数日前の共同通信に、「海外の邦人救出に日本政府がオスプレイなど専用航空機を導入する方針を固めた」とする記事が軽視されました。事実であれば歓迎すべきことですが、ただ、それと同時に、昨今のグローバル化を受け、海外に暮らす日本国民が多数存在するなかで、1台や2台、専用機を導入しただけでは、邦人の安全な退避などにはまだまだ不十分です。もちろん、ないよりはあった方がマシですが、それよりも必要なことは、私たち日本国民レベルで、「日本国民を守るのは日本政府の役割だ」とする認識をしっかりと持つことを通じ、「オスプレイは15万円だ」などと述べた立憲民主党の川内博史・衆議院議員のような愚劣な思考の持ち主を、有権者の「票の力」により、国会から追放することではないかと思うのです。

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海外邦人救出にオスプレイ?

数日前の共同通信に、こんな記事が出ていました。

海外の邦人救出にオスプレイ想定/安保法任務、専用機導入へ(2019/3/24 02:02付 共同通信より)

共同通信によると、政府は有事の海外邦人救出・警護活動や離島奪還作戦での使用などに備え、専用航空機を導入する「方針を固めたことがわかった」のだそうです。

といっても、この「政府は~の方針を固めた」とする報道は、共同通信を筆頭とするわが国のメディアが大好きな表現ではありますが、この「~の方針を固めた」としながらも実際には実現しないということは多々あるため、今回の報道の信憑性については全幅の信頼を置くべきではありません。

あるいは、共同通信はオスプレイ導入を巡り「米軍による配備や陸自の導入に強い反発がある」などの理由により、「構想の実現までに曲折も予想される」などと述べているのですが、うがった見方をするならば、共同通信はオスプレイ配備警戒を潰すために、わざとこの報道をしたのかもしれません。

しかし、仮に今回の共同通信の報道が事実ならば、これは間違いなく歓迎すべきことです。というのも、海外在留邦人の救出などにおいて、外国に頼らずとも、日本政府がみずから積極的に邦人保護に動くことができるからです。

利点は、それだけではありません。

たとえば、日本の近隣地域で何らかの紛争、戦争状態などが発生した際には、日本の友好国(米国、英国、欧州諸国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、台湾、ASEAN諸国、インドなど)の国民を同時に助けることができます(といっても、あくまでも専用機の余裕があれば、ですが)。

日本が安全保障上果たす役割がさらに大きくなるということでもあるため、是非、日本政府にはこの構想を進めて頂きたいものです。

海外在住日本人とは?

海外在留邦人は何人いるのか?

ところで、日本政府は海外の有事の際に、日本国民を救出しなければならないという使命を負っていますが、その一方で、どの国・地域にどれだけの日本国民がいるのか、その正確なところを把握するのは、なかなか困難です。

というのも、「海外にいる日本国民」とは、単なる短期旅行や商用で外国に出掛けているだけの人もいれば、企業や役所など仕事の都合や留学、ワーキング・ホリデーなどの名目で外国に長期在留している人もいますし、さらには外国人と結婚するなどして、その国に永住している人もいるからです。

ここで、「海外に在留している邦人」については、大きく4つの区分にわけられます。

1つ目は「永住者」、つまり、「その在留国などから永住権を認められ、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人」です。多くの場合は結婚や移住が考えられますが、なかには「日本はいずれ破綻する!」などとトンデモ理論を振りかざすボンボン経営者の方もいらっしゃるようです。

2つ目は「長期滞在者」、つまり、「海外在留が3ヵ月以上であって、いずれわが国に戻るつもりの邦人」です。わが国の場合、圧倒的に多くの事例は、企業などから辞令が出て、その国で長期間、働いている人がこれに該当するでしょうが、なかにはワーキング・ホリデーや留学生などの場合もあります。

3つ目は「短期滞在者」、つまり「海外在留が3ヵ月未満の邦人」です。現在、日本国民は多くの国にビザなしで渡航することが認められていますが、たいていの国では、外国人のビザなしでの滞在可能期間は最長でも90日までとされています(このあたりの事情については、ほぼ、万国共通です)。

そして4つ目が、「無届けの長期海外滞在者」です。

パターンとして、ノービザで外国に入国して「オーバーステイ」している場合(※もちろん違法)や、各国の滞在日数を90日未満にすることで、結果的に日本を出国したままで日本に帰らず、全世界をひたすら放浪し続けているような場合(※こちらは合法)があるようです。

