先日より、日韓関係が急速に悪化している点については改めて申し上げるまでもない点ですが、ただ、あまりにも急激すぎる関係悪化には、なにか不自然なものを感じてしまうことも事実です。こうした「不自然さ」に対する答えあわせとして、本稿では鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考を紹介するとともに、私自身の以前からの持論である、「文在寅(ぶん・ざいいん)氏が大統領でいる間に、日本は韓国との間で適切な距離を測るべきだ」という点について、あらためて紹介しておきたいと思います。

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暗澹たる朝鮮半島情勢

最近、朝鮮半島を巡るニュースを眺めていると、本当に暗澹たる気持ちになってしまいます。

昨年6月と今年の2月、米朝首脳会談が2回開かれましたが、結局予想通り、北朝鮮は現時点に至るまで核放棄に応じていませんし、本来ならば日米と一緒になって北朝鮮の非核化に圧力を掛けることが期待される韓国に至っては、もはや公然と北朝鮮制裁の緩和を唱えており、まさに「同床異夢」です。

また、時をほぼ同じくして、韓国は日本に対し、昨年秋口以降、さまざまな不法行為を次々に仕掛けて来ています。旭日旗騒動に始まり、国際法違反の徴用工判決、約束違反の慰安婦財団解散、準戦闘行為のレーダー照射、果ては国会議長の天皇陛下に対する侮辱事件まで発生しました。

ただ、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしている」ことと、「韓国が日韓関係を破壊しようとしている」こと、さらに「韓国が米韓同盟を消滅させようとしている」ことは、お互いに密接にリンクしていると考えるのが自然ではないでしょうか。

いや、もっといえば、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の最終的な目的は、「大韓民国」を北朝鮮に対して献上することではないかと思えてなりません。

日本や米国を怒らせれば、「ヒト・モノ・カネの流れ」に制限を加えられる可能性があり、そうなれば、韓国の金融や産業に甚大な打撃があることなど、どんな頭の悪い政治家であっても、理解していないとは思えないからです。

つまり、文在寅氏(あるいは彼の出身母体である「ともに民主党」)は、「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を達成するためには、まさに、自国の産業基盤を破壊することも厭わない人たちである、とでも考えなければ、彼らの行動の合理性は説明できないのです。

デイリー新潮は日本の宝?

待望の鈴置論

こうした私自身の最近の疑問にヒントを与えてくれる論考が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されました。

米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”(2019年3月20日付 デイリー新潮より)

論考を執筆したのは、日本経済新聞社元編集委員にして韓国観察者である鈴置高史氏です。

今回の論考は、ウェブページで換算して6ページに及ぶ長文であり、かつ、内容も非常にハイレベルですが、いつもの「鈴置説」と同様、グイグイと引き込まれ、「長文である」ことを感じずに一気に読了してしまうような論考です。

旧『日経ビジネスオンライン』(現『日経ビジネス電子版』)に連載されていた『早読み深読み朝鮮半島』シリーズが終わってしまった現在、朝鮮半島情勢がますます混迷を極めるなかで、私たち日本国民にとっては貴重な「指針」の1つが、この『デイリー新潮』の記事であることは間違いありません。

デイリー新潮というウェブサイトに掲載されるすべての記事のレベルが高いとは全然思いませんが、少なくとも鈴置高史氏の論説に限定していえば、読む価値は非常に高いと思います。

当ウェブサイトにおいて、リンク先の全文を転載することはしませんので、是非、直接、お読みになっていただきたいと思いますが、本稿では私自身が読んでいて、深く共感した下りを中心に紹介したいと思います。

南北朝鮮、一蓮托生に

記事のタイトルに『地獄の一丁目』という、非常にショッキングな言葉が出て来ます。

ただ、実際に読んで頂くと、これは、文在寅大統領が「核を手放そうとしない北朝鮮に対して堂々と経済援助に動き始めた」こと、つまり、「米国にケンカを売り始めた」ことを意味していることがわかるでしょう。

鈴置氏はまず、「三・一節」で文在寅氏が金剛山観光と開城工業団地の再開に言及したことに対し、米国政府側が「NO」と答えた事実を紹介。

さらには野党議員が3月12日の国会演説で、文在寅氏が金正恩(きん・しょうおん)の「首席報道官だ」と述べたエピソードや、国連安保理の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの年次報告書で制裁逃れの実態が報告されたことなどに触れたうえで、現在の韓国が

ルビコン河を北岸へ渡った

と指摘しています(最近の統一相の人事など、その典型的な証拠でしょう)。

では、なぜ文在寅政権は「ルビコン川を北岸へ渡った」のでしょうか?

端的に言えば、今や文在寅政権が「金正恩と運命共同体になっている」からでしょう。

朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン) 主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」(3月7日、韓国語版)を書いた。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析である。

(ちなみに、これらの鈴置説で出てきたエピソードについては、当ウェブサイトにおいても、たとえば『【速報】国連安保理報告書 北朝鮮の制裁逃れ巧妙化・常態化』などで取り上げていますので、よろしければご参照ください。)

そもそも「仲介者」じゃなかった!

