先日、『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか?』で、日本と英国の為替スワップが発動される可能性を議論しました。この通貨スワップ、為替スワップなどの論点は、当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマの1つですが、英欧為替スワップについて取り上げたついでに、日本以外の国の主な通貨スワップや為替スワップについても調べたくなりました。そこで、本日は「米墨通貨スワップ」や人民元建ての通貨スワップ、為替スワップなどについて、その概要を眺めておきたいと思います(※なお、日本には全く関係ない話ですが、本稿の末尾では中韓通貨スワップの「中国から見た使い方」についても記しておきます)。

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為替スワップの発動

当ウェブサイトでは先日、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に備えて、欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(BOE)が先月、英欧間のスタンドバイ為替スワップ協定を発動した、という話題を紹介しました(『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか?』参照)。

ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか?

この英欧為替スワップ(英ポンド・ユーロのスワップ)は、英国の銀行が市場の混乱に備えてECBからBOEを経由して直接、ユーロの借り入れができるという制度であり、実際の借入条件は1週間物レポ取引(債券貸借取引)形式で行われます(つまり借入期間は1週間)。

ただ、先日もお伝えしたとおり、現時点においてユーロを借り入れた英国の銀行はそれほど多くないらしく、BOEのサイトによると、引き出し額も3週間経過時点でわずか1500万ユーロに過ぎません(第1週で1000万ユーロ、第2週で500万ユーロ、第3週は貸出なし)。

さらには、米英為替スワップ(つまり米ドル・英ポンドのスワップ)に至っては、2009年11月25日の1300万ドルを最後に、現時点まで一切発動されていません。金融市場は意外と冷静さを維持している、という証拠の1つです。

ただ、今後、仮に市場が混乱した場合には、英国の銀行が米ドルやユーロといった外貨の借入を増大させる可能性は十分にありますし、場合によっては日本銀行との間の「日英為替スワップ」も発動されるかもしれません。

スワップあれこれ

世界の通貨スワップ、為替スワップは?

ところで、通貨スワップや為替スワップなどの「スワップ」とは、いったい何でしょうか?

当ウェブサイトでは『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』など、いくつかの記事の中で説明したとおり、簡単にいえば、「中央銀行などの通貨当局どうしが通貨を融通しあう協定」のことです。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

といっても、スワップにはいくつかの種類があります。大きく分けて、

  • ①二ヵ国間ドル建て通貨スワップ
  • ②二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ
  • ③二ヵ国間為替スワップ
  • ④多国間通貨スワップ

の4種類です。

このうち、もっとも基本となるのは①の契約です。

これは、日本など外貨準備を豊富に持つ国が、外貨不足に悩む国に対し、相手国の通貨を担保に米ドルを貸し出す、というものであり、その代表例は日本が主導する形で、2000年5月、タイ・チェンマイの「ASEAN+3」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」にあります。

ただし、CMIは④で述べる「CMIマルチ化協定」(CMIM)に発展的に解消したため、現在、アジア諸国で残っている米ドル建てのスワップ取引は、図表1のとおり、その多くは日本が提供するスワップです。

図表1 日本が外国と締結する通貨スワップ(BSA)
相手国日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア227.6億ドルなし
フィリピン120億ドル5億ドル
シンガポール30億ドル10億ドル
タイ30億ドル30億ドル
インド750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成)

この①のタイプのスワップを、一般に “Bilateral currency Swap Agreement” と呼び、「BSA」と略すこともあります。

ローカル通貨建てスワップ

ただし、図表1においてインド以外とのスワップについては、相手国は米ドルでも通貨を受け取ることができることに加え、日本円でも通貨を受け取ることができます。このように米ドル以外の二ヵ国間通貨スワップのことを、「二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ」と呼びます。

つまり、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの4ヵ国については、米ドルだけでなく、日本円でも外貨を受け取ることができるのです。ただ、日本円だと米ドル、ユーロと並ぶ世界的なハード・カレンシーですが、なかには受け取ってもまったく使い物にならないスワップもあります。

ここで、「二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ」を締結している国の例として、インドネシアを挙げましょう。図表2のとおり、インドネシアが締結しているスワップの多くは、自国通貨(ルピア)と引き換えに、相手国の通貨を受け取る、というものです。

図表2 インドネシアのスワップ相手国の例(自国通貨建てスワップ、日本以外)
相手国交換条件上限額
オーストラリア豪ドルと尼ルピアの交換100億豪ドル・100兆ルピア相当額
中国人民元と尼ルピアの交換2000億人民元(300億ドル相当額)
韓国韓国ウォンと尼ルピアの交換10.7兆韓国ウォン・115兆ルピア
シンガポールSドルと尼ルピアの交換95億S$・100兆ルピア