つまり、日本国内に存在しない日本国民は、①永住者、②長期滞在者、③短期滞在者、④無届けによる長期滞在者、のいずれかに該当しているはずなのです。

①と②については統一的な統計が存在する

このうち、①の永住者と、②の長期滞在者については、外務省が『海外在留邦人数調査統計』という統計を作成し、年に1回、公表しています。そして、現時点で手に入る最新のデータは、ほぼ1年半前の2017年10月1日時点のものです。

外務省によると、同時点において永住者は484,150人、長期滞在者は867,820人で、合計すると1,351,970人なのだそうですが、その主な国別内訳を調べてみると、次の図表1のとおりです。

図表1 永住者、長期滞在者の合計(2017年10月時点)
永住者長期在留者合計
1位:米国192,766233,440426,206
2位:中国3,067121,095124,162
3位:オーストラリア56,00641,21797,223
4位:タイ1,49971,25572,754
5位:カナダ43,79126,23470,025
6位:英国21,80841,07962,887
7位:ブラジル48,4903,93652,426
8位:ドイツ11,90733,87745,784
9位:フランス8,36234,35042,712
10位:韓国11,95727,82139,778
その他84,497233,516318,013
合計484,150867,8201,351,970

(【出所】外務省データより著者作成)

これで見ると、米国は永住先としても長期滞在先としても、群を抜いて非常に多くの日本人が在留しているということがわかりますが、永住者だけでいえば、米国についてオーストラリアやブラジル、カナダが多いというのも1つの特徴でしょう(図表2)。

図表2 永住者ランキング(2017年10月時点)
順位永住者
1位米国192,766
2位オーストラリア56,006
3位ブラジル48,490
4位カナダ43,791
5位英国21,808
6位韓国11,957
7位ドイツ11,907
8位アルゼンチン10,951
9位ニュージーランド10,426
10位フランス8,362

(【出所】外務省データより著者作成)

一方、長期在留者の多さでは、米国に次いで中国が2番目に多く、タイ、オーストラリア、欧州主要国などが続く格好です(図表3)。

図表3 長期在留者ランキング(2017年10月時点)
順位長期在留者
1位米国233,440
2位中国121,095
3位タイ71,255
4位オーストラリア41,217
5位英国41,079
6位フランス34,350
7位ドイツ33,877
8位シンガポール33,834
9位韓国27,821
10位カナダ26,234

(【出所】外務省データより著者作成)

日本国民の在留者数が2番目に多い中国に「永住」する日本国民はわずか3000人あまりで、これを見るにつけ、日中のつながりは、日本の方からは「ビジネスライク」なものだということがよくわかるのですが、逆に、日本からより遠く離れた米国の方に、より多くの日本国民が暮らしているというのも面白いものです。

③④については統一的な統計がない!

ただ、その一方で、③の短期滞在者については、実は、統一的な統計は存在していません。

というよりも、日本国民の短期的な渡航先に関する統計自体、存在していないのです。

おそらくその理由は、日本国民は原則として海外に出掛けるときにも、帰ってくるときにも、渡航先を申告する必要がないからです。外国に出掛けたことがある方ならおわかりかもしれませんが、空港などの出国審査では、航空券とパスポートだけチェックされますが、最終渡航先を尋ねられることはほとんどありません。

また、帰国する際も、空港の場合はパスポートチェックを受けて、荷物の返却台で機内預け荷物を受け取り、税関で旅行先を尋ねられることはありますが、もし尋ねられなかった場合には、わざわざ申告する必要もありません。

ということは、日本政府としては、日本から「誰が出て行ったか」、「誰が帰って来たか」という出入国者数について把握することは可能ですが、「ある出国者がどこに向かおうとしているのか」、「ある入国者がどこから帰って来たのか」を一元的に把握することはできないのです。

本日の本題とまったく関係ありませんが、以前から当ウェブサイトでは、「仮に日本が外国に対して経済制裁を加えるならば、ヒト、モノ、カネの流れの制限、という手法が考えられる」と申し上げて来ました。つまり、

  • ①日本から外国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から外国へのモノの流れの制限
  • ③日本から外国へのカネの流れの制限
  • ④外国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤外国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥外国から日本へのカネの流れの制限

という6つのパターンが考えられるのですが、このうち①については、事実上、不可能なのです。

現に日本政府は日本国民に対し、北朝鮮へ渡航しないよう、自粛を要請していますが、これはあくまでも「自粛要請」であって「渡航を禁止している」というわけではない、という点に注意が必要です。

