昨日、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』と『レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」?』のなかで、防衛省がレーダー照射事件を巡る「最終見解」を公表したことと、それに対して韓国政府・国防部報道官が「逆ギレ」してきている話題を紹介しました。本稿ではもう少し踏み込んで、防衛省の公表資料に含まれている意味について読み解く努力をしてみるとともに、今回のレーダー照射事件も「日韓関係悪化のなかで多数発生した事件」の1つとして記憶されるべきものではないかとの仮説を考えてみたいと思います。

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防衛省の関連資料

昨日、防衛省が「レーダー照射事件」を巡り、「最終見解」を公表した話題については、当ウェブサイトで『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』で取り上げました。

あらためて関連するリンクを示しておきましょう。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(2019/01/21付 防衛省HPより)

防衛省資料を読む

防衛省、むしろ辛抱強く努力したと思う

このうち、『韓国レーダー照射事案に関する最終見解』のなかから、火器管制レーダー照射に関する下りについて確認しておきましょう。少し長いのですが、それでも私なりにできるだけ要約し、箇条書きにしておきたいと思います。

  • 火器管制レーダーの照射については、海自P1哨戒機が昨年20日午後3時頃、平素の警戒監視・情報収集活動の一環として日本海のわが国EEZ内を飛行中、韓国駆逐艦と韓国警備救助艦を確認。写真撮影等を実施していたところ、突然、火器管制レーダーの照射を受けた。
  • 合理的理由なく他国の航空機に向けて火器管制レーダーを照射することは極めて危険な行為であり、また、2014年に日韓含む21ヵ国が採択したCUESでも、火器管制レーダー照射は攻撃の模擬とされている。
  • 防衛省は韓国側に強く抗議し、再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲中止」「低空威嚇飛行への謝罪」などを要求している。
  • 防衛省の専門部隊は海自P1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などから、P1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーSTIR-180からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している。
  • このレーダー波は韓国駆逐艦から発せられたことは明らかであるものの、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づいて双方の情報を突合し、総合的判断が不可欠である。
  • しかし、防衛省がこれを韓国側に提案したにも関わらず、韓国側はその提案を拒否。15日には韓国国防部報道官が外交的にも異例な「無礼」との用語を用いて防衛省の提案を非難し、事前合意に反して14日の実務者協議の詳細について、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。
  • 一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。よって、相互主義に基づく客観的・中立的な事実認定は困難であり、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない。

いわば、防衛省としてはレーダー照射を受けたものの、これについては客観的証拠を積み上げ、辛抱強く韓国側に真相究明を提案。それにも関わらず、韓国側がレーダー照射の事実をいまだに認めず、真相究明の提案を拒否し、それどころか日本に対して「逆ギレ」してきている始末です。

私は昨日の『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』で、防衛省に対してやや批判的な内容を申し上げましたが、この文章を読む限り、防衛省はよく辛抱し、韓国に対して説得する努力を続けたと思います。

ここまで努力したのならば、「話しても通じない相手との協議打ち切り」もやむを得ない措置でしょう。

崔賢洙報道官が「焦った」理由

ところで、昨日の『レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」?』のなかで、韓国政府国防部の崔賢洙(さい・けんしゅ)報道官が日本の防衛省の発表に対し、「深い遺憾」を表明したという話題を紹介しました。韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の記事を再掲しておきましょう。

レーダー問題で防衛省が協議打ち切り 韓国国防部「深い遺憾」(2019.01.21 19:50付 聯合ニュース日本語版より)

韓国政府・国防部の崔賢洙(さい・けんしゅ)報道官の発言は、次のとおりです。

  • 事実関係を検証するための二国間協議を打ち切ることに深い遺憾を表明する
  • 今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再度求める
  • われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す
  • 韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は今後も発展させていく

私などは日本の防衛省が「協議を打ち切る」と表明したことで、韓国側はむしろ喜んで、謎の「勝利宣言」でもするのではないかと思っていたのですが、上記の反応を見る限りでは、二国間協議を打ち切ったことについての戸惑いが見られます。

おそらく、この報道官が戸惑った理由を知る手掛かりは、防衛省の発表にある次の下りにあると思います。

韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

実は、まさにこの崔報道官その人が、「無礼」だのと述べた張本人なのです。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、確かに15日の時点で「日本は無礼だ」と発言している人物が、この崔氏であることが確認できます。

韓国国防部「日本の韓国軍艦レーダー情報要求は非常に無礼」(2019年01月15日14時05分付 中央日報日本語版より)

自分で日本を挑発しておきながら、日本側から「あなたの言動には双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障になる」とハッキリと(しかも公開ベースで)宣告されたわけです。

これは焦りますね(笑)。

といっても、この「無礼」といった発言は、崔氏の個人的見解というよりも、この場合は韓国政府・国防部全体の意思と見るべきでしょう。そして、昨日の崔氏の反応を見る限り、やはり、韓国側は日本と「泥仕合」をすることを望んでいたという証拠に思えてなりません。

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良い面と悪い面

防衛省の今回の措置をどう読むか?