(【出所】インドネシア中央銀行ウェブサイト、シンガポール通貨庁ウェブサイト等より著者作成)

このように、ローカル通貨建てのスワップを、 “Bilateral Local Currency swap agreement” と呼びますが、BSAのように3文字で略すならば、さしずめ「BLC」、といったところでしょうか。

インドネシアが通貨危機に陥った場合、使い物になるスワップは、図表1に示した日本との227.6億ドル相当のスワップと、図表2に示したオーストラリアとの間の100億豪ドル相当のスワップ、シンガポールとの95億Sドルのスワップの3つです。

これに対して、中国の通貨・人民元も、韓国の通貨・ウォンも、国際的な金融市場で使い物にならず、正直あまり役に立ちません。いや、それどころか、中国が通貨危機に陥った場合には中国から、韓国が通貨危機に陥った場合には韓国から、それぞれ通貨を引き出されてしまうかもしれません。

とくに、中韓が通貨危機に陥った場合、相手国はインドネシアからルピアを引き出したら、それを目いっぱい、外為市場で売却してドルに換え、自国通貨の防衛に使うかもしれません。そうなれば、市場の薄いインドネシア・ルピアは、あっという間に米ドルに対して暴落するリスクがあるといえるでしょう。

これを「ローカル通貨」と呼べるのか?

余談ですが、「自国通貨建て通貨スワップ」については、米国も「NAFTAスワップ」というものを保持しています。といっても、カナダとのスワップは事実上、期間・金額無制限の為替スワップに置き換えられたため(後述)、現時点で米国が保持する通貨スワップは、メキシコ相手のものだけです。

米国が保持する通貨スワップ
  • 相手国:メキシコ
  • 上限:90億米ドル

しかも、あまり報じられていませんが、この米墨通貨スワップは、昨年10月17日に上限額がそれまでの30億ドルから3倍の90億ドルに引き上げられました。米国とメキシコといえば、「国境の壁」建設などで関係が悪化している、というイメージもあるのですが、現実には金融協力は進んでいるのです。

ただし、当ウェブサイト的には、これを「ローカル通貨建てスワップ」と呼ぶべきなのか、「米ドル建てスワップ」と呼ぶべきなのかが悩みどころです(※ま、どっちだって構わないのですが…)。

為替スワップ

本論に戻りましょう。

一方、これらの通貨スワップと異なり、「民間の銀行に対しておカネを貸すこと」を目的としたスワップが、「為替スワップ」です。その代表例が、先日から紹介している主要国同士の協定です。

主要先進国同士の為替スワップ
  • 参加国・銀行…米連邦準備制度理事会(FRB)、カナダ銀行(BOC)、イングランド銀行(BOE)、日本銀行(BOJ)、欧州中央銀行(ECB)、スイス国民銀行(SNB)の6銀行
  • 金額・期間…無制限

また、日本の場合、米・英・欧・加・瑞の5ヵ国以外との間でも、オーストラリア、シンガポール、中国の3ヵ国と為替スワップを締結しています。これをまとめると、図表3のとおりです。

図表3 日本銀行が外国銀行と締結する為替スワップ
相手国・通貨日本円(上限)相手国通貨(上限)
米国(米ドル)上限なし上限なし
ユーロ圏(ユーロ)上限なし上限なし
英国(英ポンド)上限なし上限なし
スイス(スイスフラン)上限なし上限なし
カナダ(カナダドル)上限なし上限なし
オーストラリア(豪ドル)1.6兆円200億豪ドル
シンガポール(Sドル)1.1兆円150億Sドル
中国(人民元)3.4兆円2000億元

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のページより著者作成)

こうした為替スワップは、諸外国でも締結しています。たとえば、米国はカナダ、英国、日本、欧州、スイスと為替スワップを結んでいますし、英国はカナダ、日本、欧州、米国、スイスとスワップを結んでいます。

日本以外の主要国の場合も、図表4に示したとおりです。

図表4 日本以外の為替スワップ契約
契約当事者交換条件上限
米、加、英、日、欧、瑞各国の通貨無制限
カナダと韓国加ドルと韓国ウォン無制限
ECBとスウェーデンユーロとスウェーデン・クローナ100億ユーロ

(【出所】BOC、ECBウェブサイト等より著者作成)

ただし、この為替スワップ協定は、一般に金融活動が活発な国同士で締結されるものです。

たとえば、北欧・スウェーデンは欧州連合(EU)加盟国であり、かつ、貿易面でもユーロ圏との結びつきが強く、いくつかの国際的な銀行を抱える国ですが、ユーロには加盟していません。このため、スウェーデンはECBとの間で為替スワップを結ぶことで、金融の安定を図っているのです。

