以前から『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』などで繰り返してきたとおり、日本は欧米主要国との間で、期間・金額無制限の為替スワップ協定を保持しています。こうしたなか、先月上旬に欧州中央銀行(ECB)が「イングランド銀行との間の為替スワップ協定をアクティベイトする」と報道発表しました。それから3週間が経過し、現時点までに融資が実行された英欧為替スワップの金額は1500万ユーロと僅少ですが、今後、ブレグジットなどの混乱が拡大するに従い、日英為替スワップなどが発動される可能性も考えられます。日本はニュージーランドやデンマークなどとの為替スワップと、ASEANや台湾などの友好国との通貨スワップを結ぶべきではないでしょうか?

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無制限の為替スワップ

以前から当ウェブサイトでも説明してきたとおり、米国、日本、英国、カナダ、スイスの5ヵ国の中央銀行と、ドイツ、フランスなどが加盟する「ユーロ圏」の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)の6銀行は、2013年10月31日付で「期間・金額無制限」の為替スワップ協定を成立させました。

中央銀行間スワップ取極の常設化について(2013/10/31付 日銀HPより)

ちなみに協定を締結している主体は、

  • 米ドル:米国連邦準備制度(FRB)
  • ユーロ:ECB
  • 日本円:日銀(BOJ)
  • 英ポンド:イングランド銀行(BOE)
  • 加ドル:カナダ銀行(BOC)
  • スイスフラン:スイス国民銀行(SNB)

の6者であり、それぞれ契約条件は同じで、いずれも

  • A銀行がB銀行に対して通貨Aを供給し、B銀行がA銀行に対して通貨Bを供給する
  • 為替スワップの有効期限、引出限度額は存在しない
  • 約定日の市場実勢レートでお互いに通貨を交換し、取引終了日に同じレートで反対売買を行う
  • 1回の取引は最長88日間だが、双方の合意で更新可能

というものです。

この為替スワップは、通貨スワップと異なり、「相手国の民間銀行を救済するため」の目的のものです。

たとえば、欧州債務危機の最中、FRBはECBに対してかなり頻繁にドル資金供給を行っていましたが、これらの最終的な借り手はあくまでもECBではなく、ユーロシステム傘下にある欧州域内の民間銀行です。

ただ、最近では金融市場の落ち着きに加え、米国における利上げ観測の後退などの事情もあるのでしょうか、主要中銀のデータを見ても、これら6中銀のスワップラインについては、最近ではほとんど発動されていません。

(※なお、通貨スワップと為替スワップの違いについては『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』あたりをご参照ください。)

「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね?

わざわざ「アクティベイト」と発表したECB

こうしたなか、少し古い話題ですが、今から約1ヵ月前に、ECBはなにやらよくわからないプレス・リリースを行いました。

ECB and Bank of England activate currency swap arrangement for possible provision of euro to UK banks(2019/03/05付 ECBウェブサイトより)

記事タイトルにある “activate” とは、「始動する」という意味でしょうか。

非常に不思議です。なぜなら、両行はすでに2013年10月末時点で為替スワップ協定を締結済みだからです。それをなぜ、このタイミングで「始動した」とわざざわ表明したのかといえば、事実上、休眠状態だったスワップを活用する、という意味でしょう。

実際、リンク先のECBのウェブサイトを見てみると、今回、ECBが「アクティベイト」したと述べているスワップは、いわゆる「6中銀のネットワーク」のうち、ECBとBOEの部分だと言明されています。

ECBはプレス・リリース上、今回のスワップが「ブレグジット」(英国の欧州連合(EU)からの離脱)に備えたものだとは述べていませんが、狙いは明らかに、ブレグジットに伴う市場の混乱を避けるためのものでしょう。

ところで、先ほどの協定の条件を見ると、「融資期間は最長88日」とされているわりに、実際にECBが提供するスワップは、1週間(weekly basis)です。実際、BOE側のウェブサイトでも、外貨(つまり米ドル、ユーロ、円、スイスフラン、加ドル)の供給は、1週間物レポ取引により行うこととされています。

Funding schemes and lending in other currencies(BOEウェブサイトより)

ただ、このプレス・リリースから3週間以上が経過しましたが、この3週間で実際に発動された金額は、わずか1500万ユーロ分に過ぎません。つまり、「これから英欧為替スワップをアクティベイトするよ」と大々的に宣言したわりには、大した額が実行されたわけでもないのです。いわば、一種の「肩すかし」ですね。

市場の混乱を甘く見るのは危ない

ただし、市場の混乱はある日突然にやって来ます。

たとえば、2015年1月には、SNBがそれまでの「1ユーロ=1.20フラン」という為替防衛ラインを突如として放棄し、スイスフランが暴騰(=ユーロがフランに対して暴落)するという事件が発生しましたが、この事件には何も前兆はありませんでした。

以前、『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』のなかで、某国を例にとって、市場が混乱したときに一番怖いのはその国の株価が暴落することではなく、外貨の資金繰りが付かなくなることだと申し上げました。

いちおう、英国の場合は韓国と違って、ECBに加え、スイス、米国、日本、カナダの支援が期待できるため、英国の金融機関が突如として資金繰り不安に陥り、破綻してしまう、という可能性はそこまで高くないと思います。

しかし、欧州に目を転じてみると、ドイツに何やら不穏な動きがありますし(『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』参照)、さらに世界に目を転じれば、米中貿易戦争が日本の金融システムに波及するリスクを警戒しなければなりません。

以前、当ウェブサイトでは、邦銀がパンダ債を発行したことが「非常に危険なことだ」と申し上げたことがあります(『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』参照)。

これについては結局、私自身の読み通り、日銀は中国の中央銀行である中国人民銀行とのあいだで為替スワップライン(限度額:2000億人民元/3.4兆円)を開いたのですが、このようなアレンジメントをしなければならない理由は、ひとえに邦銀が閉鎖的な中国本土市場で事業を営んでいるからでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、以前、当ウェブサイトのコメント欄に、次のような読者コメントを頂きました。

元の調達が困難なら、日中間の20兆円規模の輸出、輸入の実務はどうやってるのって話しになります。楽天銀行では1000万元の日本から中国への送金をたった2000円の手数料でやってくれます。パンダ債で集めた資金が全部不良債券化しても、天下の三菱銀行ならあっという間に元を調達できるはず。楽天がやれて三菱ができないのは納得いかないですからね。再見。

(※「不良債券」、「三菱銀行」などの文中の誤植は原文のママです。)

どこからどう突っ込んで良いのかよくわからないコメントです。

すごく当たり前の話ですが、民間銀行が送金をしてくれるのは、その民間銀行が「外国為替業務」を営んでいるからであり、当ウェブサイトで為替スワップの必要性について議論してきたのは、その「外国為替業務すらできなくなるほどのマーケットの混乱に備えなければならない」からです。

また、本来、国民の税金負担などで民間企業を助けるのは筋違いですが、金融機関に関していえば、たしかに民間企業ではあるものの、一国の金融システムそのものを担っている企業体であり、おいそれと債務不履行(デフォルト)を発生してもらっては困る、という理屈もあります。

いずれにせよ、これから再びブレグジットや米中貿易戦争などの市場混乱が予想される中で、今後は英国が日銀に対して円スワップの発動を求めて来る可能性(あるいはその逆の可能性)も十分に考えられる、と申し上げておくのがよさそうです。

(※ついでに日本はニュージーランドやデンマークなどと為替スワップを、ASEAN各国や台湾などの友好国とは通貨スワップを結ぶべきだと思います。)

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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