韓国の日本に対する無法の度合いが過ぎています。日本国民の韓国に対する「怒り」も限界に近づきつつあると思うのですが、こうした「怒りの気持ち」が高じるあまり、「韓国で株安になれば韓国経済が破綻する」、といった、やや不正確な主張が出ていることも事実です。ただ、基本的に「株安」では経済は破綻しません。韓国にとって本当に怖いのは、「株安」ではなく、むしろ「金利市場の大混乱」、とくに短期の米ドル資金が目詰まりすることです。こうしたなか、以前から私は「韓国の外貨準備高が怪しいのではないか?」という仮説を立てているのですが、この私の仮説が正しいかどうかは、意外と遠くない未来にわかるのかもしれません。

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2019/02/18 12:50付 追記

本文中の誤植を修正しております。

  • (誤)数万パー前途
  • (正)数万パーセント

また、BIS統計については関連URLが抜けていましたので、ハイパーリンク形式でURLを追加しております。

韓国経済破綻論

日本国民の我慢も限界に近づきつつある

最近、お隣の国・韓国からの日本に対する無法の度が過ぎています。

日韓請求権協定違反の「徴用工判決」問題、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にする慰安婦財団の解散、国会議長による「戦犯の息子の日王」発言、さらには準戦闘行為である「レーダー照射事件」などは、いずれも到底看過できない問題ばかりです。

こんな無法行為を仕掛けてくる韓国に、「もはや日本の友好国となるべき資格などない」「何らかの鉄槌を下してほしい」と思っている日本国民も多いでしょうし、かくいう私自身も、そのように感じる日本国民の1人です。

ただし、「何らかの鉄槌」を下すにしても、現在の日本が韓国に対して「軍事面での制裁」を加えることは難しく、「何らかの鉄槌」は、必然的に経済面での制裁(とくにヒト、モノ、カネの交流、韓国の在日資産の凍結など)が中心とならざるを得ません。

優れた「韓国経済破綻論」

こうしたなか、あくまでも私の印象ですが、最近、世の中の「まとめサイト」やウェブ評論サイトなどでは「韓国経済の破綻」を取り上げた記事が非常に増えている気がします。これらのなかで、私がとくに秀逸だと感じたのは、『デイリー新潮』に掲載されている、韓国観察者の鈴置高史氏の手による記事です。

これらの記事については、当ウェブサイトでも『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』や『鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは?』でも取り上げていますが、「秀逸」以外に表現が見当たらない論考です。

また、「秀逸な論考」は、これらの記事だけではありません。

鈴置氏に加え、真田幸光・愛知淑徳大学教授、佐藤正久・外務副大臣らが出演した、BSフジの2月13日放送の『プライムニュース』という番組では、真田氏による通貨危機当時の生々しい経験が語られていました(『BSフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』参照)。

これらの論考はいずれも、きちんとした知識、経験、取材などの裏付をベースに、緻密な推論で構成されているため、「日本国民全員が読む(視聴する)べきだ」と主張しても、決して大げさではありません。

ネット情報は玉石混交

ただ、非常に残念な話ですが、世の中の「韓国経済破綻論」を眺めていると、こうした秀逸な論考ばかりではありません。

なかには明らかに金融規制の知識のない方が執筆していると思しき記事もありますし、インターネット上の情報は、それこそ「玉石混交」です。ネット上に存在するすべての情報が、「鈴置説」のような優れた論考であるとは限らない、という点には注意が必要でしょう。

なかには「河野太郎外相が韓国との断交を決意」だの、「安倍内閣が韓国渡航制限を検討している」だの、「韓国側から事実上の日韓断交の申し入れがなされた」だの、明らかなフェイク・ニューズの類いを堂々と垂れ流している悪質なウェブサイトもあります。

(※どうでも良い話ですが、小野寺五典・前防衛相の話し方を見ていると、同氏が「旭日旗?自粛するわけねーだろバーカ」などと下品なセリフを吐くようには到底思えないのですが、『あじあにゅーす2ちゃんねる』さんは「小野寺氏がこう発言した」という証拠を、早く提示して欲しいものです。)

