全方位にケンカを売る中国の外交

中国という国は、全力で全方位にケンカを売る、非常に面白い国なのかもしれません。日本の領土である沖ノ鳥島や尖閣諸島などに中国の船舶が出没することが常態化しており、日本の安全保障にとってはきわめて深刻な脅威が出現している形ですが、それと同時に、「ケンポーキュージョーがあれば日本は平和になる」というバカな考え方を粉々に打ち砕いてくれているという意味では、一種の「劇薬」としてはちょうど良いのかもしれません。

沖ノ鳥島

中国政府「沖ノ鳥島は島ではなく岩」

中国とは、ナチュラルに特大ブーメランを放つという意味で、なかなかおもしろい国です。

中国が日本最南端の無人島である沖ノ鳥島をめぐって、「島ではなく岩だ」と主張しているという話題は、最近、いくつかのメディアで取り上げられるようになりました。ここでは産経ニュースの数日前の記事を紹介しておきましょう。

沖ノ鳥島EEZで中国船、10日連続航行 海洋調査も 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」

日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)で18日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.18 20:28付 産経ニュースより

産経ニュースによれば、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に18日、中国の調査船が10日連続であらわれ、ワイヤのようなものを引き上げている姿が海上保安庁により確認されたのだそうです。

また、この産経ニュースの記事によれば、国連海洋法条約では他国のEEZにおける無断の海洋調査を認めていないのですが、中国政府側は沖ノ鳥島を「島ではなく岩礁だ」と主張。中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」、などと言い張っているのだとか。

沖ノ鳥島の護岸工事

このあたり、国土交通省・関東地方整備局のウェブサイトに掲載されている『沖ノ鳥島』のページによれば、この島はもともと東西約4.5㎞、南北約1.7㎞、周囲11㎞の卓礁でしたが、現在は北小島、東小島の2つの島が海面上に残るのみとなってしまっています(図表1)。

図表1 沖ノ鳥島と日本のEEZ

(【出所】国土交通省関東地方整備局『沖ノ鳥島』)

このため、この2つの小島が浸食によって水没するおそれがあったことから、1987年から護岸設置などの保全工事が実施され、1999年以降は全額国費負担で建設省(現・国土交通省)が直接海岸の維持管理を行うこととなり、現在に至っています。

もしこれらの工事が行われていなかったとしたら、もしかしたらいまごろ、沖ノ鳥島は浸食され、すでに水没していた可能性もあるでしょう。

中国は国際法違反

今から4年前のPCA裁定に見る「島」の要件

もっとも、中国当局がこれを「岩である」と主張するのは、おそらく日本がEEZを設定している根拠そのものを無効だと述べようとするものでしょう。

ここで少し気になる論点もあります。

今から約4年前の2016年7月、南シナ海で中国が主張している「九段線」(図表2)と呼ばれる強引な領有権主張をめぐり、フィリピンがオランダ‣ハーグにある常設仲裁裁判所(PCA)で「中国の主張には法的根拠がなく、国際法違反である」という判決を勝ち取ったことがありました。

図表2 中国が主張する「九段線」

(【出所】防衛省『<解説>中国による南シナ海における海洋活動の活発化について』)

ただ、この裁定を巡り、産経ニュースには2016年7月13日付で、こんな解説記事が掲載されています。

国際法上の「島」の要件を厳格化 仲裁裁定、専門家が注目 沖ノ鳥島にも影響の可能性

南シナ海での中国の領有権を否定した12日の仲裁裁定で、裁判所が示した国際法上の「島」の解釈が、専門家に「隠れた焦点」として注目されている。<<…続きを読む>>
―――2016.7.13 21:22付 産経ニュースより

産経によると、仲裁裁判の裁定では、南シナ海の岩礁はEEZや大陸棚を設定することができる島ではなく、そうした経済権益を生じさせない「岩」や「低潮高地」だと判断。あわせて「島」を規定した国連海洋法条約第121条に次のような解釈を示したのだそうです。

  • 「島」で人間集団が安定した共同体(コミュニティー)を維持することが可能
  • 外部に依存しないで「経済的生活」を保つことが可能

そうなると、海に侵食され、沈みそうになっている沖ノ鳥島の場合を巡っても、そもそもEEZなどを設定する際の根拠となる「島」としての要件を満たしていない、と解釈する余地が生じてくる可能性はあるでしょう。つまり、日本の領有権・EEZの主張は、若干弱い、というわけですね。

特大ブーメラン!