ところで、当ウェブサイトは昨日、『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?』のなかで、日経電子版に掲載されたウィリアム・F・ハガティ駐日大使の寄稿文のなかで、米朝首脳会談の立役者として、「韓国に対して」ではなく「日本に対して」、謝意を示している点に触れました。

これについて、「そもそも韓国は、自国こそがシンガポールの米朝首脳会談を取り持った仲介者だったと認識しているのではないか」と申し上げました。

ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?

この点についてヒントとなる重要な下りが、鈴置論考に掲載されていました。それが、次の下りです。

では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのだろうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張する。だが、普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からない。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからだ。」(※下線部は引用者による加工)

下線部が、とても大切です。すなわち、韓国は自分たちこそが米朝首脳会談の仲介役を務めていたと勘違いしている、ということだからです。

では、なぜ韓国人がそのような勘違いをしてしまったのでしょうか?その答えは、

トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけた。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出した

からです。

私自身、最近になって、そもそも米朝首脳会談について、昨年3月の段階で韓国が「仲介者」だったかどうかすら怪しいと思うようになりました(昨日の『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?』もご参照ください)。

こうしたなかで、この下りを読むことによって、私の中では「もやもや」が、ほぼ確信に変わったと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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韓国から距離を置け!

運転席から降りたくない韓国

もちろん、「韓国は運転席に座っている」との言説は、韓国政府、韓国国民が信じ切っている幻想に過ぎませんし、実際には、米国の手のひらのうえで踊っているだけの話です。ただ、こうした幻想が韓国国民(や一部の日本のサヨクメディア)には完全に根付いてしまっているように思えてなりません。

この点について、鈴置氏は、恐ろしいことを指摘します。

もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになる。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっている。

つまり、「運転席」幻想が存在するがために、韓国は「仲介者の資格」を失いたくないという思いから、「米朝等距離外交」以上に米国に近づけなくなってしまっている、というのです。

いわば、「仲介者資格」が一種の「ラチェット(歯止め)」のようになり、米朝等距離外交(あるいは米中等距離外交)という幻想に、国を挙げてドップリ浸り切っていて、そこに快感を覚えているのです。これは非常に危険な話です。

当ウェブサイトに先日掲載した『無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ』のなかで私は、韓国の振る舞いが「無責任だ」と申し上げましたが、その無責任さの裏には、こういうどうしようもない幻想が存在しているのでしょう。

文在寅政権を奇貨として…

今回の「鈴置論」については、他にも紹介したい論点はたくさんあるのですが、私が余計な解説を加えるよりも、直接お読みいただく方が有益ですので、本稿で紹介する論点は、このくらいにしておきましょう。

それよりも、『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』のなかでも触れた、「文在寅政権下の韓国において、予想以上の速度で日韓関係が破壊されつつある」という論点について、改めて考えてみたいと思います。

日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある

先日から申し上げているとおり、同じ「反日」であっても、私の見立てでは、韓国国内には「用日派」と「純粋反日派」が存在しています。

「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ勢力です。

その一方の「純粋反日派」とは、日本をひたすら敵視し、日本との関係を破壊することもためらわないような勢力のことです。そして、「純粋反日派」には、あまり極端な「ツー・トラック」嗜好はありません。

この2つの勢力のうち、どちらの方が日本にとってより一層タチが悪いのかといわれれば、私は間違いなく、「用日派」に軍配が上がると思います。なぜなら、「純粋反日派」の方が分かりやすいからです。

そして、私などひねくれ者ですから、「日韓友好」が実現できない以上、日本は韓国から適切な距離を取るべきと考えています。そんなときに、「純粋反日派」である文在寅様ご一行が韓国を支配してくれていた方が、都合が良いように思えてならないからです。

あるべき日韓関係論

なぜ私がこんなひねくれた考え方を持っているのかといえば、わが国の「日韓友好論」自体が歪んでいるからです。「日韓友好論」について、私自身が世の中の論壇を眺めてみると、だいたい次の3つのパターンがあります。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

私自身が若いころに立脚していた考え方は、上記①です。

日韓両国が隣国同士、お互いに対等な関係となり、ともに尊敬しあい、手を取り合って、未来志向で発展していけるならば、本当に素晴らしいことに違いない。

これぞまさに、若い頃の私自身の考え方です。

ただ、小渕恵三元首相が金大中(きん・だいちゅう)元韓国大統領とのあいだで合意した『日韓共同宣言』の内容自体が、すでにこの①の思想からはかけ離れたものとなっていましたし、その段階ですでに日韓の未来志向の関係は成立しない運命だったのかもしれません。

そして、わが国の場合、日韓友好論と言えば、②か③の対立だったのです。

外務省や経団連などの勢力は②の考え方を、朝日新聞や日本共産党などの勢力は③の考え方を強く推していたと思うのですが、ただ、これらはしょせん、国益を無視した議論という意味では同一のものだと言わざるを得ません。