その気になれば、日本国民であっても北朝鮮に渡航することができるのです(※私個人的には絶対に北朝鮮に行きたくはありませんが…)。

ましてや北朝鮮以外の各国の場合、外務省としては『海外安全ホームページ』上で「レベル1」~「レベル4」の勧告を出すのがせいぜいの措置であり、シリア、イラクなどの危険な地域への渡航について、直接、禁止する措置を取ることは、非常に難しいのが実情です。

先日は外務省がシリアに渡航しようと計画していた者にパスポートを返納させた「事件」が話題になりましたが、これもその者が「自分はシリアに行く」などと公言していたからこそできた話であり、日本国民が日本政府に黙ってトルコあたりから陸路でシリアに入国してしまえば、日本政府としては打つ手がありません。

さらには、非常に情けない話ですが、日本国民でありながら外国にビザなしで入国し、その国に違法に滞在を続けているという恥ずかしい者もいるようです。とくに米国のように出国管理が甘い国だと、オーバーステイ状態になりやすい、という事情もあるのかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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有事に際して一番怖いのは何か?

短期滞在者の救出をどうするか

このように考えていくならば、外国で政情不安、クーデター、戦争などの有事が発生した場合、一番怖いのは、先ほどの③の短期滞在者、④の無届け長期滞在者です。これらのケースでは、その国が戦乱や混乱に巻き込まれたときに、大使館としても把握することが難しいからです。

私の個人的な知り合いのケースでいえば、2011年の「アラブの春」に際して発生したエジプト革命の最中に、偶然、エジプトを訪問中で、日本に帰って来られなくなってしまったという人がいます(実名は伏せますが、Sさん、その際は本当に大変でしたね)。

この人物の場合は、旅慣れていたためでしょうか、英語も達者であり、また、うまく大使館に駆け込むことができたらしく、さらには自身でホテルと交渉して飛行機の便が再開するまで延泊することができたのだそうですが、このようなケースは例外的でしょう。

私などはその現場に放り出されたらパニックになってしまいそうですし、また、現地で直接、ホテルに飛び込んで宿泊交渉しろと言われると、ちょっと尻込みしてしまうかもしれません(※といっても、身振り手振りで何とかなってしまうものですが…)。

もっとも、ほかの知り合いのケースでは、たまたまタイでのんびりと過ごしていたところ、軍事クーデターが発生したものの、街中はいたって平穏だった、という経験もあるようです。

調べてみると、タイでは数年に1回は軍事クーデターが発生し、ときの政権が転覆しているのだそうですが、プミポン国王(2016年10月崩御)が存命中は、国王が社会の安定弁のような存在となり、政権が転覆しても社会は平穏そのものだったのだそうです。

しかし、1990年にイラクがクウェートに侵攻した際には、クウェートに在住していて逃げ遅れた外国人(とくに米国の同盟国である日本人や英国人、ドイツ人など)が「人間の盾」としてイラクに連行されたという事件も発生しています。

あくまでも私の記憶では、トランジット目的でたまたまクウェートに滞在していたJALの乗員・乗客なども「人間の盾」にされたという話だったと思うのですが(※ただし、情報源はあいまいです)、このように、短期滞在者であっても混乱に巻き込まれる可能性は十分にあるのです。

長期滞在者や永住者の救出も大変な重荷

一方、長期滞在者、永住者は、多くのケースでは日本の大使館に居所を知らせているものと考えられますが、一般にその地域で戦乱などが始まってしまうと、やはり、救出は困難な作業となります。

先ほど事例に挙げたクウェート侵攻、湾岸戦争などの事例もそうですが、得てして戦乱というものは突如として発生してしまうものですし、世界には常軌を逸した思考回路の独裁者というものが多数存在していることも事実です。

日本の近隣において、現在、真っ先に懸念されるのは朝鮮半島有事ですが、韓国に居住する4万人弱の永住者、長期滞在者を効率的に日本に輸送するためには、やはり韓国政府の協力がなされることが理想的ですが、現在の韓国政府にはそのような協力など期待できません。

また、台湾には2万人少々の永住者、長期滞在者がいますが、万が一、中国が台湾に侵攻して来た場合には、正式の国交がない状態の台湾において、どれだけ効率的に日本国民の支援ができるのかという問題点について、必ずしも国会で議論が行われているとは言い切れないでしょう。

もちろん、そんなことがないように、とくに日本が台湾とどう友好関係を築き上げていくか、あるいは北朝鮮をどう効率的に処分していくかについては国民的な議論が必要ですし、また、それらの国民的議論ができているとも思えません。

