ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか?

以前から『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』などで繰り返してきたとおり、日本は欧米主要国との間で、期間・金額無制限の為替スワップ協定を保持しています。こうしたなか、先月上旬に欧州中央銀行(ECB)が「イングランド銀行との間の為替スワップ協定をアクティベイトする」と報道発表しました。それから3週間が経過し、現時点までに融資が実行された英欧為替スワップの金額は1500万ユーロと僅少ですが、今後、ブレグジットなどの混乱が拡大するに従い、日英為替スワップなどが発動される可能性も考えられます。日本はニュージーランドやデンマークなどとの為替スワップと、ASEANや台湾などの友好国との通貨スワップを結ぶべきではないでしょうか?

無制限の為替スワップ

以前から当ウェブサイトでも説明してきたとおり、米国、日本、英国、カナダ、スイスの5ヵ国の中央銀行と、ドイツ、フランスなどが加盟する「ユーロ圏」の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)の6銀行は、2013年10月31日付で「期間・金額無制限」の為替スワップ協定を成立させました。

中央銀行間スワップ取極の常設化について(2013/10/31付 日銀HPより)

ちなみに協定を締結している主体は、

  • 米ドル:米国連邦準備制度(FRB)
  • ユーロ:ECB
  • 日本円:日銀(BOJ)
  • 英ポンド:イングランド銀行(BOE)
  • 加ドル:カナダ銀行(BOC)
  • スイスフラン:スイス国民銀行(SNB)

の6者であり、それぞれ契約条件は同じで、いずれも

  • A銀行がB銀行に対して通貨Aを供給し、B銀行がA銀行に対して通貨Bを供給する
  • 為替スワップの有効期限、引出限度額は存在しない
  • 約定日の市場実勢レートでお互いに通貨を交換し、取引終了日に同じレートで反対売買を行う
  • 1回の取引は最長88日間だが、双方の合意で更新可能

というものです。

この為替スワップは、通貨スワップと異なり、「相手国の民間銀行を救済するため」の目的のものです。

たとえば、欧州債務危機の最中、FRBはECBに対してかなり頻繁にドル資金供給を行っていましたが、これらの最終的な借り手はあくまでもECBではなく、ユーロシステム傘下にある欧州域内の民間銀行です。

ただ、最近では金融市場の落ち着きに加え、米国における利上げ観測の後退などの事情もあるのでしょうか、主要中銀のデータを見ても、これら6中銀のスワップラインについては、最近ではほとんど発動されていません。

(※なお、通貨スワップと為替スワップの違いについては『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』あたりをご参照ください。)

「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね?

わざわざ「アクティベイト」と発表したECB

こうしたなか、少し古い話題ですが、今から約1ヵ月前に、ECBはなにやらよくわからないプレス・リリースを行いました。

ECB and Bank of England activate currency swap arrangement for possible provision of euro to UK banks(2019/03/05付 ECBウェブサイトより)

記事タイトルにある “activate” とは、「始動する」という意味でしょうか。

非常に不思議です。なぜなら、両行はすでに2013年10月末時点で為替スワップ協定を締結済みだからです。それをなぜ、このタイミングで「始動した」とわざざわ表明したのかといえば、事実上、休眠状態だったスワップを活用する、という意味でしょう。

実際、リンク先のECBのウェブサイトを見てみると、今回、ECBが「アクティベイト」したと述べているスワップは、いわゆる「6中銀のネットワーク」のうち、ECBとBOEの部分だと言明されています。

ECBはプレス・リリース上、今回のスワップが「ブレグジット」(英国の欧州連合(EU)からの離脱)に備えたものだとは述べていませんが、狙いは明らかに、ブレグジットに伴う市場の混乱を避けるためのものでしょう。

ところで、先ほどの協定の条件を見ると、「融資期間は最長88日」とされているわりに、実際にECBが提供するスワップは、1週間(weekly basis)です。実際、BOE側のウェブサイトでも、外貨(つまり米ドル、ユーロ、円、スイスフラン、加ドル)の供給は、1週間物レポ取引により行うこととされています。

Funding schemes and lending in other currencies(BOEウェブサイトより)

