8月)1800億元1100億リンギット
日本(2018年10月)2000億元3.4兆円
英国(2018年11月)3500億元ポンド(上限不明)
スイス(2018年11月)1500億元210億スイスフラン
インドネシア(2018年11月)1000億元ルピア(上限不明)
アルゼンチン(2018年12月)1300億元ペソ(上限不明)
上記合計2.13兆元

(【出所】各国中央銀行等より著者作成)

図表1ではスワップは10本ありますが、契約条件から判断して、タイ、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンとのスワップは通貨スワップ、それ以外のスワップは為替スワップだと思います(※日中間の2000億元・3.4兆円のスワップは通貨スワップではなく為替スワップです)。

※なお、通貨スワップと為替スワップの違いについては『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』などをご参照ください。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

2.13兆元ということは、1ドル≒6.7元、1ドル≒110円と仮定すれば、米ドル換算で3200億ドル弱、日本円換算で35兆円という金額です(※なお、図表では割愛していますが、これら以外にも細かいスワップ協定については10本前後存在するようですので、全体のスワップ残高は40兆円弱くらいでしょうか)。

※余談ですが、中国が過去に締結した巨額のスワップ取引のうち、とくに次の3つのスワップについては、現時点で失効している可能性が高いと考えられます。

  • 2013年3月に締結されたブラジルとの通貨スワップ(1900億元/600億レアル)
  • 2016年6月に締結された韓国との通貨スワップ(3600億元/64兆韓国ウォン)
  • 2016年3月に締結されたシンガポールとの為替スワップ(3000億元/シンガポールドル【上限不明】)

スワップで人民元の国際化が進むわけではない

ただ、その一方で、国際的な金融市場で人民元の決済がうなぎ上りに急増している、という話はありません。

ここで参考になるのは、国際的な「金融メッセージ業」を営むSWIFT社が公表する『RMBトラッカー』です。

この『RMBトラッカー』は、SWIFT社が把握している「国際決済総額に占める人民元建て決済額の割合」を毎月公表するというものですが、私自身、過去数年分の毎月のランキングをメモしており、それをグラフ化したものが、次の図表2です。

図表2 RMBトラッカーにおける人民元の決済順位

(【出所】『RMBトラッカー』より著者作成。ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している)

これを眺めて気付くことは、人民元の決済順位は「4位の壁」にぶち当たっている、という事実です。

このランキングで、2015年8月だけ、人民元が日本円に代わって決済通貨ランキング4位に浮上したことがあるのですが、それ以外の月に関しては、6位であったり5位であったり、となかなか決済シェアで日本円を追い抜くことができていません。

ちなみに、入手できる最新のデータは2019年2月時点のものです(図表3)。

図表3 SWIFTが公表する国際的な取引における決済シェア(2019年2月時点)
ランク通貨シェア
1位USD(米ドル)39.07%
2位EUR(ユーロ)34.99%
3位GBP(英ポンド)7.34%
4位JPY(日本円)3.51%
5位CNY(人民元)1.85%
6位CAD(カナダドル)1.75%
7位AUD(豪ドル)1.49%
8位HKD(香港ドル)1.37%
9位SGD(シンガポールドル)0.98%
10位THB(タイバーツ)0.97%

(【出所】『RMBトラッカー』より著者作成)

ランクで見ると、米ドルとユーロが同じくらいのシェアで、それに英ポンドが続き、かなり離れて日本円、そしてさらに離れて人民元・加ドル・豪ドル・香港ドルがダンゴのようになっている、という状況が、ここ数年におけるSWIFT上の決済通貨ランキングの特徴です。

BIS統計などと矛盾するRMBトラッカーの謎

ただ、このSWIFTの『RMBトラッカー』には謎が多く、たとえば、国際決済銀行(BIS)が3年に1回公表する銀行間外国為替取引のデータと比べると、ユーロや英ポンドの取引シェアが多すぎるなど、類似するデータと整合していません(図表4)。

