昨日の防衛省による「最終見解」発表からもうすぐ1日が経過します。本件を巡る韓国メディアの反応について集めてみようと思ったのですが、正直、あまりにもレベルが低すぎるので、ちょっと逡巡しています。ただ、その一方で、冷静になって考えてみると、「レーダー照射事件」、「徴用工判決事件」という「2つの事件」は、確かにそれ自体深刻な事件ではありますが、見方によっては「大したことがない事件」という言い方もできるかもしれません。というのも、これから日韓間では、さらに大きな「激震」すら予想されるからであり、それらの「激震」に比べたら、この「2つの事件」は大した問題ではない、となる可能性が濃厚だからです。

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「2つの事件」と激震の予兆

「2つの事件」の顛末は?

韓国が日本に対し、さまざまな不法行為を仕掛けて来ている点については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の重大な関心事です。

たとえば、昨年12月20日に発生したとされる「レーダー照射事件」を巡っては、韓国側は頑としてレーダー照射の事実を認めずに説明は二転三転。昨日、防衛省の「最終見解」公表に至りました(『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』参照)。

【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表

あくまでも私の理解ですが、これは防衛省が「真相を究明したうえで、韓国に対してレーダー照射問題の謝罪を求めること」を打ち切っただけであり、日韓の主張のいずれが正しいかについては国際社会にその判断を委ねるという姿勢でしょう。

また、昨年10月30日に、韓国の大法院(※最高裁に相当)が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じた「徴用工判決事件」を巡っては、日本政府は日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議を発動。

私の予測が正しければ、2月8日までに韓国側が回答をしなければ、その翌日(※週末と祝日を挟むため、実務的には2月12日)に日本が仲裁を申し入れ、韓国がそれにも応じなかったとすれば、4月15日には日本が韓国を国際裁判に提訴するという流れではないかと思います。

つまり、レーダー照射事件については、日本政府・防衛省としては「韓国がレーダーを照射して来たのに、めちゃくちゃな主張をしてその事実を認めなかった」という点で決着がついたということであり、徴用工判決事件についても国際社会の裁きに委ねる方向なのでしょう。

レーダー照射事件は「手打ち」にあらず

ただし、レーダー照射事件に関していえば、防衛省の報道発表では「韓国との間での真相究明のための協議を打ち切った」と述べているだけの話であり、日本側が「真相を世界に説明することを諦めた」とはヒトコトも書かれていません。

いや、もっといえば、韓国側が本件を巡り、あることないこと国際社会で喧伝しようとすれば、日本としては敢然と反論する余地がある、ということでもありますし、また、日本国民の1人として、日本政府にはぜひ、これからも韓国の不法行為について国際社会に発信していただきたいと思います。

実際、昨日は時間がなくて防衛省の発表をじっくり読むことができなかったのですが、読めば読むほど、防衛省側の韓国に対する「静かな怒り」がじっくりと伝わってくる内容です。「普段、めったに怒らない人ほど、怒らせると怖い」といいますが、まさに防衛省の姿勢は、韓国に対する強い怒りで満ちているのです。

もちろん、「日米韓3ヵ国連携」は安倍政権や米国の方針でもあるため、現時点で防衛省が独断で「日米韓3ヵ国連携を打ち切る」と宣言できるわけではありません。

余談ですが、先日も『日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは?』で指摘しましたが、日米防衛相会談などでは、公式声明発表では「日米韓3ヵ国連携」に触れられないことも増えてきたような気がします。

こうした細かい変化も、日米防衛当局者が韓国に対して極めて強い不満を抱いているという証拠であるように思えてならないのです。

「大したことない」の意味

もっとも、この「レーダー照射事件」「徴用工判決事件」の2つの事件は、現時点で客観的に見る限り、いずれも確かに深刻な問題です。

火器管制レーダーの照射は、状況次第ではただちに戦争が始まってもおかしくないくらいの危険な行為ですし、「徴用工判決」自体、日韓請求権協定を韓国みずからが破ったのと同じであり、いずれも日韓関係に留まらず、韓国が国際秩序そのものに挑戦しているのと同じだからです。

しかし、私は敢えて、この2つの事件について、「大したことはない」と申し上げたいと思います。

なぜでしょうか?