ただ、このプレス・リリースから3週間以上が経過しましたが、この3週間で実際に発動された金額は、わずか1500万ユーロ分に過ぎません。つまり、「これから英欧為替スワップをアクティベイトするよ」と大々的に宣言したわりには、大した額が実行されたわけでもないのです。いわば、一種の「肩すかし」ですね。

市場の混乱を甘く見るのは危ない

ただし、市場の混乱はある日突然にやって来ます。

たとえば、2015年1月には、SNBがそれまでの「1ユーロ=1.20フラン」という為替防衛ラインを突如として放棄し、スイスフランが暴騰(=ユーロがフランに対して暴落)するという事件が発生しましたが、この事件には何も前兆はありませんでした。

以前、『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』のなかで、某国を例にとって、市場が混乱したときに一番怖いのはその国の株価が暴落することではなく、外貨の資金繰りが付かなくなることだと申し上げました。

いちおう、英国の場合は韓国と違って、ECBに加え、スイス、米国、日本、カナダの支援が期待できるため、英国の金融機関が突如として資金繰り不安に陥り、破綻してしまう、という可能性はそこまで高くないと思います。

しかし、欧州に目を転じてみると、ドイツに何やら不穏な動きがありますし(『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』参照)、さらに世界に目を転じれば、米中貿易戦争が日本の金融システムに波及するリスクを警戒しなければなりません。

以前、当ウェブサイトでは、邦銀がパンダ債を発行したことが「非常に危険なことだ」と申し上げたことがあります(『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』参照)。

これについては結局、私自身の読み通り、日銀は中国の中央銀行である中国人民銀行とのあいだで為替スワップライン(限度額:2000億人民元/3.4兆円)を開いたのですが、このようなアレンジメントをしなければならない理由は、ひとえに邦銀が閉鎖的な中国本土市場で事業を営んでいるからでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、以前、当ウェブサイトのコメント欄に、次のような読者コメントを頂きました。

元の調達が困難なら、日中間の20兆円規模の輸出、輸入の実務はどうやってるのって話しになります。楽天銀行では1000万元の日本から中国への送金をたった2000円の手数料でやってくれます。パンダ債で集めた資金が全部不良債券化しても、天下の三菱銀行ならあっという間に元を調達できるはず。楽天がやれて三菱ができないのは納得いかないですからね。再見。

(※「不良債券」、「三菱銀行」などの文中の誤植は原文のママです。)

どこからどう突っ込んで良いのかよくわからないコメントです。

すごく当たり前の話ですが、民間銀行が送金をしてくれるのは、その民間銀行が「外国為替業務」を営んでいるからであり、当ウェブサイトで為替スワップの必要性について議論してきたのは、その「外国為替業務すらできなくなるほどのマーケットの混乱に備えなければならない」からです。

また、本来、国民の税金負担などで民間企業を助けるのは筋違いですが、金融機関に関していえば、たしかに民間企業ではあるものの、一国の金融システムそのものを担っている企業体であり、おいそれと債務不履行(デフォルト)を発生してもらっては困る、という理屈もあります。

いずれにせよ、これから再びブレグジットや米中貿易戦争などの市場混乱が予想される中で、今後は英国が日銀に対して円スワップの発動を求めて来る可能性(あるいはその逆の可能性)も十分に考えられる、と申し上げておくのがよさそうです。

(※ついでに日本はニュージーランドやデンマークなどと為替スワップを、ASEAN各国や台湾などの友好国とは通貨スワップを結ぶべきだと思います。)

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    >ドイツに何やら不穏な動きがありますし

    日本語やドイツ語のソースが見つからなかったので、他のブログのエントリを引用しますが、

    http://horukn.com/archives/%E8%BB%8D%E4%BA%8B/4048
    韓国の騒音潜水艦「孫元一級」が訴訟合戦!韓国軍、韓国企業、ドイツ企業が責任の押し付け合い!