余談ですが、この件に関しては、やはり「国民の代表」を騙るマスコミ各社の罪はかなり重いと言わざるを得ないでしょう。

粛々と準備することが大事

先ほどの共同通信の報道が事実だったとすれば、それ自体はたしかに歓迎すべきではありますが、オスプレイを1機や2機、配備したところで、数万人を超える人たちを安全かつ迅速に運べるのかといわれれば、それもまた微妙なところでしょう。

ただ、「ない」のと「ある」のでは、大きな違いがあります。機動力のあるオスプレイなどの運搬手段を可能な限り増やすとともに、必要な訓練を是非、行ってほしいと思います。

そういえば、立憲民主党のお偉い代議士先生は先日、オスプレイ1機の値段は15万円だと発言したそうですが(『立憲民主党・川内博史議員「実質15万円」発言のナンセンス』参照)、こういう川内議員のような愚劣な思考の持ち主こそ国民の敵であり、選挙で落選させる必要があると私は考えます。

立憲民主党・川内博史議員「実質15万円」発言のナンセンス

いずれにせよ、日本政府におかれては、いま必要なことを粛々と進めて欲しいところですし、私たち日本国民にとっても、「国民の敵」と呼ぶに値する愚劣な議員を選ばないような見識を、1人でも多くの人が持つことこそ必要なのではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/03 05:00 【マスメディア論
    ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ (24コメント)
  • 2019/04/02 15:00 【時事|金融
    ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか? (11コメント)
  • 2019/04/02 10:30 【時事|国内政治
    令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果 (33コメント)
  • 2019/04/02 05:00 【韓国崩壊|経済全般
    韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか? (26コメント)
  • 2019/04/01 17:15 【時事|国内政治
    上念司氏参院選出馬表明、青山繁晴氏に続く…のか? (7コメント)
  • 2019/04/01 15:30 【時事|韓国崩壊
    言語道断の「天皇訪韓待望論」が、なぜか韓国で相次ぐ (22コメント)
  • 2019/04/01 11:42 【時事|国内政治
    【速報】新元号は「令和」(れいわ) 新時代への希望とは? (48コメント)
  • 2019/04/01 10:15 【時事|韓国崩壊
    「ツートラック」自体が間違っていると何度いえばわかるのか (32コメント)
  • 2019/04/01 07:00 【時事|国内政治
    東京新聞が報じた「日の丸・君が代巡るILO勧告」の不自然さ (34コメント)
  • 2019/04/01 05:00 【マスメディア論
    「ウソの日」の記念にウソツキ新聞について考えてみる (8コメント)
  • 2019/03/31 05:00 【韓国崩壊
    3年前の「日本人の8割が韓国不要」調査を読み返してみた (77コメント)
  • 2019/03/30 23:00 【時事|韓国崩壊
    驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり (31コメント)
  • 2019/03/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    ロイター報道「トランプ氏、米朝会談でFFVD突きつける」 (30コメント)
  • 2019/03/30 05:00 【マスメディア論|時事
    知に飢えた現代人の知的好奇心、どうやって満たすべきか? (27コメント)
  • 2019/03/29 17:00 【時事|韓国崩壊
    米韓離間が日米密着の触媒に?韓国メディアの報道に着想得る (34コメント)
  • 2019/03/29 12:15 【時事|外交
    北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか? (37コメント)
  • 2019/03/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた (61コメント)
  • 2019/03/29 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】文在寅「政治と経済は別」 どの口がそれを言う? (30コメント)
  • 2019/03/28 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは (55コメント)
  • 2019/03/28 14:00 【マスメディア論|時事
    報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ! (33コメント)
  • 2019/03/28 11:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ (26コメント)
  • 2019/03/28 05:00 【マスメディア論
    東京新聞の社説を読んで考えた:起死回生の大逆転方法とは? (24コメント)
  • 2019/03/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国の国会議長の発言:天皇陛下を「国王」と侮辱 (66コメント)
  • 2019/03/27 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ (27コメント)
  • 2019/03/27 05:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」 (32コメント)
  • 2019/03/26 15:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ (60コメント)
  • 2019/03/26 10:00 【日韓スワップ|時事
    「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね? (20コメント)
  • 2019/03/26 05:00 【政治
    専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ (51コメント)
  • 2019/03/25 13:45 【時事|韓国崩壊
    三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか? (47コメント)
  • 2019/03/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報の「ご都合主義」 相変わらず心に響かない主張 (19コメント)
  • 2019/03/25 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要 (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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