昨日、「日本のメディアが相次いで北朝鮮の核開発が継続しているとする国連報告書の内容を報じた」という話題を紹介しましたが、冷静に考えていくと、日本のメディアがいっせいに同一の非公開資料の内容を報じるのは不自然です。こうしたなか、昨年の「火器管制レーダー照射事件」を巡って、日本政府は先月、韓国政府との協議を打ち切ったばかりですが、「北朝鮮」「瀬取り」「レーダー照射」などのキーワードをつなげていくと、どうも背後には日本政府が韓国との二国間協議を打ち切り、韓国に対する何らかの攻勢に出ている、という仮説が浮かぶのです。

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改めて考える「レーダー照射事件」

昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、結局、先月21日に日本の防衛省が『最終見解』を公表することで、日韓の協議が打ち切られた状態となりました。

そればかりではなく、韓国側はレーダー照射問題を「低空威嚇飛行問題」に強引にすり替えようとしており、1月23日には「日本が複数回にわたって低空威嚇飛行を行った」と主張。さらに証拠写真と称するものまで公表しています(『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』参照)。

こうした状況を受けて、インターネットの掲示板などを眺めていると、「日本は韓国に舐められっ放しだ!」、「岩屋(※岩屋毅防衛相のこと)は弱腰だ、今すぐ辞めるべきだ!」といった具合に、日本政府に対する不満も渦巻いているようです。

とくに、「韓国は放っておけば増長し、そのうち日本は再び『低空威嚇飛行』という濡れ衣を着せられて国際社会で悪者にされてしまう」、という点については、まったくそのとおりだと思いますし、私自身も深く共感します。

ただ、果たして日本は本当に、韓国に対して「弱腰」で「舐められっ放し」なのでしょうか?

やや私自身の希望的観測も込めて申し上げるなら、今回ばかりは「違う」と思います。というのも、日本政府は韓国との「密室外交」をやめ、多くの事項を「公開ベース」で行うようになったからです。

打ち切りは当然

協議打ち切りを企業間に例えてみると?

そもそも、「レーダー照射事件を巡り、日本政府が韓国側との協議を打ち切った」ことについては、「徹底的に韓国を追及すべきだった」といった反論が生じているようですが、果たしてそれは正しいのでしょうか?

そこで、企業に例えるために、こんな状況を作ってみました。

  • J社はある製品を作って、これをK社に対して販売するなどの取引を行っていた。しかし、K社の従業員は、J社のことを見下すような態度を取る者が多く、J社の従業員のなかには、K社とお付き合いすることを嫌がる人が増えて行った。
  • こうしたなか、K社の社長がP氏からM氏に交代したあたりから、K社はJ社に対し、露骨に理不尽な要求をし始めた。たとえば、K社がJ社からの買い取り価格をいきなり半額にすると通告したほか、また、過去に締結した契約書や覚書を一方的に反故にすると宣言したりもした。
  • ただ、J社にとっては輸送コストなどを考えると、どうしても立地的に近接するK社に販売するのが便利であり、J社のA社長はJ社従業員の不満を抑え込み、K社との付き合いを続ける方針を示していた。

ここでJ社は日本、K社は韓国のたとえです。また、J社のA社長とは安倍総理、K社のM社長とは文在寅(ぶん・ざいいん)大統領のことであり、J社の従業員とは日本国民、K社の従業員とは韓国国民と読み替えてみてください。

また、J社とK社との商取引とは「日韓の国交」、「過去に締結した契約書や覚書の一方的破棄」とは、慰安婦問題の蒸し返しや日韓請求権協定違反に違反する徴用工判決などを意味します。

いわば、「J社はK社に対して強い不満を抱いているが、それでも立地的に近所のK社とお付き合いせざるを得ない」、という状況だと考えるとわかりやすいでしょう。

製品トラブル、話にならなければ?

