本日は世間ではクリスマスイブとして認識されていますが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』にとってみれば、本日以降、日韓関係を破壊しかねない材料が、いくつも相次いで出てくるというタイミングでもあります。それに、冷静に考えてみると、本来の韓国としての国際社会に対する責務は、国際社会の秩序に挑戦する北の同胞国家をたしなめ、自らの責任で解体し、吸収することだと思うのですが、現実には韓国の無責任な行動がたたり、むしろ韓国が解体され、北朝鮮に吸収されそうになっているように思えてならないのです。

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年内最終週の日韓関係

クリスマスイブに日韓関係が破断直前

本日は世間ではクリスマスイブとして認識されていますが、それと同時に本日は、今年10月30日に韓国の大法院(※最高裁に相当)が下した「徴用工判決」を巡り、原告側代理人が新日鐵住金側に「損害賠償に応じるかどうか、この日までに回答せよ」と迫っている期限でもあります。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では『12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?』のなかで、もし韓国が本気で日本企業に対する強制執行を実行すれば、崖っぷちにある日韓関係を終了させかねないインパクトがあると申し上げました。

12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか?

もっとも、本日が日本では天皇誕生日の振替休日であることから、本日中に新日鐵住金側が原告側に「損害賠償金を支払います」と回答することは考え辛く、このことから、新日鐵住金側は先週金曜日時点でゼロ回答だった事実をもって、社として「損害賠償に応じない」と通告したのと同じと見て良いでしょう。

ただし、本日中に新日鐵住金側が原告側に回答をしなかったとしても、明日は韓国がクリスマスの休日に該当しているため、原告側が本日、仮差押えの手続を申し立てなかったとすれば、次のアクションは最速でも12月26日以降、場合によっては年を跨ぐことも考えられます。

しかも、口ではやたらと勇ましいことを言いながら、実際の行動を決断することができないのは、朝鮮民族の常です(なお、これに関する私の個人的経験については『韓国に対する愛情はないのかー!』をご参照ください)。

このため、結局のところ、日韓関係の崩壊は瀬戸際で踏みとどまる状態が続くという可能性が最も高いのではないか、と、先週金曜日時点まではそう考えていたのです。

国交断絶どころか実質的な交戦行為

ところが、崩壊の今際にある日韓関係に、まったく別の方向から問題が出現しました。

それが、「自衛隊機レーダー照射事件」です。

これは、今月20日午後3時ごろ、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍に所属する駆逐艦が、海上自衛隊に所属するP1哨戒機に対し、2度にわたり火器管制レーダーを照射した事件のことです。

これについて、私自身は、昨日の『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』で申し上げたとおり、韓国軍が日本海の海上で、日本の自衛隊機に発見されたくない「何らかの活動」(たとえば「瀬取り」の支援活動など)を行っていた可能性が高いと見ています。

韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く

もっとも、韓国側は、今回の事件についてはあくまでも「偶発的に生じたものだ」としており、それらのなかでも酷いのは韓国メディア『ハンギョレ新聞』による、次の記事です(※リンク先韓国語)。

「韓国軍艦、自衛隊哨戒機に「射撃統制レーダー」撃った”日本の激しい抗議(2018-12-23 10:01付 ハンギョレ新聞より【韓国語】)

ハンギョレ新聞は韓国軍関係者の話として、この韓国海軍の駆逐艦が韓国の海上警察とともに、行方不明になっていた北朝鮮の漁船の捜索活動を実施していたとしつつ、

当時波が高く、気象条件が良くなく駆逐艦のすべてのレーダーを総動員した/この過程で射撃統制レーダーについたナビゲーションレーダーが360度回転しながら撮影した信号が、日本の海上自衛隊P1哨戒機に検出されたもの

などと言い張っているのだとか。

そのうえで、ハンギョレ新聞は日本の岩屋毅防衛大臣が本件を公表した理由について、日本政府側が「この問題を外交的に争点化するという意図を明確にした」、「韓日関係の冷却局面の中で、韓国の地位を弱体化させることができるカードであると判断したという意味だ」などと述べています。

ハンギョレ新聞は韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権とも立場が近いとされているようですが、この能天気な論説からは、日韓関係が破断直前の状況にあるという危機意識は見られません。

慰安婦財団解散、旭日旗騒動…まだまだある!