おそらく、「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」とする中国側の主張は、このPCAによる裁定なども念頭にあるのかもしれません。たしかに痛いところを突かれた、というわけです。

ところが、万が一、中国がこの2016年7月のPCA裁定をベースに「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁だ」と主張するならば、その主張は中国自身に特大ブーメランとして突き刺さります。

なぜなら、中国が南シナ海に「九段線」(別名「牛の舌」)と呼ばれる強引な領有権、EEZなどの主張の根拠となっている「島」が、「島」ではなく「岩」である、と自ら認めることになってしまいかねない主張だからです。

あくまでも著者自身が手元に持つ当時のメモによれば、中国が九段線で囲まれた海域に持つとされる「歴史的権利」等の主張は国連海洋法条約違反であるとし、また、中国がこの地域にEEZを生成すると主張する根拠となっているスカボロー礁を含めた複数の礁は「島ではなく岩である」と断じられました。

すなわち、もしも中国が沖ノ鳥島を「岩だ」と主張するなら、みずからが南シナ海上で勝手に占領する礁こそ単なる岩であり、中国自身の主張が根拠を持たないことになってしまうのです。

全方位にケンカを売る中国

さて、中国という国がなかなか「面白い」のは、この国が現在、全方位にケンカを売っていることでしょう。

たとえば、日本に対しては先ほど紹介した沖ノ鳥島のものだけでなく、沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐって、外交ルートを通して日本の漁船に対し「立ち入るな」と要求した、という話題があります。

98日連続で尖閣侵入“言語道断”の中国! 日本漁船に「立ち入るな」と要求…許しがたい非礼

中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。<<…続きを読む>>
―――2020.7.20付 zakzakより

その一方で、中国は隣接する大国・インドとの関係も損ねているようです。

情報BOX:南シナ海巡り踏み込む米国、東南ア諸国も中国批判

米政府が南シナ海を巡って中国への姿勢を硬化させた。<<…続きを読む>>
―――2020年7月20日 16:47付 ロイターより

ロイターによると、米国のマイク‣ポンペオ国務長官は中国に対し、「海洋帝国の構築をもくろんでいる」などと批判したほか、「同海域に利害を持つブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムからも対中批判が高まっている」、などとしています。

また、先月は中国とインドの両軍が国境付近で衝突し、少なくとも20人のインド兵が亡くなるという事件が発生しています。

インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か

インド当局は16日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡したと発表した。<<…続きを読む>>
―――2020年6月17日付 BBC NEWS JAPANより

さらには、中国は今月、おもに西側諸国の強い懸念と反発を無視し、香港に対して国家安全法を適用し、「一国家二制度」が事実上、破綻したという状況です(『香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン』等参照)。

自然に考えて、中国は周辺国のすべてを敵に回し、自滅へのルートを辿っているようにしか見えません。

自滅する中国

中国の暴発に備える必要性は?

もちろん、中国が沖ノ鳥島や尖閣諸島などの周辺で活動していることは、わが国の安全保障にとっては極めて深刻な事態ですし、それにもかかわらず、国会では野党勢力などが憲法審査を含め、安全保障をめぐる前向きな議論に応じようとしないのは、本当に困った話でもあります。

このままだと、日本の領海は、なし崩し的に中国に実効支配され、徐々に日本の権益と安全が脅かされる事態も実現しかねません。

その意味では、国防に関する議論を妨害している特定野党、中国による危険な侵略行為をほとんど報じようとしない特定メディアに対しては、本当に憤りを感じますし、また、わが国の海の安全を守る海上保安官の給与がNHKの職員よりもはるかに低いというのも、あきらかにおかしな話です。

当然、増税原理主義・緊縮財政主義に基づき安全保障予算をケチる財務省も、間接的に中国による日本への侵略に加担しているといえますし、その意味では岡本薫明事務次官を筆頭とする財務官僚らは、まさに外患を誘致しようとしている実行犯でもあります。

まずは国際社会と連携し、中国包囲網を

ただし、批判を覚悟であえて申し上げますが、個人的にはこの中国による動きについては、「水と平和と安全はタダ」だと思っている日本国民に対する劇薬になっているのかもしれない、と思うようになりました。

昨日の『敵基地攻撃議論を「爪を見せ始めた」と批判=中央日報』でも議論しましたが、中国や北朝鮮、韓国などの仮想敵国が明らかにおかしな行動をとってくれること自体、「ケンポーキュージョーがあれば戦争は起きない」などと主張するカルト宗教の信者を減らすことにつながるからです。

中国による公船侵入の常態化のみならず、韓国による火器管制レーダー照射や日韓GSOMIA破棄、北朝鮮による日本人拉致は、日本人に対する「ケンポーキュージョー」教の洗脳を解くうえでは、強烈すぎる劇薬ではないかと思う次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、現在の日本が最優先でやるべきは、米国、ASEAN、台湾などの友邦と連携し、仮想敵国(ロシアも含む)の脅威を封じ込める、ということでしょう。

防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除』でも述べましたが、今年の防衛白書の『図表Ⅲ-3-1-3』に掲載された地図では、仮想敵国(?)である中国・ロシアが白抜きで明治さあれる一方、連携相手国が青字で示されています(図表3)。

図表 中国とロシアが仮想敵国

(【出所】2020年防衛白書『図表Ⅲ-3-1-3』)

北朝鮮と韓国が白抜きになっていないのは、国が小さすぎるからでしょうか。

また、個人的にはインドが青字で示されているのならば、台湾も同様に青字で示されるべきではないか、などと思う次第です。

(※余談ですが、『出版しただけなのにキャンキャン吠える中朝韓』でも報告しましたが、実際に日本が戦争の準備をしたわけではなく、防衛白書を「出版しただけ」で弱い子犬のようにギャンギャン吠える国がいるというのも、面白い話ですね。)