図表4 世界の外為取引(1日当たり、2016年公表分)
通貨取引額(十億ドル)シェア
1位:米ドル4,43843.79%
2位:ユーロ1,59115.70%
3位:日本円1,09610.82%
4位:英ポンド6496.40%
5位:豪ドル3483.43%
6位:加ドル2602.57%
7位:スイスフラン2432.40%
8位:中国人民元2021.99%
9位:スウェーデンクローナ1121.11%
10位:ニュージーランドドル1041.03%
その他1,09110.77%
合計10,134100.00%

(【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成)

(※余談ですが、この図表のオリジナル・データは「通貨ペア」を集計対象としており、「シェア」欄はこの2倍で表示され、「合計」欄も200%になっています。そこで、当ウェブサイトでは分かりやすくするために、元データを加工し、シェアを2分の1表示にすることで、合計欄を100%にしています。)

先ほどの図表3だと、全世界の決済シェアに占める英ポンドの割合は日本円の倍以上ですが、図表4だと大きく逆転しており、日本円のシェアは英ポンドの倍近くです。

また、図表3だと、人民元が日本円に肉薄していますが、図表4だと大きく水をあけられていて、人民元のシェアは8位に留まっています。

ユーロ圏を除外するとなぜかランクは8位に!?

これについて、SWIFTはなぜか2017年12月から、もう1つのランキングを公表しはじめました。

説明書きから、「国際的な取引に限定し、さらにユーロ圏内の取引を除外したもの」が、次の図表5です。

図表5 RMBトラッカー(ユーロ圏除外、2019年2月時点)
ランク通貨シェア
1位USD(米ドル)43.40%
2位EUR(ユーロ)35.68%
3位JPY(日本円)4.35%
4位GBP(英ポンド)4.24%
5位CAD(カナダドル)2.18%
6位AUD(豪ドル)1.45%
7位CHF(スイスフラン)1.31%
8位CNY(人民元)1.15%
9位HKD(香港ドル)0.86%
10位SEK(スウェーデンクローネ)0.71%

(【出所】『RMBトラッカー』より著者作成)

いかがでしょうか。

図表5の決済シェアは、図表3とはずいぶんと様子が異なります。

人民元のランキングは8位に留まっていますし、日本円と英ポンドの決済シェアは同じくらいであり、また、米ドルとユーロの差はもっと大きく開いていることが確認できます。図表5も図表4と比べてキレイに整合しているとは言い難いものの、図表3と比べると、ずいぶんとBIS統計に近いと言えます。

これについて、SWIFTの説明を見ると、

  • 図表3は国内・国際的取引の合計
  • 図表5は国際的取引に限定し、かつ、ユーロ圏の取引を除外

している、という違いがあるようです。

なんだかRMBトラッカーの説明自体が2017年12月以前とそれ以降で変更されているようであり、SWIFT社の説明を何度読んでみても、「なぜユーロ圏を除外したら人民元のランキングが下がる」のか、今ひとつよくわかりません。

しかし、1つだけ確かな点があるとしたら、人民元の決済シェアは決して「うなぎ上りに上昇している」わけではない、という点でしょう。参考までに、図表2と対比させる形で、「ユーロ圏の取引を除外」したバージョンの通貨別決済シェアランキングの推移も確認しておきましょう(図表6)。

図表6 RMBトラッカーにおける人民元の決済順位(ユーロ圏除外)

(【出所】『RMBトラッカー』より著者作成。ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している)

図表6は図表2と比べると、英ポンドと日本円の決済シェアが激しく入れ替わっている点、スイスフラン、カナダドル、豪ドルの3通貨がそれぞれ競い合っている点、さらに人民元のシェアはずっと8位に留まっている点が特徴といえるでしょう。

(※余談ですが、アジアの通貨だと香港ドル、シンガポール・ドルの2通貨が決済通貨として強いほか、タイ・バーツ、マレーシア・リンギットなども存在感を示していますが、台湾ドル、北朝鮮ウォン、インドネシア・ルピア、韓国ウォンなどの通貨はSWIFTランキングに登場したことすらないようです。)