つまり、徴用工判決は日韓関係を法的基盤から破壊していて、レーダー照射問題は安全保障上の観点から日韓関係に計り知れない打撃を与えている、ということです。

こうしたなか、昨日から外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長が韓国・ソウルを訪問しています。事前の報道だと、金杉局長は韓国政府・外交部の高官と会い、徴用工判決を巡って議論をすることとされていました(『日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな』参照)。

日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな

ところが、昨日の産経ニュースの報道によれば、金杉氏は日韓協議の中で、今回の火器レーダーの件について、問題提起する方針を明らかにしたそうです。

「レーダー照射」提起へ 外務省局長、日韓協議で(2018.12.23 13:21付 産経ニュースより)

金杉氏は23日から25日まで韓国に滞在する予定ですが、その間に日韓高官級協議に臨む見通しだとされています。ただ、徴用工判決問題に加え、火器レーダー問題が降りかかったことで、今回の高官級協議が、ただでさえ前途多難な日韓関係を巡るもつれた糸を解きほぐす機会になるとも思えません。

しかも、日韓関係を巡っては、

  • 10月11日に韓国・済州島の海軍基地で行われた国際観艦式に先立ち、韓国政府は日本政府に対し、自衛艦旗を掲揚しないように要求し、日本側は観艦式への参加を見送った
  • 11月21日には、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づき韓国政府が設立した「慰安婦財団」を、韓国政府が一方的に解散すると発表した(実際の財団の解散は早くて数ヵ月後)
  • 12月14日に日韓議連が韓国を訪問するタイミングにあわせ、韓国側は不法占拠する島根県竹島で軍事演習を実施した

といった具合に、実にたくさんのできごとが発生しています。

そして、これらはすべて、「韓国側が一方的に日本に対して国際ルールや約束に違反する行為を仕掛けてきた」という共通点があります。

まさにジェットコースターのような展開です。

外交で行き詰る韓国

理解に苦しむ大統領府関係者の発言

さて、日本国内では「レーダー照射」に話題をかっさらわれていて、あまり注目されていない話題が1つあります。

大統領府安保室長「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に突入」(2018-12-22 10:25付 ハンギョレ新聞日本語版より)

鄭義溶(てい・ぎよう)大統領安保室長は21日、大統領府で記者団との会見に応じ、「今年、韓国の外交安保の成果は、朝鮮半島の非核化交渉が本格的に再開されたこと」、「今年の外交安保分野の最も大きな業績は、朝鮮半島で戦争の脅威をなくしたことだ」、などと述べたそうです。

まったく意味が分かりません。

北朝鮮のCVID(※)方式での非核化を実現するため、日本や米国、西側諸国の外交・安保当局者らが心血を注いで国連安保理決議案を採択に持ち込んだにも関わらず、事態を引っ掻き回すだけ引っ掻き回したのが、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権でした。

(※CVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと。)

また、文在寅氏は今年の欧州歴訪でフランスや英国などの首脳らに対し、国連を通じて北朝鮮制裁の緩和を働きかけるように要請し、これにゼロ回答を突きつけられたという華々しい成果があったはずです(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)。

文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」

年末が近づいているためでしょうか、大統領府関係者としては、「今年の最大の成果」を誇りたい気持ちはわからないではありません。しかし、「成果」を強調するあまり、ウソ、捏造をしてよいという話ではないでしょう。

米国の「謎の譲歩」

一方、昨日の『このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか』でも触れたとおり、米国は北朝鮮への人道支援の見直しを表明。あわせて、韓国政府関係者は、「米国が南北鉄道連結プロジェクトの着工式の実施を認めた」と発表しました。

このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか

昨日はこれについて、中央日報(日本語版)の記事を紹介しましたが、ハンギョレ新聞にも類似する記事が掲載されています。

南北鉄道着工式“制裁免除”…米、北に「信頼回復」のメッセージ(2018-12-22 10:37付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ハンギョレ新聞によると

米国がスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の訪韓を契機に、北朝鮮に対し「融和メッセージ」を相次いで発信している。これに先立って米国の民間団体の対北朝鮮人道的支援を許容して、北朝鮮旅行禁止措置を一部緩和する意向を示唆したのに続き、21日には南北の鉄道・道路の連結と現代化事業着工式も予定通りに進めることに同意した。

とありますが、どうして米国政府が韓国に対して譲歩をしているのかについては、米韓関係、米朝関係だけで見る限りは合理的な説明が難しい状況です。

しかし、米国では来年早々にマティス国防長官が退任するなど、ホワイトハウスの司令塔にはさまざまな混乱が見られることも事実です。おそらく、米国がこのタイミングで韓国に対して異例の情報を行っている最大の理由は、米国側の余裕のなさと見るべきでしょう。

さらに、昨日も申し上げたとおり、米国の「制裁緩和」はあくまでも人道分野のみに限られており、また、今月上旬、米国は北朝鮮政府高官3人を対象に金融制裁を発動しています(『米国の新たな北朝鮮金融制裁、日本にとって他人事ではない』参照)。