改めて、防衛省の今回の措置を、どう位置付けるのが正解でしょうか?

私自身、この対応には良い部分と悪い部分があると考えています。

良い部分という意味では、昨年12月20日に火器管制レーダーの照射が行われて以来、日本政府は一貫して「公表ベース」で対応してきた、という点です。

そして、昨日の報道発表では、私が先ほど上で紹介したもの以外にも、

  • (P1哨戒機の威嚇飛行という韓国側の主張については)韓国側からは、客観的根拠は示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返している
  • 韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難である

といった具合の記述が続きます。

言い方は非常にマイルドですが、「韓国という国はウソツキであり、信頼に値しない」という点が、全世界に対して示されたのです。

これは明らかに、韓国側が好む「密室での道徳外交」とは真逆のやり方です。

真相究明は先送り、この期に及んで日米韓協力?

ただし、私なりに懸念もあります。

それは、防衛省の発表文の末尾に、次のような下りがあることです。

日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

この下りについて、好意的に解釈すれば、「日韓、日米韓防衛協力に向けて日本は努力するけれども、本当にそれが進むかどうかは今後の韓国の態度次第だよ」、というメッセージに見えなくもありません。

しかし、もし日韓・日米韓で防衛協力をするのであれば、友軍に対して火器管制レーダー照射を行ったことについて、真摯に謝罪するとともに実行犯を厳罰に処し、あわせて再発防止策を策定したうえで実施することを、韓国に求める必要があります。

そうでなければ日本は韓国を「友軍」として信頼することなどできないからです。

いや、現時点において日韓・日米韓の防衛協力というものは、すでに成り立たなくなっていると私は考えています。少なくとも火器管制レーダー照射のような準戦闘行為を仕掛けてくる相手が「友軍」であるはずなどありません。

それなのに、防衛省のこの発表だと、韓国に対してレーダー照射事件の責任の所在をあいまいにしたままで、日韓・日米韓防衛協力を推進する、と言っているようにも見えてしまうのです。

この点については日本国民が日本政府や防衛省に対して不安を感じてしまうおそれは払拭できません。

これで「一件落着」ではない!

ところで、今週日曜日に『本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる』で申し上げましたが、私自身、日韓関係を巡っては、今日の関係が明日以降も永続するとは考えていません。

本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる

日本にとって韓国という国は、「防共の砦」として重要だったからこそ、多少の無理をしてでも友好関係を維持して来たのだと思います。

また、現在において「防共の砦」という名目は消滅しかかっていますが、最近だと北朝鮮との対決において、韓国との協力関係も重要です。防衛省がこの期に及んで「日韓・日米韓の防衛協力推進」と述べていることも、韓国の重要さの表れと言えるでしょう。

実際、韓国が経済発展を遂げ、いまや半導体などの製造業の大国として世界に冠たる地位を占めていることも、もとをただせば日本や米国が韓国に対して経済発展するだけの支援をしてやったことが大きな要因でもあります。

ただ、日韓協力とは、「あらゆるコストを払って実現すべきもの」ではないこともまた事実です。

韓国が「北朝鮮の非核化」という、日米両国にとって重要な利益の実現に協力してくれないのであれば(いや、むしろそれを妨害する立場に転じたならば)、日米は多少の不便を覚悟の上で、韓国を「協力関係」から外すべきでしょう。

そして、私は現在の日韓両国間で生じているさまざまな問題点について、長い目で見たときの東アジア秩序再構築劇のなかの一幕に過ぎないと考えています。今回のレーダー照射事件以外にも、徴用工裁判問題にしろ、慰安婦問題にしろ、すべて同じことが言えるのではないでしょうか?

要するに、自分たちの地政学的な価値を逆手に取った韓国が、日本や米国を強請り続けて来たものの、日米ともに堪忍袋の緒が切れかかっている、というのが現時点だと見るべきです。

その意味では、レーダー照射事件も「日韓関係悪化を象徴する事件」として記憶されるのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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