    かなり面白いことになっています。
    ドイツの輸出型通常動力潜水艦214型を韓国が国産ライセンスで建造したのですが、水は漏れるは、騒音はひどいわ、スクリューは割れるわで、お笑い韓国軍の微笑ましいエピソードの一つであったのは旧聞に属します。
    当の韓国政府・海軍は、「そんな問題は存在しない」と言い張っていたのに、なぜか訴訟だけは起こる不思議www。

    でもって国際仲裁ってなんじゃらほいと調べていたら面白い解説サイトを見つけました。
    https://www.kottolaw.com/column/001427.html
    「侮るなかれ 国際契約における紛争解決条項」
    弁護士 岡本健太郎(骨董通り法律事務所 for the Arts)

    ———————————————————-
    ただ、実務上、国際紛争の解決方法としては、仲裁が選択されることが多いようです。その理由として、国際的な裁判においては送達の手間と時間がかかる、書面や資料の現地語訳が必要となるといった裁判の手続負担も挙げられますが、大きな理由の一つに、強制執行が挙げられます。裁判は強制執行が制限されやすい一方、仲裁は強制執行しやすいのです。裁判(判決)の強制執行は、国家の権限の発動でもあることから、各国の国内法に従った判決の承認手続が必要となるなど、外国では制限され得るのです。アメリカでは州毎に対応が異なる可能性がありますし、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インドのほか、ベルギー、ロシア等でも、日本の裁判所の判決の強制執行は認められていないようです。判決の批准国での強制執行を認める国際的な枠組みとしてハーグ条約(国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約)がありますが、批准国は現時点でEU諸国、メキシコ、シンガポール等の30か国に留まっており、日本は批准していません。つまり、管轄合意に従って日本で裁判を行って有利な判決を得られたとしても、肝心の相手国で強制執行できない可能性が出てきます。
    他方、仲裁(その判断)は、ニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の締結国間では、所定の要件を満たせば強制執行できます。ニューヨーク条約の締結国は現時点で約160か国に及び、アメリカ、カナダのほか、英国、フランス、ドイツ等のEU諸国は締結済みです。また、アジアでも、日本や韓国のほか、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インドといった、上記の判決の強制執行を認めない国々も締結しています。アート・エンターテインメント分野の国際契約に登場する相手国は、概ね網羅されているのではないでしょうか。
    ———————————————————-

    アート・エンターテインメント分野の先生の話のようですが、それはさておき、引用記事で韓国が「国際仲裁訴訟」を起こしたというのは法律上間違いで、「国際仲裁」を求めたというのが正しいのでしょう。
    上の解説記事によれば、「訴訟より確実に金が取れる可能性がある」という性格のものなので、本気で金をゆするつもりの場合はこういう風にやるんでしょうね。

    ドイツしか引っかからないのに、あんまり関係ないコメントですみません。

  2. カズ より:

    日中為替スワップの締結金額は、パンダ債の発行金額と比較してもすごく大きいですよね。

    これは、スワップ締結の条件として中国側から提示された金額なのでしょうか?
    それとも、日本企業の市場撤退に必要な各種清算金(元の現物)を確保するためのものなのでしょうか?

    せっかく、政府が3.4兆円ものリスク(元相場は先行き不透明なので・・)と引換えに調達可能とした現物です。
    邦銀には、自行の利益追求のためではなく、日本の国益追及のために活用して欲しいと思います。

    1. カズ より:

      訂正:最後のところ(✕:日本の国益追及)(〇:日本の国益追求)です。

  3. 通りすがり より:

    基地外国家の話は暇潰しにはいいですが、暇潰し以上の価値はない(知れば知るほど嫌いにはなるが、ここまで来ると好きになることはないし)ので今回の金融の話も織り交ぜてもらえるとうれしいです。

    先日、ソフトバンクが5,000億円の社債を個人向けに発行し、発行済みの社債の償還にあてる という記事を目にしました。

    素人目に見ると借金の返済のために借金をする自転車操業のようにも見えるのですが、プロの金融専門家の目から見るとどのように見えるのでしょうか?

    個人向けとのことですが、有利子負債が多いソフトバンクの社債が紙くずになるリスクを加味した適正な利回りと見なせるのでしょうか?