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3点セットは今のところ低調

泣かず飛ばずのAIIB

ついでに、中国の国際金融戦略における3本柱の1つであるAIIBの現状についても振り返っておきましょう。

以前、中国が主導して2015年に設立された国際開発銀行である「AIIB」の最新状況について解説しました(『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』参照)。

「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状

AIIBとは、「アジアインフラ投資銀行」のことであって、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」のことではありませんが、実態はまさに「鳴かず飛ばず」のヒトコトに尽きます。

というのも、国際開発銀行は途上国へのインフラ金融を実行することが本業ですが、AIIBの場合は出資予定総額が1000億ドル(1ドル≒110円として約11兆円)近くに達しているにも関わらず、実際に融資実行できた金額はその1%である10億ドル少々に留まっているからです。

また、2018年の1年間を通じて承認された融資案件数は10件少々ですが、同じ時期のアジア開発銀行(ADB)はその30倍近い382件(!)に達しており、このことからも、AIIBが本業の融資で低迷していることは明らかです。

この点、当ウェブサイトでは以前、『金融庁よ、AIIBにゼロ%リスク・ウェイトを適用するな!』のなかで、金融庁の失策を批判したのですが、これは、AIIBに対して「ゼロ%リスク・ウェイト」を付与することで、日本の銀行等金融機関がAIIBのインチキインフラ金融を支える、という懸念です。

しかし、現時点において私の懸念は外れています。というのも、案件数が鳴かず飛ばずであり、AIIBは債券を発行するという状況にすら至っていないからです。

もっとも、AIIBのようにガバナンスが不透明な組織が債券を発行して、IRに耐えられるとも思えませんが…。

まとめ:国際金融戦略はうまくいっていないが…

議論をまとめましょう。

中国・習近平(しゅう・きんぺい)政権はさまざまな形で中国が米国に代わって覇権を握るということを画策しているようであり、それは金融分野であっても同じです。

そして、中国が金融面で世界の覇権を握るうえでの重要な3点セットとは、

  • 人民元の国際化
  • AIIBを通じた国際的なインフラ金融
  • 一帯一路(B&R)イニシアティブ

です。

しかし、肝心の人民元国際化については、先ほどのSWIFTデータから見る限り、どうも決済通貨としてのランキングは頭打ちという状況にあると見て間違いなく、人民元の取引高・決済高は、米ドルどころかユーロ、日本円、英ポンド、豪ドルなどのハード・カレンシーと比べて大きく水をあけられている状況です。

もっとも、今年(2019年)は、先ほど図表4で引用したBISランキングが更新される年でもあるため、3年前と比べると人民元のOTC取引高は増えているのではないかと想像できますが、どの程度まで増えているかについては興味深いところです。

また、AIIBについては鳴かず飛ばずで、一帯一路については新華網がプロパガンダ記事を華々しく発表するくらいですから、実情は「推して知るべし」、でしょう。

以上から、現状では中国による国際金融戦略は、必ずしも中国当局が意図しているほど順調に進んでいるとは言い難い状況です。

やはり、トランプ政権が仕掛ける米中貿易戦争で守勢に立たされているためでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、中国という国については、決して甘く見るべきではありません。

おそらく、米中貿易戦争が活発化すれば、いったんは雌伏しつつも、金融、経済、軍事などの面で、いずれ再び世界の覇権を握ろうと画策して来るに違いないからです。

中国が現在、日本に擦り寄って来ているのも、国際的なハード・カレンシーである日本円と世界でもかなり洗練された金融システムを兼ね備えた日本との間で、金融面での協力を求める狙いがあると見るべきでしょう。

しかし、数十年という単位でみれば、いずれ中国はアジアにおける通貨覇権を狙いに来るでしょうし、日本も「どうせ人民元が国際通貨になることはない」などとタカを括っていることは許されません。

余談ですが、私個人的には、日本は国際的な競争力を維持し続けるために、まずは無意味な消費増税を凍結(あるいは消費減税、消費税法廃止)を決断すべきだと考えているのですが、この件については別稿にて近日中に議論したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/03 08:00 【韓国崩壊
    「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴 (60コメント)
  • 2019/11/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」 (42コメント)
  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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