先ほどの『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』の続きです。防衛省が発表した資料の詳細について触れる前に、韓国政府の反応を少しだけ紹介しておきたいと思います。そのうえで、今回の防衛省の発表については、「今後も日韓、日米韓の防衛協力を進める」という字面だけでは計り知れない、防衛省の韓国に対する強い不信感が含まれているのではないか、という点に加え、日本が韓国のペースに乗らなかったという意味で、良い方向への日本外交の脱皮という側面があるともいえるのかもしれません。

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防衛省の韓国に対する強い不信感

【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』の続きです。

先ほど私は防衛省の今回の見解について、「日米韓3ヵ国連携」に向けた努力を続けるとしながらも、これをもって韓国との交渉を打ち切ると発表したことについて、「やや唐突感がある」と申し上げました。

その後、防衛省が公表した資料をひととおり確認してみた結果、これは

2018年12月20日に発生したレーダー照射事件については、韓国側と認識を擦り合わせる努力を打ち切る

という意味だと私なりに解釈しました。

要するに、韓国側に再発防止を求めようにも、韓国側はいまだにレーダー照射した事実すら認めておらず、これ以上、韓国側と認識を擦り合わせようとしても無意味だ、と防衛省が判断した、ということです。言い換えれば、防衛省の韓国政府に対する強い怒りが見える、ということでもあります。

また、防衛省は

本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

と述べていますが、これも読み方によっては、「今後、日本は日韓・日米韓で防衛協力できるように努力するつもりだが、それが本当に実現するかどうかは、すべて韓国側次第だよ」、と受け止められなくもありません。

どうしてそう解釈できるのかといえば、今回の資料の詳細を眺めていくと、防衛省の韓国政府・韓国海軍に対する深い不信感が見て取れるからです。ただ、これについては少し論点が複雑ですので、その分析については明日以降に触れることにしたいと思います。

韓国政府の意外な反応

こうしたなか、私自身は先ほど、「韓国政府がこれで『勝利宣言』することになっては困る」と申し上げました。

なぜなら、防衛省が(中身はともかく、見た目は)「矛を収めた」かのようにも見えるからです。そして、韓国側が「日本側が協議を打ち切ったことで、わが方の正しさが証明された」などと言い張る可能性がないわけでもなかったからです。

ところが、意外なことに、韓国政府は今回の防衛省の発表に対して慌てたようです。

レーダー問題で防衛省が協議打ち切り 韓国国防部「深い遺憾」(2019.01.21 19:50付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国政府国防部は日本の防衛省が協議打ち切りを決めたことについて、「深い遺憾」を表明したのだとか。

韓国政府・国防部の崔賢洙(さい・けんしゅ)報道官の発言は、次のとおりです。

  • 今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再度求める
  • われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す
  • 韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は今後も発展させていく

この韓国政府の発表を見ると、日本側が協議を打ち切ったこととともに、韓国政府の「日本による威嚇飛行」という土俵に、日本政府が一切乗って来ないことに対する焦りすら見えます。

「今後は韓国政府を相手にせず」

つまり、韓国政府の反応を照らし合わせてみると、今回の防衛省の発表は、「レーダー照射事件」に対する措置としては、ある意味では適切な対応だったといえなくもないのかもしれません。

これまで、日韓交渉の場においては、「道徳的価値観」に基づく「密室外交」により支配されて来ました。

まず、「道徳的価値観」とは、「歴史的に見て韓国は被害者、日本は加害者であるため、韓国が日本に対して道徳的優位性にある」とする考え方です。

非常にふざけた発想ですが、これは別に私自身がでっち上げているわけではなく、ちゃんとした根拠があります。最近の事例でいえば、昨年12月の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道で、韓国外交部の「当局者」が「徴用工判決」問題を巡り、

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」(※下線部は引用者による加工)

と述べたことが、その根拠の1つです。

そして、もう1つの「密室外交」とは、「できるだけ問題を公表しないで密室で処理する」という傾向のことです。

今回のレーダー照射事件のようないざこざが発生した際に、韓国政府は「その事実を公表しないでくれ」と日本に懇願し、日本が韓国の要求を呑んでその事実を伏せたとしたら、それこそ韓国は日本に対して「やりたい放題」の悪事を働き、理不尽な要求を次々と呑ませるのです。

日韓両国政府による合作であった可能性が指摘されている1993年の「河野談話」は、その典型例でしょう。

しかし、今回のレーダー照射事件については、事件発生の翌日である昨年12月21日に岩屋毅防衛大臣自身が記者発表し、その後、防衛省は数回にわたって韓国側が不法行為を働いた証拠を公表しました。

韓国政府はその都度、支離滅裂な反応を示したのですが、こうした韓国政府の醜態を全世界に見せつけたこと自体、日本の外交が脱皮した証拠といえるでしょう。

私が何よりも恐れているのは、日本外交(とくに対韓外交)がひと昔前の「事なかれ主義」に戻ることですが、その点については、そこまで恐れる必要もないのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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