日韓通貨スワップ協定といえば、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から何度も取り上げて来た論点の1つです。韓国の貿易依存度はG20加盟国の中でも際立って大きく、かつ、同国が恒常的な外貨不足に直面しているとの証拠も多数存在するのですが、その割に、韓国は日本を苛立たせるようなことばかり繰り返しています。こうしたなか、ダイヤモンド・オンラインに法政大学大学院の真壁昭夫教授が正論を寄稿されているのですが、私のような「韓国おたく」からすれば、やや議論が甘いと言わざるを得ない部分が散見されるのです。

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日韓通貨スワップ

日韓通貨スワップ協定を巡る動向を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも、これまでずいぶんと議論して来ました。ここ3年間に限定しても、おもに韓国側から日韓通貨スワップ協定の再開を求める動きが相次いでいます。

まず、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の2016年8月に開かれた「日韓財相対話」では、麻生太郎総理(※副総理兼財相)に対し、韓国側から日韓通貨スワップ協定の再開の要請がなされ、麻生総理がこれに合意しました。原文は次のとおりです。

韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。」(※下線部は引用者による加工)

余談ですが、この「日韓通貨スワップは地域の安定に貢献する」、といった言い分は、通貨ポジションが脆弱で日本から助けてもらうしか方法がない韓国にとっては、非常に都合の良い言い方です。実際には、日本が韓国から通貨スワップで助けてもらうことはあり得ないからです。

しかし、この日韓財相対話以降、韓国側では「用日派」のメディアを中心に、「韓日通貨スワップが再開されることが確定した!」と小躍りするような報道が相次ぎ、果ては「あたらしい韓日スワップの規模は500億ドルに達する」との飛ばし報道まで出て来る始末でした。

(この「用日派」については、詳しくは『どうせ「未来志向に基づく日韓対等の関係」が成立しないなら…』などでも触れていますので、ご参照ください。)

ただ、同年9月以降、朴槿恵大統領の退任を要求する「ろうそくデモ」が発生するようになり、同年12月に朴槿恵氏は国会により弾劾訴追され、さらには釜山にある日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府は対抗措置として日韓通貨スワップ再開交渉を中断

その後、現在に至るまで、折に触れ韓国側から日韓通貨スワップ協定の再開を懇願する意見は出て来るものの、日本政府側からは、ただのヒトコトも日韓通貨スワップについて言及がない、という状況が続いているのです。

ダイヤモンドの記事

ダイヤモンド「文在寅氏の狙いは日韓スワップ再開」

こうしたなか、『週刊ダイヤモンド』で知られるダイヤモンド社が運営するウェブサイト『ダイヤモンド・オンライン』に、本日、興味深い論考が掲載されていました。

韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない(2019.3.26付 ダイヤモンド・オンラインより)

執筆したのは法政大学大学院の真壁昭夫教授です。文体は平易であり、また、すっきりとまとまっているため、非常に読みやすい記事です。また、末尾には「日本は自国の利益を守ることを目指すべきだ」と述べているなど、私にとって共感できる下りもあります。

ただ、真壁教授には大変申し訳ないのですが、全体として申し上げるならば、どうも議論としては甘い部分が多々あります。

まず、当ウェブサイトでこれまで触れてきた、「韓国はドイツと並びG20諸国の中では貿易依存度が非常に高い」、「半導体不況と文在寅政権の雇用政策の失敗により韓国経済の先行きが不安視される」、「韓国は外貨不足に直面しかねない」、といった論点を知っていれば、記事に新鮮味はありません。

また、徴用工判決問題の不当性もさることながら、現在の韓国側に、これを解決する意思も能力もないであろうことは、ある意味では「韓国ウォッチャー」の間では常識のようなものでしょう。

真壁氏は

一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

と述べるのですが、私はこの点には同意しません。

私の見立てでは、韓国国民は「反日」という点では結束しているかに見えますが、実際には「純粋な反日派」と「用日派」という大きな違いがあり、経済界は「用日派」ですが、文在寅(ぶん・ざいいん)氏の支持母体は「純粋反日派」であり、文在寅氏が日韓関係の改善に関心を持っているとは思えないのです。

これについてこの論考では、

最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい

とありますが、話はむしろ逆で、文在寅政権下の韓国では、政府、国会、裁判所、軍など、それこそ国を挙げて反日を煽っているという方が正確な表現でしょう。

文政権「経済安定のために対日関係の修復を目指す」?まさか!