このような状況で、J社とK社には取引を巡ってトラブルが生じたとしましょう。

  • ある日、J社はK社からの注文を受けて、製品Xを納品したが、K社は製品Xの売掛代金を支払おうとしない。そこで、J社はK社に対して内密に代金の支払いを求めたところ、K社は「当社従業員には御社に対する悪感情があるので、今回は売掛金の支払ができない」と通告してきた。
  • J社は「K社に売り上げた製品Xの販売代金がK社から回収できていない」と公表したところ、K社は「販売代金を払う意思はあるのに、いきなりその事実を公表するとは何事か!」と激怒し、公然とJ社の批判を始めた。
  • ところが、K社の言い分は二転三転し、そのうち、「製品Xを注文した事実はない」、「注文したのは製品Yだ」、「J社が製品Yを納品しないせいで、わが社には大きな損害が生じた」、「J社はわが社に謝罪して賠償しろ!」と叫びだした。

レーダー照射事件を商取引に例えるのは少し悩んだのですが、あえて企業取引でありがちな「製品の販売」という事例に落としてみました。ポイントは、最初は水面下で接触したものの、相手が理不尽であるがために、自社は悪くないということを明らかにするために、その事実を公表した、という点です。

J社が商取引の売掛代金の支払いを巡り、K社とトラブルにあるという事実を公表したところ、K社側の主張が二転三転し、しまいには「誤った製品の納品」という、ありもしない問題点が捏造されてしまう、というあたりに韓国の現状を込めてみました。

  • 当初、J社はK社との間で、まずは「K社側から製品Xの注文があった」という事実をすり合わせようとした。しかし、K社側は「そんな注文をしていない」との一点張りであり、埒が明かないと考えたJ社は、K社からの発注書を公表することにした。
  • J社がK社からの発注書を公表したところ、K社は「そんな発注書など注文があった証拠にはならない」と叫び、J社が公表した発注書を映し、「なぜJ社は製品Yを納品しないのか、答えて謝罪せよ!」とする字幕と音楽を入れた反論動画を作成し、広告付きで『YouTube』に公開した。
  • これを受けて、J社はK社との間で、第三者であるS社の会議室を借りて再び実務者協議を行ったが、K社は事前の合意を破り、この協議の内容について、ウソの内容も交えて勝手に公表してしまった。
  • これに怒り、J社はK社との間でのこれまでのやり取りを公表したうえで、協議の打ち切りを宣言した。

ここで、「発注書」は「自衛隊哨戒機からの映像」、「音楽付きの反論動画」とは例のアレ、「第三者であるS社の会議室」とは「第三国であるシンガポールの日韓両国大使館」です。そして、

J社としては発注書以外にも納品書、製品Xの出荷記録、先方からの受領書など、決定的な証拠はいくつもあるはずだが、受領書にはK社担当者の署名・印鑑などが押されてて、企業秘密上は公表できないため、やむなく発注書のみを公表した

という下りを

日本としては哨戒機からの動画以外にもレーダー波長、交信記録、フライト記録など、決定的な証拠はいくつもあるはずだが、レーダー波長は軍事機密に属し、公表できないため、やむなく哨戒機からの動画のみを公表した

と置き換えて頂ければ、日本の対応に何の問題もなかったことはあきらかでしょう。

二者間から第三者間で!

このように書き連ねていくと、やはり韓国という国の異常性がよくわかりますね。

「レーダー照射を受けた」という事実については頑なに認めず、日本側が「レーダー照射を受けた証拠(で、かつ、韓国の主張がウソである証拠)」を公表すれば、その証拠に字幕とおどろおどろしい音楽を付けて「反論動画」と称するものを公表。

さらに、冷静な議論を呼びかける日本側に対し、シンガポールで行われた2回目の実務者協議の内容を勝手に公表し、しかもウソまでつくという始末です。日本側が1月21日時点で『最終見解』を公表して韓国側との協議を打ち切ったのも、まったく話にならないからでしょう。

ただ、先ほどのJ社とK社の例でいえば、二社間協議でK社がどうしても売掛代金を支払わなければ、J社としては裁判所に訴えて強制執行を行い、問題の解決を図るはずです。これが「第三者を使った解決」ですね。

では、日本は本件について、いったいどのような解決を図ろうとしているのでしょうか?

