当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から「韓国に対する経済制裁」を、重要なテーマとして追いかけています。というのも、「対韓制裁」を議論する人はたくさんいるのですが、「目的、具体的内容、方法・法的根拠、制裁の名目」などについて明らかにしている論者は少なく、そのことに私が不満を持っていて、「それだったらいっそのこと、自分で直接、条文を読んでみよう」と思ったからです。こうしたなか、本日は大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に出演した青山繁晴参議院議員が、「キャッチオール規制」「ホワイト国」という用語に言及されました。当ウェブサイトで追いかけているテーマとも少し重なるので、外為法について改めて概要を確認してみたいとおもいます。

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韓国に対する経済制裁と外為法

韓国がレーダー照射事件や徴用工判決問題などを巡って、無法の限りを尽くしていることは、非常に由々しき問題です。こうしたなか、最近、保守系メディアなどを中心に、「韓国に経済制裁を適用すべきだ」という主張が増えて来たのも事実でしょう。

「韓国に対する経済制裁」。

これまでの韓国の振る舞いをみれば、多くの日本国民が快哉を叫ぶことは間違いありません。

また、日本がその気になれば、経済制裁により韓国経済を崩壊させることだってできるでしょう。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?

では、その具体的な方法として、まっさきに考えられるのは、いったい何でしょうか?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前からしばしば、韓国に対する経済制裁の手段という観点から、「外為法(がいためほう)」に関する記事を解説してきました。正式名称は『外国為替及び外国貿易法』とやや長いのですが、要は外国とのモノ・カネのやりとりに関する法律です。

日本は自由貿易と自由投資を基調とする国ですので、基本的には政府が介入して民間企業に「あの国に製品を輸出するな」、「あの国に投資をするな」、と命令することはできない、というのが原則です。

ただし、どんな場合でも自由な貿易や投資を認めてしまえば、日本の高い技術力や製品が北朝鮮に渡って核・ミサイル開発に悪用されたり(※すでに悪用されていますが)、日本のカネがミサイルの開発資金に使われたりすることが懸念されます。

そこで、外為法では条件を設けて、日本の安全を守るために、例外的な場合にはモノ、カネの流れの自由に制限を加えることができるのです。

フッ酸禁輸事件と外為法

当ウェブサイトではしばしば、外為法などを「伝家の宝刀」と呼んできました。というのも、外為法の根拠規定をうまく使いこなせば、韓国に対するモノやカネの流れを凍結させ、半導体産業など韓国の基幹産業に壊滅的な打撃を与えることもできるからです。

その一例として、昨年秋ごろ、フッ化水素(フッ酸)の韓国への輸出が止まった、という報道がありました。

あくまでも当ウェブサイトへのコメント欄によれば、その真相は、「日本政府が韓国向けのフッ酸にターゲットを絞って輸出を禁止した」のではなく、たんなるフッ酸メーカーの手続上の不備で一時的に輸出が止まっていただけだった、という話だったそうです。

ただ、一時的なフッ酸の輸出停止で韓国の半導体産業にちょっとした混乱が生じたそうですから、逆に言えば、外為法の規定をうまく使えば、韓国の産業や経済を合法的に混乱させる(場合によっては壊滅させる)ことができる、という話でもあります。

そして、自由貿易が原則の日本で、なぜフッ酸の輸出に経産大臣の許可が必要なのかといえば、その理由は「外為法」にあります(正式名称は『外国為替及び外国貿易に関する法律』)。ここで、外為法第48条第1項を読んでみましょう。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

この条文は、「基本的に貿易は自由にやっても良いが、軍事転用可能な物資については品目を事前に指定したうえで、輸出を許可制にする」、というものであり、具体的な地域と品目は政令(『輸出貿易管理令』)や関連省令に明記されています。

この「関連省令」、正式には『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』という長い名称ですが、別表1第3項に「フッ化水素が30%以上含まれている物質」が指定されています。

つまり、日本から外国に物資を輸出しようと思ったときに、外為法上の規制品に指定されていれば、自由に輸出できないのです。

キャッチオール規制のホワイト国に韓国が!