ただ、この手の低品質なフェイク・ニューズ・ブログは論外としても、「玉石混交」という指摘に関しては、新聞やテレビにも当てはまります。最近だと新聞やテレビの論評のなかには、ほんとうに酷いと言わざるを得ないものも多数混じっています。

結局、すべてのことに言える話ですが、ある情報が正しいかどうかを判断するためには、その主張の論拠(情報源)や議論の方法などを見て、個別に判断するだけの能力を、私たち「情報の受け手」側が身に付けなければならないのだと思います。

経済崩壊の類型とは?

ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮…

さて、「フェイク・ニューズ」論は本稿の目的ではありませんので、以下の議論では「経済崩壊論」に戻りましょう。

ここで、「韓国経済の破綻」、あるいは「韓国経済の崩壊」といっても、その定義はよくわかりません。というのも、一口に「経済崩壊」と言っても、いろいろなケースが考えられるからです。

終戦直後の日本のように、主要な都市部がことごとく焼夷弾や原爆などの被害を受け、物資も欠乏し、国民の多くが食うや食わずに追い込まれたような状態にまでなれば、間違いなく、「実質的な経済破綻状態」と認定しても良いでしょう。

あるいは、近年のジンバブエやベネズエラなどのように、経済運営を誤った結果として、ハイパーインフレが生じるなどして貨幣価値が急落するようなケースもあれば、北朝鮮のように、国際社会からの制裁を喰らい、生活物資などが極端に窮乏するような事態もあります。

ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮のように、もともと「文明国」だったのに、何らかの理由で国民の圧倒的多数が健康で文化的な生活を営むことができない状態になれば、間違いなく「経済崩壊」の状態にあるといえます。

しかし、南欧諸国のように、社会全体の失業率は非常に高いものの、何とか生活が成り立っていて、国民の多くは(一見すると)陽気に暮らしているような地域もあります。もともと南欧諸国は高失業率で知られるものの、多くの国民の生活は成り立っているので、これを「経済崩壊」と言えるのかは微妙です。

また、金融危機(2008年)直後のアイスランドの場合、国家レベルで金融システムが実質破綻状態に追い込まれましたが、アイスランド国民の多くは「また漁民に戻れば暮らしていける」などと割り切った、という話があります(真偽は不詳ですが…)。

そういえば、南米・アルゼンチンの場合も、ドル建ての国債をデフォルトさせていますが、国民全体が食うや食わずの生活をしている、という話はありません。アルゼンチン自体が農業国で食料自給率が高いという事情もありますが、基本的な生活物資を輸入に頼っていない国は、通貨が暴落しても強いのです。

(※もっとも、ベネズエラのように、資源国でありながら経済破綻状態となった事例もあるので、「資源国ならば経済破綻しない」というものではありませんが…。)

逆に、目立った債務不履行事件などを発生させていなくても、フィリピンのように社会格差が増大し過ぎた結果、治安が極端に悪化し、貧しい人は徹底的に貧しい暮らしを余儀なくされているような事例は、見方によっては「国民生活が崩壊している」といえるかもしれません。

「金融規制の専門家」「マーケット・ウォッチャー」という立場からすれば、こうした違いを認識せず、「韓国経済が破綻する」、などと主張しても、今ひとつ焦点が合っていないように思えます。

株価の急落は「経済の破綻」ではない

こうしたなか、私が気になるのは、「株価が急落すれば外資が逃げて韓国経済が破綻する」(あるいは「外資が逃げれば株価が急落し、韓国経済が破綻する」)といった言説ですが、これは非常に大きな間違いです。

べつに株価「だけ」が急落したところで、そのことによって企業が倒産するわけでも、経済が破綻するわけでもないからです。

そもそも「株式」とは、返済する義務のある負債ではありません。

株式は「均等に細分化され、割合的な単位の形を取る、株式会社の社員の地位」と定義されますが(※鈴木竹雄『新版会社法』(弘文堂刊)による定義)、基本的に株式会社から見た株式は「自己資本」であり、その払込金は「負債の部」ではなく「純資産の部」に計上されます(※日本の場合)。

