韓国メディアを眺めていると、韓国のなかで、公式に日本を「仮想敵国」に位置付けかねない動きが出ていることがわかります。ただ、安全保障の分野における日韓関係問題を議論するうえで最も重要なことは、「日韓関係がどうなるか」、ではありません。「日米韓関係がどうなるか」、であり、「日米韓三角同盟」における「米韓」という軸が重要です。そして、韓国側では「日本の自衛隊機の威嚇に対して警告射撃してはどうか」といった議論が堂々と大手メディアに掲載され始めています。これなど、実は日本にとっては「願ったり、かなったり」ではないでしょうか?

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韓国が日本を「仮想敵国」に?

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が掲載されています。

【現場から】韓国国防長官、日本に「友好国を挑発」…軍内外で「意図に巻き込まれる」(2019年01月29日06時48分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国の鄭景斗(てい・けいと)国防部長官が26日に海軍作戦司令部を訪問した際に、「日本の哨戒機の低空近接威嚇飛行は友好国に対する甚大な挑発行為」としながら「強く対応してほしい」と述べたことに対し、韓国軍内外ではこの「挑発」発言に批判が出ている、というものです。

中央日報は韓国内の大学教授の発言を引用するかたちで、「挑発という言葉は、韓国軍内では、これまで主に北朝鮮に対して使われてきたもの」、「あたかも鄭国防長官が日本を軍事作戦の対象に位置付けたかのように聞こえかねない」、という憂慮を示しています。

中央日報がこのような憂慮を示すのには、1つの背景があります。それは、韓国政府・国防部が今年1月15日に発表した『国防白書』において、日本に関する記述から「基本的価値を共有する」という記述を削除した、という事件です(『韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも』参照)。

韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも

あえて言葉を選ばずに言えば、韓国が日本を「仮想敵国」に位置付けようとしている、といえなくもありませんが、中央日報はこうした韓国政府・国防部の姿勢を「さすがに行き過ぎだ」と考えているのかもしれません。

大統領の指示ではない

韓国国防部や軍に対する抑制がなくなった?

ところで、ここで非常に重要なポイントがあります。それは、「レーダー照射事件と『低空威嚇飛行』の難癖」は、いったい誰による指示なのか、という点です。

先ほどの国防白書の件についても、日本側が韓国から「基本的価値、戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことへの対抗措置という側面もあると思いますが、むしろ、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が「北朝鮮との統一」以外に何にも関心を抱いていないという証拠です。

あくまでも私の仮説を申し上げるならば、昨年12月20日の「レーダー照射事件」に始まる昨今の韓国国防部、韓国軍の迷走の根底的な理由は、「韓国大統領府の指示」ではなく、韓国国内における反日教育の毒が回り、「日本相手ならいくら挑発しても良い」と勘違いしていることでしょう。

むろん、文在寅大統領自身が「北朝鮮との赤化統一路線」への地ならしをする中で、米韓同盟や日韓関係が南北和解の障害となりかねないと考えていることは想像に難くなく、むしろ積極的に、米韓、日韓関係に亀裂を入れようとしている側面もあるかもしれません。

しかし、現在の韓国政府・国防部の動きを見ていると、短絡的に「文在寅氏が日韓関係を破壊するためにレーダー照射を指示した」だの、「低空威嚇飛行問題をでっち上げるように指示した」だのと考えるべきとも思えないのです。

どちらかといえば、韓国政府・国防部が、その場の感情で次々と日本に対し、あることないことでっち上げ、その動きを韓国社会や韓国メディアも支持している、という方が実情に近いのではないでしょうか。

先ほどの中央日報の記事でも、

日本が突然、韓国を相手に突然レーダー照準を主張し、低高度近接威嚇飛行で刺激しているが、挑発をする軍事的な「主敵」になる段階ではない。

と、さりげなく論点をすり替えていますが、政権に批判的なはずの中央日報でさえ、「レーダー照射事件は日本側のでっちあげであり、むしろ日本の方が低空威嚇飛行で韓国を刺激している」という点では、韓国政府・国防部の見解を支持しているのです。

新聞記事の、こうした「ちょっとした言い回し」には、記者(や韓国社会)の本心がポロッと出て来るものです。仮に文在寅氏がクーデターで除去され、朴正煕(ぼく・せいき)並みの強権的な保守大統領が就任したとしても、反日の毒で腐敗した韓国社会をまともにすることは不可能だと思わざるを得ません。

「警告射撃」が堂々と議論され始めた!

ところで、先週26日の韓国国防長官の作戦本部訪問に際しては、同長官が「日本の挑発には強力に対応しろ」と述べたらしい、という話題が、インターネット上では少し話題になっていました。

「威嚇飛行」に強力対応を=日本の言動「非常識」-韓国国防相(2019年01月26日19時10分付 時事通信より)

時事通信によると、「日本の哨戒機の低高度・威嚇飛行に対し、軍の規則に基づき、強力に対応するよう指示した」としていますが、わが国のインターネット上では、「韓国政府は警告射撃など兵器システムを使う方針を積極的に検討している」との仮説も流れています。

この「警告射撃」について、冒頭で紹介した中央日報の記事では、

  • 韓日が哨戒機のために戦争をするのでなければ、結局、カギは国際世論戦」とし「『挑発』よりも『航行の自由に対する危険』という表現が国際世論で共感を得る」(ある国策研究所の研究員の匿名コメント)
  • もし警告射撃をすれば、国際世論は『韓国がレーダーで照準したが、警告射撃までした』という日本の主張に同意するかもしれない」(軍当局者)