ところで、本日、インターネット上の大人気番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』のなかで、出演した青山繁晴参議院議員が外為法上の「キャッチオール規制」に言及されていました。

これは、わかりやすく言えば、大量破壊兵器等開発につながる可能性があるとして指定されている物資(リスト規制品)以外でも、通常兵器開発などにつながる可能性があるような物資を経産省が規制することができる、というルールです。

もう少し詳しく言えば、仮陸揚げした貨物を外国に輸出しようとするときなどには、経産大臣が通知するだけで、経産大臣の許可を課すことができる、という制度です。

ただし、こちらの「キャッチオール規制」には例外があり、「ホワイト国」として指定されている国への輸出については、この規制は適用されません。

では、ホワイト国とは、いったいどこのことでしょうか?

輸出貿易管理令』の「別表第3」には、

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

とあり、韓国がしっかりと「ホワイト国」に加えられているのです(※下線部は引用者による加工)。

つまり、韓国はこの「キャッチオール規制」の対象国からは外されている、ということです。

『虎ノ門ニュース』によると、青山氏は1月30日の「自民党外交部会・外交調査会合同会議」で、韓国をこの「キャッチオール規制」の「ホワイト国」から外す(つまり、韓国を「キャッチオール規制」の対象国に加える)べきだ、と主張されたのだとか。

現実に韓国が北朝鮮の核武装を幇助している疑いが濃厚であることなどを踏まえれば、確かに韓国を「ホワイト国」指定から外すこと自体、韓国に対する重要なメッセージとなるでしょうし、韓国に対する輸出コントロール手段を増やすことができます。その意味では、輸出貿易管理令の別表3の修正は、非常に有意義な改正です。

ただ、青山氏の意見には、私はいつも賛同することが多いのですが、本件については諸手を挙げて賛同することはできません。というのも、韓国を「ホワイト国」から外してしまうと、そのこと自体が韓国政府を刺激し、韓国側が国を挙げて、「日本が外為法を発動した」として対策を講じ始めてしまう可能性があるからです。

それに、わざわざホワイト国指定から韓国を外さなくても、韓国産業に対する生殺与奪の権を握っているという状況には変わりありません。このため、「ホワイト国指定から韓国を外すべきだ」とする点については、珍しく私が青山氏の見解に無条件では同意できない部分でもあるのです。

伝家の宝刀の威力とその限界

ところで、「日本が韓国の産業や経済を合法的に壊滅させることができる」からといって、タイミングを考えず、一時の感情でそれに踏み切ることは適切ではありません。もし「伝家の宝刀」を抜くとしたら、そのタイミングが何よりも重要です(『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照)。

「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する

ちなみに、私は以前、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射問題についての制裁が行われるべきだ、とする議論は感情的には理解できるが、1月中に対韓制裁が発動される可能性は低い」と申し上げました。

韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い

結果的には1月中に韓国に対する経済制裁など発動されませんでしたので、私自身のこの見方が正しかったのですが、それでもいまだに「レーダー照射に関する制裁が必要だ」とする議論は広く行われています。しかし、韓国に対する制裁については、感情を排して冷静に議論することが、何よりも重要です。

とくに、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』で説明したとおり、「制裁するならばその目的、具体的内容、方法・法的根拠、制裁の名目」などをきちんと整理することが必要でしょう。

「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要

なにより、現時点においては、今月下旬には2回目の米朝首脳会談が予定されていることなどの不確定要素もありますし、また、わざわざこの「伝家の宝刀」を抜かなくても、現時点で日本にできること(というよりもやるべきこと)は他にもたくさんあります。

一例を挙げれば、先週、日本の複数のメディアが「北朝鮮が核開発を継続している」「韓国が北朝鮮に石油製品を持ち込んでいる」などと報じた件については、私は「日本政府によるリーク」だった可能性が高いと思います(『「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は?』参照)。

というのも、複数の日本のメディアがほぼ同じタイミングで、現時点では公開されていないはずの「国連安保理報告」をいっせいに報じたからです。これなどは、日本政府が記者クラブを通じて飼っているヤギに「国連安保理報告」というエサを与えた、と考えた方が自然でしょう。

日本国憲法第9条第2項では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」などと記載されていますが、情報戦は日本国憲法でいう「戦争」には該当しないはずですから、南北朝鮮に対する情報戦は積極的に活用していただきたいものです。

※本文は以上です。

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