上場会社の場合、株式は証券取引所などで取引され、投資家が株式を売ったり買ったりすることで値段が成立します。そして、その企業の業績予想公表や株式分割、企業再編、マクロ経済環境に影響を与える社会的な事件(たとえば戦争など)によって、株価が変動するのです。

もちろん、外国人持株比率が高い国の場合は、これらの外国人投資家がいっせいに株式を売却して投資資金を引き上げれば、その国の株価は急落するかもしれません。しかし、それで損をするのは投資家(株主)側であって、発行した会社の側ではありません。

また、株安にともない、「逆資産効果」による消費の手控えにより景気が悪化し、それで倒産する企業が出てくる可能性が皆無だとはいえませんが、それこそまさに「風が吹けば桶屋がもうかる」式の理論でしょう。

したがって、「キャピタル・フライト」(資本逃避)が発生したとしても、それが株式市場からの資本逃避であれば、何も心配することはないのです(※といっても、株安になれば国内株式で運用している年金基金などにも評価損が生じるなど、経済に悪影響は生じますが、それはあくまでも「投資家の問題」です)。

因果関係が重要

もっとも、私は「株安が問題ではない」と申し上げるつもりはありません。

私が申し上げたいのは、「外国人投資家が韓国の株式を売却した」ことを契機にして韓国経済が破綻することは考え辛い、ということであり、韓国経済が破綻する「何か別の原因」があった場合は、この限りではありません。

たとえば、「韓国が米国から事実上のセカンダリー・サンクションの適用対象国として指定された」という事件が発生するとしましょう。

この場合、外国人投資家は韓国の株式を一斉に売却する可能性があり、それと同時に韓国経済が破綻の危機に瀕する可能性もありますが、このようなケースは「株安と経済破綻が同一の原因に基づいて同時に発生している」という話であり、「株安になったから経済が破綻する」、ではないのです。

いずれにせよ、「キャピタル・フライト」と言っても、「株式市場からのキャピタル・フライト」が発生したことによって韓国経済が破綻する、という話ではありません。

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資金繰りが大事!

本当に怖いのは「金利市場からの資金逃避」

では、いわゆる「キャピタル・フライト」と呼ばれる現象が生じたときに、本当に心配すべきことは、いったい何でしょうか?

それは、「金利市場からの資金逃避」です。

新聞やテレビが「市場(しじょう)」といえば「株式市場」と条件反射的に報じる傾向があるので、「市場」と聞くと「株式市場のことだ」と勘違いする人が多いのですが、実は、「金融商品の市場」は、「株式市場」だけではありません。

「為替市場」と「金利市場」があるのです。

このうち、「為替市場」については、まだ「聞いたことがある」という方も多いでしょう。

ニュース番組などで、よく、「今日の東京外国為替市場の終値は1ドル110円60銭から62銭で取引されています」と報じられるのですが、「外国為替市場」はべつに東証のような「取引所」が存在しているわけではありません。報じているのは、あくまでも「インターバンク市場」の気配値です。

また、最近だと外国為替証拠金取引(FX)などをやっている個人も増えていますから、「ウェリントン時間」だの、「トロント時間」だのといった用語をご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、「為替市場」よりも、もっとマイナーな(そして死活的に重要な)市場があります。

それが、「金利市場」です。

たとえば、国債や地方債、財投機関債などの「債券市場」、社債やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの「クレジット市場」、金利スワップなどの「スワップ市場」などで取引される金額は、日々、巨額ですし、短期金利ではレポ市場、コール市場などが成立しています。

とくに、日本国債(JGB)市場では、機関投資家がそれこそ1回の取引で数十億円から数百億円という単位で取引をしていますし、短期金利ではそれこそ数百億円、数千億円の資金を動かして短資会社の儲けが数万円、という信じられないほど利ザヤが薄い世界だったりします。