それは、これから日韓関係が崩壊していく過程で、この2つの事件と比べてはるかに大きな「激震」が生じる可能性があるからです。

私自身、韓国の現在の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が「大韓民国」という国を北朝鮮に差し出そうとしているようにしか見えませんし、「むしろ日本の方から『日韓断交』を宣言させようとしている」とそう考えれば、現在の韓国の行動がすっきり説明できることも事実です。

当然、これら2つの事件は大地震の前の初期微動のようなものであって、これから日韓関係を破壊しようとする動きが、韓国側からさらに相次いでくるであろうことは、容易に想像がつくのです。

昨日、私は『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』を執筆した時点では、防衛省が韓国との交渉を打ち切ったことについて、「何だかすっきりしない」と考えていたのですが、日本政府が「これからの激震」を予見しているとすれば、まずは懸案を整理するというのは良い判断です。

また、当ウェブサイトは『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』のなかで、日本政府が本件を巡り、法的手続にしたがって処理するであろうことを予想しましたが、これについても「無法国家」である韓国に対し、「法に従い処理する」というのも正しい判断でしょう。

経済制裁は並行で!

フッ酸禁輸騒動とその顛末

ただし、レーダー照射事件については「解決した」と見るべきではありませんし、徴用工判決事件についても国際裁判開始まで何もせずに待つべきだ、という話にはなりません。やはり、韓国に対しては現時点において、適用できる制裁のラインナップをきちんと準備しておくことが重要です。

こうしたなか、韓国メディアでは少しずつですが、日本で韓国制裁の声が上がっている、といった報道が目につくようになりました。次の記事は『中央日報』(日本語版)に昨日、掲載されたものです。

日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」(2019年01月21日07時11分付 中央日報日本語版より)

中央日報は19日付の夕刊フジの報道を引用する形で、自民党内で経済制裁措置の一環として「フッ酸」などの半導体素材の輸出禁止が提案されたと報じました。普段であればスルーする記事ですが、私がわざわざこの記事に注目した理由は、「フッ酸」という単語にあります。

実は、昨年秋ごろ、フッ化水素(フッ酸)の輸出が止められた、という話題が、韓国のメディアに紹介されました。これについては報じたメディアが韓国の業界紙など一部メディアだったということもあり、それほど多くの人から注目されたわけではありません。

しかし、『読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える』のなかでも紹介したとおり、読者からのコメントによると、どうも韓国では日本からの物資の輸入に迂回貿易などの形態を取ることがあるという話もあります。

読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える

なお、ほかの読者の方によると、「フッ酸の輸出禁止措置」はあくまでもフッ酸製造会社の手続上のミスで一時的に輸出が止まっていただけであり、現在はフッ酸輸出は正常化している、とのご指摘もありました。

これらの「フッ酸輸出禁止事件」の概要については、残念ながら私が直接、フッ酸メーカーや経済産業省などに取材して確認したわけではないので、正確なことは申し上げられません。しかし、続報がないことなどから判断すれば、おそらくは

  • 昨年の10月頃、フッ酸メーカーの書類不備により韓国向けのフッ酸輸出が止まった。
  • 書類不備は一時的なものであり、再申請した結果、フッ酸輸出が再開した。
  • ただし、韓国で一時的にフッ酸の在庫不足が生じ、フッ酸の価格が上昇した。

