遅ればせながら、昨日放送されたインターネットの大人気番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を視聴していたのですが、出演した青山繁晴参議院議員が、非常に重要な発言をされました。それは、1月22日の自民党の国防部会で、「レーダー照射問題を巡って国連安保理提訴の検討を外務省に要請した」、という情報です。当ウェブサイトで繰り返してきた私の持論「韓国のとの外交は国際法に基づき公開ベースで行うべきだ」、「どうせ経済制裁するなら、問題を分けず、包括的に」という考え方とも整合するものであり、歓迎したいと思います。

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以前紹介した読売の記事

韓国のレーダー照射問題を受けて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも先週、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』で紹介したとおり、今月22日の自民党・国防部会で、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」とする強硬論が出た、という話題を紹介しました。

「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する

その際の情報源として紹介したのは、『読売オンライン』の次の記事です。

韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も(2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより)

この読売の記事では、出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」、「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」、といった強硬論が相次いだ、という情報に加えて、

日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している

などと記載されています。

「韓国・釜山への入港見送り」は、広い意味では「日本から韓国への制裁」といえなくもありませんが、これにはかなりの無理があります。なぜなら、これは「日本から韓国への制裁」というよりは、「日本として当然の反応」というべきだからです。

読売が無視した、重要な発言

ただ、私自身がこの読売オンラインの記事を読んだ印象では、「国会議員が集まってレーダー照射問題で感情的に制裁を議論しただけに終わった」、というものであり、まことに失礼ながら、「単なる感情のはけ口になった」というくらいの認識しかなく、サラッと流してしまいました。

当ウェブサイトでは繰り返し申し上げているとおり、レーダー照射問題自体も「大きな問題」ですが、慰安婦問題、徴用工問題を含め、韓国が国際法や国際的な信義則に反する行為を繰り返していることからすれば、こうした「個別の問題」に対して経済制裁を発動するというのは不適切です。

どうせ韓国に対して何らかの制裁を加えるならば、しっかりとした国際法的な裏付けをもとに、これらの問題を切り離さず、適切なタイミングで包括的に韓国に懲罰を与えるべきだと考えていますし、その意味で、読売の記事を読んでも、今ひとつ、共感できなかったのです。

ところが、昨日放送された大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を視聴していると、青山繁晴参議院議員がその「真相」を語ってくれました。

※ただし、この番組は2週間経過すると視聴できなくなるらしいので、当ウェブサイトで議論している内容の妥当性を検証してみたいという方は、早いうちに動画を視聴してください。

それは、ずばり、「韓国を国連安保理に提訴すること」、です。

青山氏「国連安保理提訴を」

実は、青山氏自身、この1月22日15時の国防部会に参加していたのだそうです。

青山氏は同番組の人気コーナー『トラ撮り!』で、同部会に参加した際のメモを示し、どのようなやりとりがなされたのかを番組で説明してくれました。

私が気になった下りを抜粋しておきましょう。まずは山本朋広・国防部会長の冒頭の発言です。

本日はレーダー照射に関し4回目の部会である。防衛省は昨日(=21日)、協議打ち切りの最終見解を出した。日本はしっかり礼節をもって相対していたのに、韓国は虚偽の発表を繰り返し、約束を破り、こともあろうにソウルで日本の防衛駐在官を呼びつけて謝罪を求めるなどした。仏の顔を使い切った。今回は制裁を政府に要請するための部会である。

これは山本氏の正確な発言かどうかはわかりませんが、いちおう、青山氏の発言をベースに文章にしています。

一方で、青山氏は次のような趣旨のことを発言されたそうです。

  • 韓国への制裁が必要である。現在は韓国に対する制裁に踏み込んでいく段階にある。
  • 他の問題と切り離さないでほしい。韓国は(慰安婦像建立など)日本の信頼を傷つける動きが目に余るから、こうした行動の全体に対する制裁が必要である。
  • 日韓二国間で協議をしたところで埒が明かない。国連安保理できちんとこれを協議して、日本が制裁する国際法上の証拠を得て欲しい。

この発言に対し、部会の締めくくりで山本部会長が外務省の担当者に回答を求めたところ、外務省からは「きちんと検討する」旨の反応もあったそうです。

どうしてこれを無視するのか?

もし青山氏のこの発言が事実だとしたら、どうしてメディアはこれを報じないのでしょうか?

私には不思議でなりません。

ちなみにこの青山氏による「日韓のさまざまな問題を切り離さず、全体として制裁が必要である」、「国際社会に委ねるべきだ」、とする見解は、「わが意を得たり」、との気分です。

当ウェブサイトでもまことに僭越ながら、「個別の問題で韓国に対して経済制裁を加えるのではなく、徴用工問題や慰安婦問題、竹島不法占領問題などを含め、韓国の日本に対する不法行為全体に対し、包括的な制裁が必要である」と申し上げて来ました。

また、「日韓が二国間で交渉するのではなく、国際社会に判断を委ねるべきだ」と申し上げて来ましたが、これは「道徳的価値に基づく密室外交」ではなく、「国際ルールに基づく公開外交」への脱却、という意味です。

実は、青山氏自身がすでに22日の時点で、これとほぼ同じ内容のことを表明していたのです。

どうしてメディアはこれを無視したのでしょうか?意味がわかりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

この「レーダー照射事件」を巡っては、日本側のこれまでのさまざまな問題が一気に噴出した事件だ、という側面もあります。マスコミ報道が本件についてあまり深追いしていないということもさることながら、「相手が理不尽であっても日本が我慢する」という外務省の対応が誤っていたということでもあるからです。

青山氏も述べたとされる、「国連安保理などの国際社会に提訴する」という案については、もし日本政府・外務省にそのアイデアがなかったのだとしたら、逆に、「外交の専門家」である外務省に外交を委ねておいて良いのか、という疑念を抱かざるを得ません。

こうしたなか、昨年10月30日の「徴用工判決」を巡って、日本政府が「日韓請求権協定第3条」に基づく協議措置を発動したことについては、私としては素直に歓迎したいと思います。考えてみれば、これも「国際ルールに基づく公開外交」といえるでしょう。

いずれにせよ、レーダー照射事件を巡る「国連安保理提訴」は、非常に良いアイデアです。今すぐ韓国に経済制裁するかどうかは別として、日本が韓国を経済制裁すること」の合理的な根拠は、多ければ多いほど良いからです。

是非、外務省には提訴に向けて動き出してほしいと思いますし、外務省がそれをやらないならば、将来的には外務省解体・廃局もやむなし、といったところでしょうか。

※本文は以上です。

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