    機会があれば専門家の解説をお願いします。

    1. 専門家と素人のあいだ より:

      新宿会計士様ではありませんが・・・

      資金調達を個人投資家に頼る時点で、なんらかの事情があるのだと思いますよ。

      個人投資家から資金を調達すると、金融機関から調達する場合と比べ、費用がかなりかさみます。
      調達先の分散というフレーズは、基本的には、世間体を気にした言い訳です。

      1. 通りすがり より:

        専門家と素人のあいだ様

        レスありがとうございます。
        アメリカの携帯電話会社の買収など事業展開が思うように進んでいないように印象を受けます。

        ブログ主様の国債に関する記事を拝読して、国債を社債に置き換えて素人なりに考査してみると、ブログ主様の国債に関する安心感とは違った結論になった次第です。

        ソフトバンクの大規模な通信障害事故がありましたが、私が勤める会社では100台弱の契約をすべて解約してキャリアを変えるようです。
        個人的には他のキャリアでも事故が起こらないとは限らないので一社にまとめない方がいいと思っているのですが。

        ソフトバンクの屋台骨の一角も足下が揺らいでいるのかと邪推してしまう訳です。

        ソフトバンクの社債を買う気もないのでソフトバンクがどうなろうがどうでもいいのですが、買われる人は何を基準に購入するのかと想像するとちょっと楽しいです

        1. 匿名 より:

          2017年18年にも同様の方法で4000億円4100億円を調達してるみたいですね。

          今回の社債発行は、5月に償還期限を迎える3000億円の借入金返済のためのものなので、自転車操業との認識で間違いではないですね。9月にも4000億円の償還が控えてるとか・・・。

          発行元は「ソフトバンクグループ」であり、通信会社のソフトバンクによる保証は付かないみたいです。(利回りが大口定期預金の100倍超なので、前回まで即完売みたいですね。)

          でも、ワンマン色の強い企業では、トップの健康状態が最大のリスクだったりするんですけど、そればっかりは回避のしようがありません。しかも、そのリスクは年々大きくなるばかりなんですよね。

    2. りょうちん より:

      疑問に答える類のものではありませんが、こんな記事がありました。

      https://diamond.jp/articles/-/172005
      ソフトバンクの借金15兆円が「ファイナンスの教科書通り」な理由

      まあダイアモンドの記事ですしご参考まで。

  4. 伊江太 より:

    なるほど、なるほど。あれほど混迷を深め、一月先の国の将来も読めないというトンデモ状況にもかかわらず、英ポンドの為替相場が大して動かない。暴落どころか若干上昇気味なんて、一体どういうことかと不思議に思っていたら、イングランド銀行のバックに主要国の中銀がそろって控えていて、無制限にドル建て通貨を融通してくれる仕組みになっているんですか。それならジョージ・ソロス級のヘッジファンドが空売り攻撃を仕掛けても所詮蟷螂の斧、火傷を負って撤退を強いられるのがオチで、二度目のポンド危機はないということで市場は様子見ということになってるんですね。しかし本当に大陸諸国との経済の一体性を断ち切る形でブレグジットを断行したら、やはり経済は相当傷むだろうから、中長期的にはポンドは下落していかざるを得ないんでしょうね。通貨安にはメリット・デメリット両面あるけど、少なくとも英国の庶民にとっては断然デメリットの方が大きいんじゃないだろうか? 金融中心の3次産業偏重の経済構造になってしまってるから、食品、日用品、医薬品など生活に欠かせない物資のほとんどが輸入品。物価上昇の波に襲われることにでもなったら、ブレグジットを主導した連中は相当に恨みを買う結果になるのかも。経済のファンタメンタルズに応じた自国通貨の下落の場合は、スワップで救済できるという話じゃないだろうし。まあ、そういう歪な経済構造を正すためにも、ブレグジットで経済自主性を取り戻すことが不可欠という理屈もありかもしれないが。それにしても、私のような旧世代の人間には、「ホンダ出て行かないで!」と哀願デモをやる英国市民の姿など見たくはないんですが。

    1. りょうちん より:

      まあ結局のところEUはドイツによる搾取構造を受け入れるかどうか、様々な主権を手放すかどうかという問題で、それを踏まえて国民投票を行ったのだと思ったのですが、ここまでグダグダになるとは思いませんでした。
      経済学的にはまったく不合理なフォークランド戦争の様な果断を期待していたのに。

  5. カニ太郎 より:

    ブレグジットで日英為替スワップは発動されるのか?

