『文春オンライン』によると、住宅設備メーカー「LIXIL」の潮田洋一郎会長兼CEOはシンガポールに生活拠点を移すかたわらで、「いずれ国債は暴落し、日本は破綻する」と述べたのだそうです。実は、潮田氏がこのように発言したと報じられたのは、初めてではありません。『FACTA』という雑誌のオンライン版でも、同じようなレポートが出ているからです。もちろん、日本の資金循環構造や法制度などに照らし、日本国債がデフォルトする可能性は限りなくゼロに近いというのが実情ですが、では、なぜ大企業の経営者という社会的な重責を担う立場の人が、軽々しく「日本破綻論」を口にするのでしょうか?

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大企業経営者の「日本破綻論」

少し気になる記事を発見しました。

今朝の『文春オンライン』の記事によれば、住宅設備メーカー「LIXIL」グループの潮田洋一郎会長兼CEOが「日本は破綻するだろう」と述べた、というのです。

「日本は破綻するだろう」 リクシル潮田会長が日本嫌いの理由(2019/02/04 07:00付 文春オンラインより)

文春オンラインの報道によれば、潮田氏は現在、自身の生活拠点をシンガポールに移しているそうですが、その潮田氏の口癖は「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」なのだとか。

この「国債暴落」「日本破綻」というセリフが、売上高1.6兆円という大企業の経営者の口から出て来ること自体も驚きですが、私自身が気になるのは、なぜ同氏が「国債暴落」、「日本破綻」と唱えているのか、という点にあります。

ちなみに、「現状の日本の資金循環構造や法制度などから考えて、日本国債がデフォルトする確率は限りなくゼロ%に近い」というのが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』などを通じて私自身が一貫して表明して来た持論です。

(※なお、国債デフォルトに関する詳しい議論については『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』や『日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ』あたりもご参照ください。)

日本国債の不都合な真実:ハゲタカは日本にとって格好のカモ

相続税に腹が立った?

ところで、『文春オンライン』記事は同社の成り立ちや前任CEOの解任劇などについても言及していますが、当ウェブサイトでは基本的に、何か事件でもない限り、マスコミ各社を除く個別企業の経営状況や株価、「お家騒動」などについて触れるつもりはありませんので、これらの下りについては割愛します。

当然、潮田氏の経営者としての手腕が優れているか、劣っているか、同社の株価はどうなるか、といった点についても議論するつもりは一切ありません。

あくまでも私が興味、関心を抱いているのは、なぜ潮田氏が「日本国債が暴落して日本が破綻する」と考えているのか、というその1点です。

文春オンラインによると、同社関係者は「潮田家が国税当局との長年にわたる確執を抱えている」などとしたうえで、次のように話したそうです。

潮田家は93年、健次郎氏の兄・猪一郎氏が亡くなった際の相続で33億円の追徴課税、さらに14年には健次郎氏が亡くなった際の相続で60億円の追徴課税を命じられています。いずれも受け皿の資産管理会社に相続資産を移すなどして評価額を引き下げるスキームでした

相続をめぐる評価額は、相続税法において、常に問題となる部分です。

「資産管理会社に相続財産を移すことで評価額を引き下げるスキーム」とやらが、具体的にどういう仕組みなのか、この記事を読んだだけではよくわかりませんが、いずれにせよ瀬田氏が国税当局に対して強い不満を抱いている、ということが言いたいのでしょう。

まさか、潮田氏が「いずれ国債が暴落して日本が破綻する」と考える原因が、「高額の相続税を取られて腹が立ったから」、というものなのでしょうか?もしそうだとすると、そのように短絡的な思考の人物が上場会社の経営者で問題はないのでしょうか?

他人事ながら心配になってしまいます。

容赦ないFACTA

なぜ潮田氏が、「国債暴落」「日本破綻」を持論としているのか。

この点について、もう少し詳しい情報が知りたいと思って調べてみたところ、『FACTA』という雑誌のオンライン版にも、似たような話が掲載されていました。

LIXIL潮田の逆噴射(FACTAオンライン2018年12月号より)

『FACTAオンライン』は先ほどの『文春オンライン』よりも踏み込んで、潮田氏を「潮田洋一郎(64)」と呼び捨てにしたうえで、このあたりの事情について、次のように報じます。

14年12月、父親の健次郎の遺産相続を巡り、長女の敦子が東京国税局から申告漏れを指摘され、約60億円の追徴課税を命じられた。健次郎が保有していたLIXIL株を洋一郎と分けた敦子は、株を自らが代表を務める資産管理会社に移管し、評価額を下げて税務申告した。芸術家のパトロンとして知られる敦子は文化事業に資金を投じるために、こうしたやりくりをしたのだが、国税局は問題視した。

ただ、残念ながら『FACTAオンライン』を読んでも、同氏が「国債暴落」「日本破綻」を信じる根拠らしい部分は、ここくらいしか見当たりません。

先ほどの『文春オンライン』と比べて目新しい点があるとすれば、同氏が「芸術と風流を愛する」という下りに関して、昨年6月に「LIXIL住生活財団が公益財団法人から一般財団法人に移行した」というエピソードを紹介している点でしょう。

財団の主な活動は、建築家志望の大学生を対象に設計コンペを開き、優秀作品は十勝平野に持つ広大な敷地で実際に建設させるというもの。未来の建築家を育成するものなのか、潮田の道楽なのかは判断の分かれるところではあるが、文部科学省は「公益性がない」、つまり道楽と結論付けた。

現在の公益法人制度では、財団法人は「一般財団法人」と「公益財団法人」に分けられ、両者のおもな違いは税制優遇措置にあります(ちなみに「公益性がない」からといって「道楽と結論付けた」という『FACTAオンライン』の記述も短絡的です)。

「日本破綻論」はよくわからないが…

いずれにせよ、私自身が一番知りたい、「なぜ潮田氏が『日本破綻』」を持論としているのか、という点については、結局のところ、よくわかりません。

ただ、私の個人的な知り合いのなかにも、「日本はいずれ破綻する」と漠然と信じている人はいます。しかも、「日本破綻論」を信じている人は、大企業の役員一歩手前の部長など、野心的な人(要するに「サラリーマン経営者」)に多い気がします。

おそらく、その根拠は、「俺はこんなに仕事ができるのに、政治家や官僚どもは大した仕事もできていない」という、一種の優越感にあるのではないでしょうか?

もっとも、一度、冷静に尋ねたことがあるのですが、彼らの「日本破綻論」のロジックは、きわめて貧弱です。

「国の借金が膨らみ続けている」「国民1人あたり800万円を超える借金」「少子高齢化で社会保障費が膨らみ続ける」、といったマスコミ報道の受け売りばかりです(ただし、まじめに論破しようとすると、彼らも逆ギレして来ますので、注意が必要です)。

このような人たちがやがて経営者になり、経団連のような組織に入り込むことで、「日本破綻論」という誤った観点から日本経済に迷惑をかけるのでしょうか?

※本文は以上です。

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