日韓「セット」の考え方、日本側は根絶へ

そして、日韓関係においては、韓国国内の「用日派」に対応しているのが日本国内の「対韓配慮論者」、「純粋反日派」に対応しているのが「対韓追随論者」です。日本国内で「②対韓配慮論」、「③対韓追随論」がそれなりに支持されていた時代だと、日韓関係はこれでうまく行ったのでしょう。

ただ、現在のように、日本国内で圧倒的多数が②、③いずれの思想も支持しないと考えるようになり始めたことに照らせば、日韓関係が遅かれ早かれ行き詰ることは自明の理です。すなわち、韓国が「反省!」「謝罪!」と煽るほど、日本側では②、③の思想の持ち主が減るからです。

うがった見方をすれば、日本政府が徴用工判決問題でもほとんど何の動きも見せていない理由についても、結局のところ、②、③のような「親韓派」、「媚韓派」を日本国内から一掃するために、日本政府が時間稼ぎをしているだけではないでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、『国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ』のなかで、韓国が2018年9月末時点において、「最終リスクベース」で外国から3000億ドルを超える資金を借りている、という話題を紹介しました。

国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ

言い換えれば、韓国の半導体産業などに対して、巨額の資金が外国の銀行によって融資されている、という状況です。

ということは、銀行等金融機関がこれらの融資の借り換え(ロール・オーバー)に応じなかったとすれば、石油産業を保有しながら国家破綻の危機に瀕しているベネズエラと同様、韓国も即座に資金繰りに窮して、主要企業が連鎖倒産の憂き目にあうかもしれません。

非常に身もふたもない話ですが、韓国が何らかの通貨危機に陥った際に、日本が「絶対に助けない」とういスタンスを取れば、韓国は今度こそ破綻してしまうかもしれませんし、この「助けない」こと自体が韓国に対する形を変えた経済制裁だといえるかもしれません。

もっとも、韓国が通貨危機になったら、日本の銀行等にも少なくない打撃が発生します。

しかも、『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか?』で申し上げたとおり、日本は資本移動自由な国であるため、たとえば「銀行等金融機関に命令して、特定の国に貸し付けることを禁止する」、といった権限などは、金融庁ごときには与えられていません。

このため、韓国の通貨破綻に際して、日本の銀行等金融機関に絶対に損失が及ばないという保証はありません。韓国に対しどこまで融資を実行するかという点については、結局のところ、その銀行等金融機関のリスク管理の一環で決まって来るからです。

いずれにせよ、私自身の目下の関心事は、果たして韓国に通貨危機が発生するかどうか、といった点にも向けられているのですが、まだ当分、目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/01 11:42 【時事|国内政治
    【速報】新元号は「令和」(れいわ) 新時代への希望とは? (48コメント)
  • 2019/04/01 10:15 【時事|韓国崩壊
    「ツートラック」自体が間違っていると何度いえばわかるのか (32コメント)
  • 2019/04/01 07:00 【時事|国内政治
    東京新聞が報じた「日の丸・君が代巡るILO勧告」の不自然さ (34コメント)
  • 2019/04/01 05:00 【マスメディア論
    「ウソの日」の記念にウソツキ新聞について考えてみる (8コメント)
  • 2019/03/31 05:00 【韓国崩壊
    3年前の「日本人の8割が韓国不要」調査を読み返してみた (77コメント)
  • 2019/03/30 23:00 【時事|韓国崩壊
    驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり (31コメント)
  • 2019/03/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    ロイター報道「トランプ氏、米朝会談でFFVD突きつける」 (30コメント)
  • 2019/03/30 05:00 【マスメディア論|時事
    知に飢えた現代人の知的好奇心、どうやって満たすべきか? (27コメント)
  • 2019/03/29 17:00 【時事|韓国崩壊
    米韓離間が日米密着の触媒に?韓国メディアの報道に着想得る (34コメント)
  • 2019/03/29 12:15 【時事|外交
    北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか? (37コメント)
  • 2019/03/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた (61コメント)
  • 2019/03/29 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】文在寅「政治と経済は別」 どの口がそれを言う? (30コメント)
  • 2019/03/28 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは (55コメント)
  • 2019/03/28 14:00 【マスメディア論|時事
    報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ! (33コメント)
  • 2019/03/28 11:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ (26コメント)
  • 2019/03/28 05:00 【マスメディア論
    東京新聞の社説を読んで考えた:起死回生の大逆転方法とは? (24コメント)
  • 2019/03/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国の国会議長の発言:天皇陛下を「国王」と侮辱 (66コメント)
  • 2019/03/27 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ (27コメント)
  • 2019/03/27 05:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」 (32コメント)
  • 2019/03/26 15:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ (60コメント)
  • 2019/03/26 10:00 【日韓スワップ|時事
    「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね? (20コメント)
  • 2019/03/26 05:00 【政治
    専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ (51コメント)
  • 2019/03/25 13:45 【時事|韓国崩壊
    三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか? (47コメント)
  • 2019/03/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報の「ご都合主義」 相変わらず心に響かない主張 (19コメント)
  • 2019/03/25 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要 (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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