こうしたなか、次の下りには、非常に大きな問題があります。

文大統領としては、首脳会談を通して日韓の関係を修復・改善し、経済への影響を抑えたい。韓国には“日韓通貨スワップ取極”の再開を目指したいとの目論見も見え隠れする。/日韓通貨スワップ取極は、相手国が持つドルと自国通貨を融通しあう協定だ。韓国が豪中などと結ぶスワップ協定には、ドルと自国通貨の交換が含まれていない。/日韓通貨スワップ協定が再開できれば、韓国は経済の安全策を手に入れることができるだろう。文政権はそれを目指して、日本との関係改善を目指し始めたように見える。

この文章、朴槿恵政権時代のことであれば、まだ説得力はあったと思います。

しかし、以前から何度も申しあげているとおり、私自身、文在寅氏の究極的な政策目標は、「大韓民国」という国を金正恩(きん・しょうおん)に献上することだと考えており、韓国国民の幸せ、あるいは韓国の国益など二の次、三の次なのだと思います。

「日韓通貨スワップ協定が再開できれば韓国にとってはこれ以上ない経済の安全弁として機能する」という点については、まったくそのとおりなのですが、文在寅氏が日韓通貨スワップ協定を日本に飲ませるほど狡猾な政治家だと真壁氏が考えているのであれば、それは文在寅氏を買いかぶり過ぎです。

せっかくわかりやすくすっきりとまとまった文章で「日本は国益を重視すべきだ」というまともな意見を述べているのに、肝心なところで韓国社会の現実から目を逸らして逃げているので、この真壁氏の論考は私の心にはまったく響かないのです。

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日本の選択

で、結局どうしたいのか?

ただ、せっかく真壁氏の文章を読んだので、日韓関係を巡る問題意識を私なりに整理してみましょう。

韓国は現在、政府、世論を問わず、日本に対する反発が強すぎ、それをコントロールできない状態になっていると考えて良いでしょう。いわば、まるで幼児みたいな状態ですね。

人によってはこうした韓国の状態を「2歳児のワガママ」に例えることもあるようですが、私に言わせれば、たいていの場合、幼児はいずれ成長すれば聞き分けが良くなります。韓国は成長が見込めない分、幼児よりもたちが悪いのです。

このように考えていくと、究極的な問題は、日本自身が韓国との関係を将来的にどうしたいと思っているのか、という点に集約されます。

私自身の考え方を申し上げると、そもそも日韓関係は「大人と子供の関係」ではありません。「対等な主権国家同士の関係」であるべきです。

日本は日本の国益を最大化することを考えるべきであり、韓国が国家破綻しようが、北朝鮮に飲み込まれようが、中国の植民地になろうが、日本に累が及ばない限りは積極的に関わり合いを持たず、静観を決め込むのが正解です。

いや、もう少し正確に申し上げるならば、韓国が困った時に「助けてあげると逆恨みされる」という歴史的な教訓があることに加えて、わざわざ手を差し伸べてあげられるだけの余裕が現在の日本にはない、ということでもあります。

そして、どちらかといえば、日本は「相手を変える」ことではなく、「相手が変わらない」という前提で、「その状況に立ち向かうこと」が必要です。

真壁氏は韓国が現在の危機的状況を根本的に解決するためには、

反日感情を高める世論をなだめる必要がある。その上で、韓国政府は対日関係の修復が自国に重要であることを、世論に納得させなければならない

と指摘しています。

これは確かに正論ではあるかもしれませんが、それと同時に韓国が過度な反日を煽って自滅するのも韓国の選択であり、韓国の立場を慮って「過度な反日はやめた方が貴国のためですよ」とアドバイスするのは、「余計なお世話」ではないかと思うのです。

日韓スワップよりももっと有効なスワップを!

なにより、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』でも述べたとおり、日本が外国に対して提供している通貨スワップ協定は、金額的にかなりの部分が「ローカル通貨スワップ」ではなく、「米ドル建て通貨スワップ」です。

財務省が外為特会で保有する140兆円を超える外貨も、究極的には私たち日本国民の主権に帰属するものであり、私たちの国・日本の国益に反する使い方をすることは許されません。

現在、日本が通貨スワップ協定を締結している相手国は、インドネシア(227.6億ドル相当)、フィリピン(120億ドル相当)、シンガポール(30億ドル相当)、タイ(30億ドル相当)、インド(750億ドル)の5ヵ国です。

この相手国に、台湾やブルネイ、カンボジアやミャンマー、ベトナム、ラオスなどの友好国を加えていくならば、それは良い話でもありますし、また、産油国との通貨スワップ協定も是非、推進すべきでしょう。

つまり、日本にとっては日韓通貨スワップ協定を締結するよりも、もっと「実のあるスワップ」に虎の子の財産を活用すべきであり、また、国民の血税は「韓国を助けるため」ではなく、「韓国の反日から国益を守るため」にこそ使うのが正解なのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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