これに対してカナダと韓国は2017年秋に為替スワップを締結しましたが、正直、カナダに進出している韓国の銀行や、韓国に進出しているカナダの銀行が、それほど多いとも思えません。このため、「加韓為替スワップ」は事実上、有名無実化していると考えて良いでしょう。

世界に広まらない、CMIMの仕組み

一方、これらの「二ヵ国間」の枠組みと異なり、「多国間」の通貨スワップ協定もありますが、その代表例が「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)です(図表5)。

図表5 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

この仕組みは、多国間で作るものであり、いずれかの国で通貨危機が発生しそうになったときに、加盟国全部で助ける、というものです。

ただ、この「多国間通貨スワップ」について色々調べてみたのですが、ECBのレポート “Central Bank Swap Lines” によると、どうも現状で見る限り、世界にはCMI以外に主だった仕組みは存在しないようです。

どうしてこの仕組みが世界に広がらないのかについては謎というほかありません。

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人民元≠国際通貨

人民元建てのスワップが増えている!

さて、世界の金融システムの脆弱さを突く形で、近年、急激に伸びているのが、人民元建ての通貨スワップと為替スワップです。

中国はECBや英国、オーストラリアなどと2000~3500億元という巨額の通貨スワップを締結しているほか、マレーシア、インドネシアなどの一部のASEAN諸国ともスワップを保持しています。

これについて、相手国の中央銀行などの情報源から調査し、「銀行に対する流動性供給」という文言が確認できたものを「為替スワップ」、それ以外を「通貨スワップ」に分類した結果が次の図表6図表7です。

図表6 主な人民元建ての通貨スワップ
契約当事者人民元の上限相手通貨と上限
英国(BOE)3500億元英ポンド(上限不明)
スイス(SNB)1500億元210億フラン
カナダ(BOC)2000億元300億加ドル
豪州(RBA)2000億元400億豪ドル
ニュージーランド準備銀行250億元NZドル(上限不明)
マレーシア国立銀行1800億元1100億リンギット
ロシア連邦中央銀行1500億元ルーブル(上限不明)
インドネシア銀行2000億元ルピア(上限不明)
ブラジル中央銀行1900億元300億レアル
アルゼンチン中央銀行1300億元アルゼンチンペソ(上限不明)
韓国銀行3600億元64兆韓国ウォン

(【出所】ブラジル以外についてはいずれも各国中央銀行ウェブサイト。ただし、スイス(SNB)、カナダ(BOC)、ブラジル、韓国の各国については、すでに失効している可能性あり。)

図表7 主な人民元建ての為替スワップ
契約当事者人民元の上限相手通貨の上限
ECB3500億元450億ユーロ
香港金融管理局4000億元4900億香港ドル
シンガポール通貨庁3000億元Sドル(上限不明)
日本銀行2000億元3.4兆円

(【出所】各国中央銀行ウェブサイト)

1元=16.6円で計算すると、1000億元といえば約1.66兆円です。

図表6と図表7に掲載した通貨スワップと為替スワップは、中国人民銀行が締結しているものを網羅したものではありませんが、ここに挙げたものだけを合計すると約3.4兆元(つまり約56兆円)にも達している計算です。

ちなみに、英国とのスワップについては「通貨スワップ」なのか「為替スワップ」なのかよくわかりませんが、BOEのウェブサイト上、「銀行に対する流動性供給」という文言がなかったので、ここでは「為替スワップ」ではなく「通貨スワップ」として扱っています。

また、スイス、カナダ、ブラジル、韓国については、古いプレスリリースしか残っておらず、現時点では失効している可能性が高いと思いますが、「失効している」という文言が現時点で確認できなかったため(※これは私の調査不足です)、いちおう、図表には掲載しています。

元建てスワップで使い物になるのは為替スワップのみ

ただ、中国は積極的に人民元建てスワップ戦略を活用しているように見受けられるものの、正直、「人民元建て通貨スワップ」は国際金融市場で使い物になりません。

その理由は簡単で、ある国が通貨危機に陥った際に、中国との通貨スワップを発動しても、得られるおカネは米ドルではなくて人民元だからです。その人民元を市場規模の小さい香港などのオフショアで米ドルに両替しようとすると、おそらくオフショア人民元市場がパンクしてしまいます。