といったところが真相に近いのではないかと思います。

戦略物資の輸出は経産省の一存で止められる

ただ、逆にいえば、今回の「フッ酸騒動」は、韓国産業の脆弱さと日本依存の強さを示したものだと言えなくはありません。

そして、自由貿易が原則の日本で、なぜフッ酸の輸出に経産大臣の許可が必要なのかといえば、その理由は「外為法」にあります(正式名称は『外国為替及び外国貿易に関する法律』)。ここで、外為法第48条第1項を読んでみましょう。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

この条文は、「基本的に貿易は自由にやっても良いが、軍事転用可能な物資については品目を事前に指定したうえで、輸出を許可制にする」、というものであり、具体的な地域と品目は政令(『輸出貿易管理令』)や関連省令に明記されています。

この「関連省令」、正式には『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』という長い名称ですが、別表1第3項に「フッ化水素が30%以上含まれている物質」が指定されています。

つまり、これらの関連省令に指定されている品目について、世耕弘成経産相が「韓国に輸出したら軍事転用されるから、輸出したらダメだ」と判断すれば、即座に輸出を止めることができてしまう、というのです。

いっそのこと「瀬取り」と関連付けては?

その際、極端な話、名目は何でも良いです。先ほどの中央日報の記事にもあったとおり、「レーダー照射問題や強制徴用賠償判決問題などに対する経済制裁」でも構いません。

しかし、外為法第48条に基づく措置は、条文上は、その品目を特定の地域に輸出すれば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることになる」と経済産業大臣が判断すれば発動可能ですので、手っ取り早く「レーダー照射事件の現場海域で瀬取りが行われていた疑いがある」などと述べれば良いと思います。

そのように考えていけば、むしろ、レーダー照射事件や「北朝鮮の瀬取り疑惑」と関わらせて、半導体製造用の基幹となる物資の輸出を止めてしまう、というのは1つのアイデアでしょう。

なにせ、レーダー照射事件を巡っては、「韓国政府側が真相究明の努力を怠っている」と日本政府は批判したわけです。「瀬取りが行われていた可能性もあるが、その可能性も含めて韓国側は説明責任を果たしていない」といえば、国際社会に対しても戦略物資禁輸措置は十分に説明できます。

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新時代の日韓関係

国際法秩序に基づく公開外交に転換せよ!

さて、これまでの日本は、韓国との外交では「道徳的価値に基づく密室外交」に基づき、散々、煮え湯を飲まされてきたことは事実です。しかし、こうした関係は、日本にとっても韓国にとっても、良い結果をもたらしません。

そこで私は、韓国との外交では、「道徳的価値観に基づく密室外交」から「国際法秩序に基づく公開外交」に転換することが必要だと考えており、これについては昨年も『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』で触れたところです。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

今回のレーダー照射事件については、「こんな事件があった」という事実を早い段階で日本政府が公表し、しかも公開の場で真相究明の呼びかけを続け、韓国側のルール違反についてはその都度、防衛省が発表して牽制しました。

例えば、今月14日に行われた日韓実務者協議では、事前の合意を破り、韓国側が勝手にウソを交えて協議内容を明らかにしてしまいましたが、今までに日韓外交だと、こうした韓国側の「イタズラ」に対しても「大人の対応」と称してダンマリを決め込んでいました。

しかし、今回に関しては、防衛省側は「なぜ約束を破って勝手に公開したのか?」と、オープンの場で韓国政府を非難。そのうえで、昨日の報道発表に至ったのですが、考えてみれば、これこそまさに「国際法秩序に基づく公開外交」そのものです。

繰り返しになりますが、おそらく今後、日韓関係においては、徴用工判決事件やレーダー照射事件など霞んでしまうくらいの激震が生じるかもしれません。

これらの激震に備えるためには、今のうちから「国際法秩序に基づく公開外交」を基本的な姿勢としつつ、韓国と適切な距離を取る準備を粛々と進めるべきではないでしょうか?

【参考記事】韓国に対する経済制裁

韓国に対する経済制裁パッケージなどについては、拙稿でも過去に議論しております。

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

適宜、ご参照ください。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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