また、円貨と外貨の金利市場と外国為替市場は連動していて、通貨スワップ(※BSAではなくCCSの方)や為替スワップ(いわゆるバイ・セルやセル・バイ)、発展途上国通貨に関してはNDFなどの取引が行われているのです。

そして、「本当に怖いキャピタル・フライト」とは、(株式ではなく)「外国からおカネを借りることができなくなるリスク」なのです。

日本の場合は「三重のバックストップ」

といっても、日本からのキャピタル・フライトについては、「空から隕石が頭上に落ちてくる」程度の確率だと考えておいて良いでしょう。

というのも、日本の場合、国内で「カネ余り」状態が続いており、限られた国債を機関投資家と日銀が競うように買っている状態にあるからです。外国人投資家が日本から出て行くようなことがあれば、国内投資家は喜んで日本国債を初めとする円債を買いまくるでしょう。

しかし、日本円という通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並び、全世界でも広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれており、非常に流通度も高く、全世界の外貨準備の5%は日本円で占められているほどです(『日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」』参照)。

このため、外国人投資家が日本の市場から出ていくことは考え辛いのが実情です(いや、むしろ日本は国内で使いきれなかった資金があり余っているため、日本の投資家のマネーが海外に流出しているほどですが…)。

さらに、日本国債は市場流通する全額が「日本円」という通貨で発行されています。日本国内の投資家、外国人投資家が買ってくれなくなったとしても、最悪、中央銀行(日銀)が引き受けるという「禁じ手」が残されているのです(※ただし、禁じ手の発動には財政法第5条の制約をクリアする必要があります)。

つまり、日本国債、あるいは日本国内の債券は、

  • 国内投資家(1800兆円を超える家計資産を裏付けにした国内投資家の莫大な資金力)
  • 海外投資家(全世界の外貨準備で世界3番目の地位を持つ日本円の「安全資産」としての魅力)
  • 中央銀行(日銀はその気になれば無制限に円建て債券の買い入れが可能)

という、最強の三重のバックストップを持っているのです。

事実、「日本国が破綻する」という言説が事実ならば、金利はそれこそジンバブエやベネズエラのように数万パーセントとかに跳ね上がっていなければおかしいはずですが、日本の債券市場では低金利どころか、10年ゾーンまではマイナス金利状態が常態化しています。

日本の場合、国債を含めた金利市場のバックストップとして最も重要な「国内投資家」の資金力があまりにも強すぎるため、日本に関してはキャピタル・フライトとはもっとも無縁な国なのです。

(※「日本国が破綻する」と主張されている方は、たいていの場合、資金循環統計分析やマイナス金利について一切ダンマリを決め込んでいるようですが…。)

韓国経済の本当の脆弱性

外国から外貨でカネを借りている国の悲劇

ただ、この議論は日本やスイスなど、世界のほんの一部の国にしか当てはまりません。

日本の場合、外国から外貨でほとんどカネを借りていませんし(※まったく借りていないわけではありませんが)、また、日本円の力が強すぎるがために、現実に日本企業は海外投資をするときに円を外貨に「両替」すれば済む話であり、外貨を「借りる」必要がほとんどないのです。

しかし、世界のすべての国が日本のように恵まれた状況にある、というわけではなく、「自国の通貨の国際的な通用力が低く、外国から外貨でカネを借りている国」の場合は、キャピタル・フライトが発生すれば、経済が即死に至ることもあります。

その典型例が、韓国でしょう。

韓国の場合、自国通貨(韓国ウォン)が国際的な市場ではほとんど通用しないという事情もあるのでしょうか、韓国の企業は「外国から」「外貨で」おカネを借りています。

国際決済銀行(BIS)という組織は、四半期に1回、「国際資金取引統計」「国際与信統計」などの統計を発表しています。これは、民間の銀行などが、どれほどのカネを外国から借りているかを示すものです。

このBIS統計は資金循環統計などと異なり、対外直接投資が集計されていないなど、一国の資金貸借を網羅的に示すものではありませんが、それでもその国の銀行部門などが外国からどれほどのカネを借りているのかという目安にはなります(なお、詳細については日銀HPに解説が掲載されています)。