    まあ、なんていいますか、ブレグジットも、わけがわからなくなってきてますが、この日英為替スワップってのも、わけがわからないですね。

    まず、他の人も言ってますが、普通にファンタメンタルズの悪化でポンドが暴落する事もあるわけですよね。

    まあ、為替スワップがあるから、ヘッジファンドがポンド売りで仕掛けてこないだろうという、精神的支えにはなりますが、そもそもヘッジファンドが仕掛けて来るときは、勝ち目があると分析できた時ですから、仕掛けられたら、為替スワップがあろうが通貨スワップがあろうが、勝ち目はないんじゃないですかね。

    主さまは、直近の例で、スイスショックをあげられてますが、そもそも、スイスショックはスイス中銀がフラン高が嫌だから1ユーロ1.2フランに為替操作していた事が原因だから、決壊がいつかは予測できなくても、いずれ防衛できなくなることはわかっていましたよね。

    しかし、いま、ポンドは、買い支えているんですかね?
    誰も買い支えていないのに、ブレグジットでポンド暴落が起きますかね?
    大きく上下はするでしょうけど、為替はわからないですよね。
    トランプショックと一緒で暴騰するパターンだって考えていた方がいいですよね。
    (Buy the rumor, sell the fact)って諺もありますんでね。

    でも、本当にポンドが暴落するとしたら、バークレイズが危ないですね。
    というか、バークレイズが、次の金融危機の引き金引くかもしれないですよね。
    ネットの噂によれば、EU離脱派の本当の理由は、バークレイズを助けたいからだ、とか言ってる人もいますよね。
    結局、ブレグジットは、移民問題だとか、英国に主権を取り戻すためだ、とか言ってますが、
    そんなのは、ただの大義名分で、本音はただ単に、バークレイズという大銀行が破綻しそうなんで、英国政府が公的資金を投入して助けるたい。
    だから、EU離脱したい、てのが真相かもしれないですね。

    ドイツ銀行もバークレイズも、ブレグジットがきっかけで、不良債権が表に出る可能性があるわけですね。

    そうなったら、金融危機ですよね。

    その時、果たして、日英為替スワップなんか、役に立つんですかね?

    たぶん、大企業や機関投資家には役に立つんでしょうね。

    でも、私みたいな、しがない市囲の個人投資家には、なんの役にもたたないでしょうね。

    ニュースが流れ、気づいたときにはレート配信は止まってるのが落ちですよね。

    もっとも、スイスショックの時は、なんの予兆もなかったか?といわれると、そんなことなかったんですよ(笑)

    普通に、スイス中銀の1ユーロ=1.2フランの防衛ラインが維持できなくなるという人は、専門家の間では多かったです。

    あと、海外FX業者の中には、スイスフランが暴騰する数日前から、普通に注意喚起して、スイスフランペアの証拠金の増額を通知してた業者も数社あったわけです。

    損した人は、欲かいた人だったわけですよね(笑)

    だから、ポンドが危なくなる前も、きっと予兆はあると思いますよ。

    問題は、気づけるかどうかですね(笑)
    私みたいに自信のない下手くそは、前もってリスク限定のオプションで、ヘッジしてやるってのも手ですね。

    ただ、主さま、前から私は思ってるんですが、チャイナリスク・・・煽る人が多すぎる(笑)

    そんなにリスクが高いなら、今はVIX指数連動の金融派生商品もいっぱいあるんだから、黙って人には教えないで、こっそり買って大儲けすりゃいいじゃないか、って思うんですよね。
    福島香織さんや宮崎正弘さんは、そこのとこ、どう思ってるんでしょうかね。
    無欲のただのジャーナリストなんで只で注意喚起してるんでしょうかね。
    それとも、ただ、スポンサーに媚びてリスク煽ってるんですかね。
    それとも、講演で受けるんで、あのスタイルになったんでしょうかね(笑)
    私みたいなただのバクチ打ちにはさっぱりわかりません(笑)

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。