しかし、為替スワップとなると、話は別です。

通貨スワップは通貨当局が外貨を得るための手段ですが、為替スワップは「民間銀行が」人民元を得るための手段だからです。人民元にはマトモな市場が存在しないため、民間銀行が人民元の資金ショート状態に陥った際に、為替スワップがあれば人民元を得ることができます。

たとえば、中国本土で支店を開設し、銀行業務を営んでいる日本の民間金融機関にとっては、閉ざされた中国という資本市場で、「何か大変なこと」が発生した際に、日銀が直接、中国人民銀行から最大2000億元を引き出して民間金融機関に貸し付けることができるのです。

これは非常に大きな効果でしょう。

一応、私が調べた限りでは、主要国で中国と為替スワップを締結しているのは、ECBと日銀を除けば、香港金融管理局(HKMA)とシンガポール通貨庁(MAS)だけのようです。

ただし、図表6上、英国、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランドの5ヵ国の場合は、「通貨スワップ」のカテゴリーに区分していますが、これらの国が通貨危機に陥るという可能性はそれほど高くありません。なぜなら、いずれの国の通貨も「ハード・カレンシー」と呼ばれている、国際的に広く通用する通貨だからです。

このため、これらの5ヵ国とのスワップは、事実上、「通貨スワップ」というよりも「為替スワップ」としての性質があると考えた方が良いのかもしれません。

(※なお、図表6と図表7は暫定のものであり、今後、私自身が調査を進める中で、図表を修正する可能性があることについてはお含みおきください。)

中韓通貨スワップは消滅?存続?

ところで、先ほどの図表6、図表7を眺めると、中国が外国と締結しているスワップのなかで、金額で見て最大のものは香港(HKMA)との4000億元・4900億香港ドルの為替スワップですが、2番目に大きなものは、韓国銀行との3600億元・64兆ウォンの通貨スワップです。

この3600億元は、ECBや英BOEとのスワップ(各3500億元)を上回るものであり、米ドルに換算すれば536億ドルという巨額に達しています(※ただし1ドル=6.7122元で計算)。

図表8 韓国が外国と締結しているスワップ
相手国交換条件米ドル換算額
インドネシア115兆ルピア/11兆ウォン81億ドル
マレーシア150億リンギット/5兆ウォン37億ドル
スイス100億スイスフラン/11.2兆ウォン100億ドル
オーストラリア100億豪ドル/11兆ウォン71億ドル
通貨スワップ 計(除く中国) 289億ドル
中国3600億元/64兆ウォン536億ドル
通貨スワップ 計(含む中国) 825億ドル
CMIM384億ドル
カナダとの為替スワップ無制限無制限

(【出所】各中央銀行の報道発表等をもとに著者作成。ただし、米ドル換算にあたっては2019年4月3日時点のWSJの各通貨終値を利用)

韓国ではいまだに、「中国との通貨スワップについては消滅しておらず、継続している」と信じられているようですが、そう信じたい理由は、何となくわかる気がします。というのも、中国との通貨スワップは昨日の相場で換算して536億ドルと、韓国全体の通貨スワップ(含む中国)の65%に達しているからです。

このスワップが失効したのは2017年10月のことですが、当時、韓国の企画財政部長や中央銀行総裁などが「中韓両国は口頭で通貨スワップ協定延長に合意した」などと述べて、全世界から「そんなわけあるかい!」などとツッコミを喰らっていたのは微笑ましい思い出です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、考え様によっては、中国としては韓国が通貨危機に陥った際には「そんな協定は存在しない」とスワップの引出を拒絶し、自国が通貨危機に陥った際には「口頭で延長に合意した中韓スワップに従ってウォンを明け渡せ」と命令する、ということも考えられます。

すなわち、中国が自国の通貨危機を回避するために、韓国からウォンを引き出して即座に国際金融市場で売却し、500億ドル近い米ドルを手にして為替介入原資にする、ということです。当たり前ですが、このようなことが行われれば、韓国は通貨暴落に直面するでしょう(日本には関係のない話ですが)。

※もっとも、中国ほどの経済規模だと、500億ドル少々のスワップなど焼け石に水かもしれませんが…。

※本文は以上です。

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    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)
  • 2019/11/15 17:15 【時事|外交
    マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任 (38コメント)
  • 2019/11/15 14:15 【時事|国内政治
    五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵 (66コメント)
  • 2019/11/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」 (22コメント)
  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)
  • 2019/11/14 17:00 【時事|韓国崩壊
    果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか (42コメント)
  • 2019/11/14 15:00 【時事|国内政治
    森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」 (14コメント)
  • 2019/11/14 10:15 【時事|韓国崩壊
    中央日報、「韓国は永遠の歴史的債権者で優位に立て」 (43コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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