といったコメントが掲載されていますが、この点については事実でしょう。

いわば、韓国側で勝手に「日本の低空威嚇飛行」が事実認定されることで、韓国軍が暴走し、日本に対して火器管制レーダーだけでなく、今度は実弾を撃ち込んでくる可能性があるのです。

もっとも、中央日報はこれについて、「日本は先に韓国軍に軍事行動を取らせることで、自衛隊の軍事活動に対する国際社会の拒否感をなくす狙いがある」などと述べていますが、自分たちの行動が常軌を逸していることについての冷静かつ客観的な分析は見られません。

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日韓ではなく「日米韓」

「いっそ先に挑発してくれた方が楽」

このように考えていくと、海上自衛隊は哨戒活動を通じて韓国艦船により撃墜される可能性が出てきた、ということでもあります。

大切な自衛隊員の命が危機に晒されているという意味では、日本政府がこれを看過することは許されませんし、また、日本の自衛隊機に対して攻撃される可能性が出てきた以上、日米安保条約に基づいて、本件を巡っては米国を介在させるのが筋ではないかとすら思えます。

ただ、あえて批判を承知で申し上げるならば、いっそのこと韓国の側から公式に「日本の自衛隊機に対する武力行使を取る」と宣言されると、そのこと自体、「日米韓3ヵ国連携」を破綻させた責任を韓国に取らせることができます。

以前、『名著「米韓同盟消滅」でレーダー照射問題を読み解いてみる』で、日本経済新聞社元編集委員の鈴置高史氏が執筆し、昨年10月に刊行された『米韓同盟消滅』(新潮新書)をベースに、日米韓3ヵ国連携は「誰がやめると言い出すか」というゲームになっている、という説を紹介しました。

名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

レーダー照射事件を巡って日本や米国が最近、「日米韓協力は必要だ」と述べるだけで、完全に沈黙を守っている理由も、どちらかといえばこの「チキンゲーム」で韓国に連携破綻の責任を押し付けるためではないか、という気がしているのです。

米韓同盟と「思いやり予算」

このように考えていくと、「日米韓の三角形」を巡っては、「日韓」の辺だけでなく、「米韓」の辺についても議論することが必要です。こうしたなかで、昨日の夕方に韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載されていたのが、次の記事です。

韓国国防相 駐韓米大使と海自哨戒機問題で意見交換か(2019.01.28 16:49付 聯合ニュース日本語版より)

韓国国防部関係者によると、米国のハリー・ハリス駐韓大使が28日午後、鄭国防長官と会談したのだそうです。1時間20分に及んだとされる会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、話題の中心は在韓米軍駐留経費負担(いわゆる「思いやり予算」)だったようです。

一方で、聯合ニュースは「韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張している問題」(※下線部は引用者による加工)について、「日本の主張の不当性や韓国の立場などを詳しく説明した可能性が高い」と報じています。

私自身、直接ハリス氏と対話できる立場にはありませんが、自然に考えて、米国にとってはどちらの問題も「米韓同盟を破棄するための口実」に過ぎません。

聯合ニュースは

米国は同問題について当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、両氏の会談により、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる。もし米国が仲裁に入れば、同問題は新たな局面を迎えるものとみられる。

と述べていますが、だいいち、米国も政府閉鎖の混乱のさなかで米朝首脳会談を控えており、レーダー照射事件などの個別の事件を巡っていちいち対応する余裕もないはずです。米国はおそらくこの問題で中立の立場を保つでしょうし、言い換えれば、本件については日本に一任されていると考えて良いでしょう。

米韓同盟消滅に備えるべき

さて、先週、当ウェブサイトでは『レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由』という議論を提示しました。

レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由

早とちりしないでいただきたいのですが、この記事は、「レーダー照射事件が大問題ではない」と主張するものではありません。私は、「今後生じる東アジアの地殻変動という大混乱に比べれば、初期微動のようなものだ」と言いたいのです。

現在、来月下旬に2回目の米朝首脳会談が予定されています。

米韓同盟消滅』(新潮新書)をはじめとする鈴置氏の著書、論考などでもすでに指摘されているのですが、おそらく米国の狙いは、「米韓同盟破棄を高く売りつけること」、です。

鈴置氏は「米国は米韓同盟の破棄を北朝鮮の非核化と引き換えにするのではないか?」といった説などを提示されていますが、一般論として、古今東西、あらゆる国は「手持ちのカード」を高値で売りつけようとするものです。

当然、米韓同盟の破棄が「高値で売れる」なら、極端な話、中国、ロシア、日本を巻き込んで、朝鮮半島の「非核中立化」を議論しても良いはずです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうした「駆け引き」をズルい、と決めつけるのは簡単です。

しかし、日本も主権国家である以上は、国益の最大化のために、国際社会で狡猾に振る舞う知識と度胸を身に着ける必要もあります。

極端な話、ロシアとの領土交渉を絡めて、「日本としては千島列島と樺太の潜在的領有権を認めてもらえば、朝鮮半島の全域がロシアの信託統治領となることを容認する」などと言えば良いのではないでしょうか?

ちなみに朝鮮半島の全域がロシア領になれば、日露国境が対馬海峡にも出現するということでもあり、これは大きな脅威ですが、それと同時に中国が日本海に拠点を持つことを防ぐことができます。

外交とは結局、「どの国にとっても100点満点の解決策はない」わけですから、いっそのこと、韓国と北朝鮮に0点を押し付けて、日米中露の4ヵ国が60点以上を取ること(とりわけ日本がもっとも大きな利益を取ること)を目指した外交を繰り広げても良いのではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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