このうち、『銀行の所在地別の債権債務残高』(A5-F)という図表を眺めてみると、韓国は2018年9月末時点において、外国から外貨で2119億ドルを借りていることがわかります(図表1)。

図表1 韓国の金融機関はどの通貨を借りているのか?
通貨金額(百万ドル)比率
米ドル164,63977.68%
ユーロ10,0224.73%
日本円4,8862.31%
英ポンド1,0200.48%
スイスフラン1,8800.89%
その他29,49813.92%
外貨合計211,945100.00%

(【出所】BIS統計A5-Fより著者作成。図表は2018年9月末時点の民間部門の外貨調達額)

以前、『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』という記事のなかで、韓国の対外債務は韓国銀行が公表する「約1300億ドル」ではなく、実際には「2000億ドルを超えているのではないか」と申し上げましたが、この私の仮説が正しいことが、ここでも裏付けられた格好です。

「最終リスクベース」では3000億ドル以上!

ただし、この「A5-F」という図表には、あくまでも「韓国本国に」貸しているおカネしか集計されていません。たとえば、日本の銀行の米国支店が韓国の銀行の米国支店におカネを貸した場合、そのおカネは「米国内の貸し借り」として集計されてしまいます。

こうした不整合をなくし、「最終的な親会社がどこの国にあるのか」という視点から再集計したものが、「最終リスクベース与信」です(図表2)。

図表2 誰が韓国にカネを貸しているのか?
相手国金額(百万ドル)割合
米国83,16126.81%
英国79,32425.57%
日本58,60618.90%
フランス25,9198.36%
ドイツ16,4005.29%
台湾7,8662.54%
豪州5,6881.83%
その他33,20210.70%
合計310,166100.00%

(【出所】BIS統計B4-Sより著者作成。※最終リスクベース、2018年9月末時点)

つまり、韓国が「最終リスクベース」で借りている資金は、2018年9月末時点で3102億ドルです。

このうち日本から韓国への与信は600億ドル弱であり、私の事前の印象と比べると「少ないな」、という気がします。また、英米両国から借り入れが全体の半額を超えていますが、これは、ロンドン、ニューヨークが国際的な金融市場のハブであるためでしょうか。

いずれにせよ、日米英3ヵ国で韓国に対する融資の7割弱を占めているのです。

以上、図表1、図表2から判明する事実は、

  • 支店所在地ベースで見れば、韓国は2000億ドルを超える外貨を借り入れており、その8割は米ドルで構成されている。
  • 最終リスクベースで見れば、韓国は3000億ドルを超える外貨を借り入れており、その7割弱は日米英から調達している。

ということです。

心もとない外貨準備高

このBIS統計については、統計表によってはベースが異なっているなど、非常に読み辛いものではありますが、基本的には「自己申告」ベースではなく、「相手国からの申告」がベースとなっているため、少なくとも韓国銀行が作成する資金循環統計と比べれば、信頼度は高いといえます。

では、もし今、キャピタル・フライトが韓国の「株式市場」ではなく、「金利市場」を襲えば、韓国経済は、いったいどうなるでしょうか?

コール市場、レポ市場などで韓国の銀行がドル資金を借りられなくなると、それこそ「即死」する金融機関が出てくる可能性がありますが、自国の中央銀行(この場合は韓国銀行)が十分な外貨準備を持っていて、金融機関に融資を実行すれば、当座の危機をしのぐことはできます。

先ほど紹介した「BISレポートによる2018年9月末時点の最終リスクベース統計」によれば、「1年までの債権(claims up to and including one year)」の金額は947億ドルだそうですが、極端な話、韓国銀行にドル建ての外貨準備高が947億ドル以上あれば、何とかなる、ということです。

しかし、以前から私は「韓国の外貨準備高には資産性が疑わしいものが多数含まれているのではないか」と考えているのですが(『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』などをご参照ください)、果たして本当に韓国銀行にそれだけのドル資金があるのでしょうか?