米国の新たな北朝鮮金融制裁、日本にとって他人事ではない

このように考えるならば、どこかで必ず米国の韓国に対する「マグマ」が噴出する瞬間が出てくると見るべきでしょう。

北朝鮮が大好きな現行政権

実際、韓国社会の「赤化」は、徐々に後戻りできないところに来ています。

南北鉄道連結工事の着工式が行われるのは北朝鮮・開城(かいじょう)市にある「板門(はんもん)駅」ですが、その開城市に今年9月14日、南北共同連濁事務所が開設されました。その事務所長のインタビュー記事が、ハンギョレ新聞に掲載されています。

[インタビュー]南北共同事務所の開所から100日、「信頼築いていく過程」(2018-12-22 10:27付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ハンギョレ新聞はこの共同事務所が23日で開所100日を迎えたとしつつ、それに先立ち政府ソウル市庁で同所長がハンギョレ新聞のインタビューに応じ、

  • 共同事務所の毎日が南北の信頼を築いていく過程だ
  • 『共に(共同事務所の)主である』という姿勢で解決していこうと、常に強調している

などと述べたそうです。

では、その共同事務所とやらの成果は、いったい何なのでしょうか?

例えば、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「ソウル答礼訪問」と関連し、11月には公式ではないものの、北側の「何らかの動き」が感知されたが、12月には消えた。

…???

北朝鮮の何らかの動きを感知する機能、ですか?

そのためにわざわざ、国連経済制裁違反を骨抜きにして、事務所を開設したのですか?

まったく意味が分かりません。

ハンギョレ新聞の記事は、「共同事務所の人々は今日も、敵対と誤解の沼から抜け出すため、“雪原”を歩き続ける」と締め括られていて、不思議な高揚感に満ち溢れていますが、どうも西側諸国の常識からは韓国の行動は理解できないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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無責任極まりない韓国の末路

以上、ここ数日の朝鮮半島の動きを「韓国の視点」からざっくりと振り返ってみましたが、なにか共通している点にお気づきでしょうか?

  • 韓国の大法院は、日韓基本条約、日韓請求権協定といった国際条約に違反した非常識な判決を下した。
  • 韓国軍は日本の海自哨戒機に対し、2回にわたり火器レーダー照射を行った。
  • 韓国政府は日本政府との約束である「日韓慰安婦合意」に反し、自ら設立した慰安婦財団の解散を表明した。
  • 韓国政府は国際観艦式で自衛艦に対し艦旗を掲揚しないように要求した。
  • 韓国政府は北朝鮮を支援するために、さまざまな形で国連安保理制裁決議の骨抜きを図っている。

これらに一貫しているのは、自国に対して何ら脅威をもたらさない国である日本や米国との関係を悪化させながら、自国、および全世界に対して重篤な脅威をもたらしている北朝鮮との関係を改善させようとする、まことに無責任な姿勢です。

あらためて考えてみましょう。

北朝鮮とは、自国民の人権を抑圧し、核兵器、麻薬、覚醒剤、贋札などを製造し、奴隷労働や保険金詐欺などを行う、れっきとした犯罪者集団です。そして、そのボスである金正恩(きん・しょうおん)は、国際社会から刑事訴追を受けるべき犯罪者であると考えて良いでしょう。

ただ、韓国との関係でいえば、韓国は北朝鮮の数十倍、数百倍の豊かさを誇り、その気になればいつでも北朝鮮を解体し、吸収するだけの資格を有していたはずです。犯罪者集団である北朝鮮を解体し、自国に編入するのは、自由と公正を愛する国際社会に対する、韓国の責務でもあるのです。

しかし、実際に韓国がやっていることといえば、自由・民主主義社会の米国と日本を極度に苛立たせ、犯罪者集団である北朝鮮をつけあがらせ、そして北朝鮮の核開発を間接的に支援していることと同じなのです。

このように考えていくと、北朝鮮を「犯罪者集団」と呼ぶならば、韓国のことを「共犯者」と呼ぶのが正解なのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、本日以降、金杉局長が韓国側と何らかの協議を行うかもしれないとされているようですが、はたしてどのような報道が出てくるのでしょうか。また、徴用工訴訟で何らかの進展は見られるのでしょうか?

日韓関係を巡っては、年末ぎりぎりまで動きがありそうです。

※本文は以上です。

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  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
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  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)
  • 2019/02/16 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ? (64コメント)
  • 2019/02/15 13:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    議論の粗さが目立つ、zakzakの非常に残念な記事 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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