今週月曜日、大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に出演した青山繁晴参議院議員は、本件を巡っては1月22日の自民党・国防部会で、韓国を「国連安保理に提訴すべき」と指摘されたそうです(『青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」』参照)。

国連安保理が付託先として正しいのかどうかはよくわかりませんが、それでも、「話して通じない相手であれば、二者間協議を打ち切り、第三者を通じて解決を図る」というのが、まさに適切な解決方法であることは間違いありません。

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「攻勢に出る日本」?

国連報告書リーク事件

こうしたなか、当ウェブサイトでは昨日、『日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい』のなかで、北朝鮮制裁に関連する国連安保理報告書の内容を、日本政府が報道機関にリークしているのではないかと申し上げました。

この報告書では、「北朝鮮が核開発を継続している」、「北朝鮮が瀬取りによる石油輸入を繰り返している」、「韓国が北朝鮮制裁決議に反して北朝鮮に石油を持ち込んでいる」、「北朝鮮が中国に漁業権を売却して外貨を稼いだ」、などと記載されているのだそうです。

なぜ私が「日本政府が報道機関にリークしている」と考えるのかといえば、その最大の理由は、ほぼ同じ内容の記事が、読売、朝日、共同など、わが国の複数の大手メディアから、ほぼ同じタイミングで出始めたからです。

また、これらの報道に対して韓国政府・国防部も昨日、日本の報道を否定する声明を出しています。

無届けで北に石油? 日本の報道に「制裁順守している」=韓国政府(2019.01.31 14:45付 聯合ニュース日本語版より)

韓国政府の反応を見る限り、「こうした文書がリークされることは非常に都合が悪いこと」だと考えているように思えてなりません。

レーダー照射事件の「真相」

では、日本政府がこの文書をリークしたのだとしたら、その目的はいったい何でしょうか?

第一義的には、世界の焦点を改めて「北朝鮮」に集めることにあり、また、北朝鮮制裁の一層の引締めを世界に呼びかけるとともに、北朝鮮制裁に協力しようとしない中国と韓国を牽制することも目的にしているのだと思います。

現時点において、日本政府が韓国との関係をどうしようと思っているのか、あるいはどこまで考えているのかについては、私にはわかりません。ただ、少なくとも文在寅(ぶん・ざいいん)政権が「北朝鮮の非核化」という目的を共有していないであろうことくらいは理解しているでしょう。

おそらく、火器管制レーダー照射事件の真相は、普段から「日本相手なら何をやっても良い」と勘違いが、韓国国民一人ひとりのレベルにまで浸透していて、自衛隊P1哨戒機が「見られたくない現場」にやってきたのを見て、現場の担当者や上官らが、ついカッとなってやった、といったところでしょう。

ということは、友軍の哨戒機に火器管制レーダーを当てたこともさることながら、本当に重要なことは、「あの現場で韓国海軍がいったい何をやっていたのか」、でしょう。

だからこそ、韓国政府は国際社会の目を「レーダー照射事件」から逸らそうと必死になっているのかもしれません。

(※もっとも、もし韓国海軍に通常の判断力があるならば、日本の哨戒機と遭遇した現場が本当に「見られたくない場面」だったとしたら、火器管制レーダーを照射すること自体、日本の強い反発を招くであろうことなど、想像が付くはずですが…。)

日本は何をやるべきなのか?

さて、日本から韓国への「経済制裁」については、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』でも触れたとおりなので、ここでは繰り返しません。

「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要

むしろ重要なことは、いまや韓国が日本の明確な「仮想敵国」となりつつある、という事実であり、そうであるならば、次のどちらかを選択する必要があります。

  • ①韓国が日本の「敵国」とならないよう、韓国を懐柔する。
  • ②韓国が日本の「敵国」となることを前提に、準備する。

日本がやらなければならないことが、①、②のいずれなのか。

本稿ではあえて、その答えは提示しませんが、現在、日本が国を挙げて「選択」を迫られているということだけは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
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  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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