意外と遠くない未来にも、それが判明するのかもしれません。

※本文は以上です。

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    【速報】「いらすとや」から見えるカップヌードル問題 (19コメント)
  • 2019/11/11 10:00 【時事|韓国崩壊
    茂木敏充外相が「日韓交渉に含み」?断じてありません (16コメント)
  • 2019/11/11 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか (32コメント)
  • 2019/11/11 05:00 【数字で読む日本経済
    国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20コメント)
  • 2019/11/10 12:00 【金融
    米著名投資家「日本人は自動小銃で武装せよ」 (36コメント)
  • 2019/11/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    もしも日本で鳩山政権が5年続いていたら…? (89コメント)
  • 2019/11/10 05:00 【数字で読む日本経済
    国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17コメント)
  • 2019/11/09 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る「韓国人の日本観」 (29コメント)
  • 2019/11/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月9日版) (226コメント)
  • 2019/11/09 07:30 【時事|外交
    韓国メディア報道から見える「これからの日本の役割」 (25コメント)
  • 2019/11/09 05:00 【数字で読む日本経済
    新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27コメント)
  • 2019/11/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    アメリカファーストと米韓同盟から見るGSOMIA (35コメント)
  • 2019/11/08 12:25 【マスメディア論|時事
    ネットがあっても新聞が必要と思う人に欠けている視点 (77コメント)
  • 2019/11/08 10:30 【時事|韓国崩壊
    突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手 (52コメント)
  • 2019/11/08 07:00 【韓国崩壊
    韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」 (33コメント)
  • 2019/11/08 05:00 【数字で読む日本経済
    増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15コメント)
  • 2019/11/07 17:00 【時事|外交
    韓国首相、日韓首脳「歓談」を無視する日本に不快感? (40コメント)
  • 2019/11/07 16:30 【時事|韓国崩壊
    やっぱりウソだった?文喜相国会議長「お詫びの手紙」 (35コメント)
  • 2019/11/07 12:30 【マスメディア論|時事
    相変わらず恣意的な流行語大賞の正しい楽しみ方とは? (44コメント)
  • 2019/11/07 11:15 【時事|韓国崩壊
    「安倍・文ソファ歓談写真」は「ウソツキ外交」の象徴 (16コメント)
  • 2019/11/07 07:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIAからTHAADへ?米韓「ドミノ倒し」論 (54コメント)
  • 2019/11/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    まるで幼児のような国 どう付き合っていくのが正解? (35コメント)
  • 2019/11/06 16:15 【時事|金融
    正社員不足は経営者の自業自得 デフレの原因は財務省 (39コメント)
  • 2019/11/06 11:00 【時事
    GSOMIA巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本 (45コメント)
  • 2019/11/06 07:00 【マスメディア論
    19歳の読者の方からいただいた「見識あるコメント」 (32コメント)
  • 2019/11/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか? (33コメント)
  • 2019/11/05 17:00 【マスメディア論|時事
    「27時間テレビ」から漂う、テレビ業界自体の問題点 (25コメント)
  • 2019/11/05 12:00 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、食い違い理由は「韓国側に聞いてほしい」 (50コメント)
  • 2019/11/05 06:00 【時事|韓国崩壊
    今のところ「なかったこと」にされる日韓首脳「歓談」 (29コメント)
  • 2019/11/05 05:00 【韓国崩壊
    牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」 (25コメント)
  • 2019/11/04 15:30 【時事|外交
    【速報】日韓首脳が「歓談」 (31コメント)
  • 2019/11/04 13:45 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱のあの韓国国会議長が「基金案」を提唱? (58コメント)
  • 2019/11/04 11:40 【時事|外交
    【速報】ASEAN+3と無関係に、本当に困ったゾウ (18コメント)
  • 2019/11/04 05:00 【韓国崩壊
    「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」 (52コメント)
  • 2019/11/03 08:00 【韓国崩壊
    「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴 (60コメント)
  • 2019/11/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」 (42コメント)
  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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