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    >岡本薫明事務次官を筆頭とする財務官僚らは、まさに外患を誘致しようとしている実行犯でもあります。

    官僚の個人名を書くのはいいですね。
    単に財務省と書くより、敵感が増します。

  2. イーシャ より:

    10年ほど前から、海洋資源(特に漁業資源)をめぐって、日本と中国との間で大きな紛争が起こることを懸念してきました。それは恐らく私が生きている間に起こるであろうと。
    経済的に急速に豊かになり、かつ、まだ貧困層が多い中国が一層の繁栄を求めるなら、食糧需要が急増するであろうことが理由です。その場合、中国は必ず日本周辺の豊かな漁場を荒らしに来ます。そして、漁業資源の保護など考えることなく根こそぎ収奪してゆくのではないかと。
    日本一国でそれを食い止めるのは至難の業でしょう。

    しかし、状況は変わりつつあります。
    武漢肺炎発生時の情報近平隠蔽や香港国家安全法など、中国は全世界 (少くとも全先進国) を敵に回しつつあります。
    また、中国国内を見ても、武漢肺炎という疫病や大洪水に加え、蝗害や地震にまで見舞われています。これらは中国では、皇帝の不徳が招くとされており、国内の不安定化を招くでしょう。洪水被害は衛生状態の悪化につながり、更なる疫病の蔓延も予想されます。他にも、中国経済は低迷しつつありますし、米国の制裁がそれに環をかけようとしています。
    そういう国内事情から目をそらすために、敢えて海外に敵を作っているのかもしれません。
    しかし、わざわざインドとも紛争を起こしたり、敵を増やし過ぎです。
    四面楚歌というか全面楚歌。
    中国という国はもっとずる賢い国かと思っていましたが、習隠蔽近平政権がやっていることは韓国と大差ありません。

    武漢肺炎で全世界が弱ってはいますが、中国自体も弱っているのです。
    そうしたなかで、中国を封じ込めさらに弱体化しようとする動きが世界中に広まっていることは、日本にとっては幸いなことだと言えるかもしれません。

    1. namuny より:

      イーシャ様

      最近の中国はどう考えても周辺にケンカを売りすぎているように思います。昔、習近平主席がインドに訪問した際、主席の誕生日に合わせて中国のインド国境の部隊が勝手に侵攻をしたという話もありますが、主席であっても末端まではきちんと制御しきれていないのではという印象を受けます。

      もしかしたら、習近平政権を揺さぶるため、別の人間があえて外患を誘致しようとしているのでは、なんて想像も浮かんできます。

    2. j より:

      香港の法案の支持の国を見て、一路一帯は毒まんじゅうだと感じました。
      言論の自由のない国、国民の基本的人権を奪う国、言論の自由がないから民主主義ができない国を支持するという、人間としての道を外れてしまいます。
      (2020年6月30日 国連人権理事会)
      支持:中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ・ブラザヴィル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、UAE、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ

      言論の自由がない中国国民のためにも、香港の法案に反対した国が希望です。
      反対: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国

      1. 農家の三男坊 より:

        中国を支持した国の中にミャンマーが入っていることに驚きました。国民の多くは中国を嫌い、日本は多額の経済支援をしているにもかかわらず、日本の立ち位置を認識させることが出来ないとは、日本の外交官の能力の低さの象徴ですね。未だに外交官とは太鼓持ちのことだと思っているのでしょうか?

    3. 引っ掛かったオタク より:

      ブータンにも再び手を出そうとしているみたいですが…

      対米で詰みだしたので国内向けメクラマシでしょうかネ??

  3. 匿名 より:

    キュージョー教の人は南・東シナ海の牛の舌線と憲法前文を見直せばいいのだわ。特にここ。

    >いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって

    戦前の日本みたいに思い上がった中国に対して、これに抑圧される国々に対し日本に何ができるのかパヨクは考えるべきなのだ。戦前の日本が話し合いで何とかできる相手だったとでも思っているのだろうか?かつて憲法前文に日本を前提に書かれた(英語翻訳を見て日本語とのニュアンスの違いに頭痛くなったw)「自国のことのみに専念して他国を無視している国」は現在中国となった。そもそも九条も他の条文も憲法前文を実現するための手段を記述しているに過ぎない。そして現在、脅威を与えているのは日本ではなく中国という、その前文の前提が変わっていしまった以上、憲法の精神を守るためには集団的自衛権を滞りなく行使できるように条文を変えるしかない。それが本当の護憲というものだ。前文の精神に合わない条文を放置しておいて何が護憲だ。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 戦前の日本みたいに思い上がった
      > 前の日本が話し合いで何とかできる相手だったとでも

      何だか色々と勘違いなさっていらっしゃいますね。

      大日本帝国が無謬の存在だったなどと申し上げるつもりはありませんし、満州国建国まではギリギリOKとしても、その後の外交政策はかなり愚かしかったとは私も思っていますが、朝鮮半島の安定化から日清・日露戦争を余儀なくされ、その延長で満州の安定化に引きずられ、国力を顧みず日華事変に突入し、とズルズルと深入りしていった経緯は、思い上がりだけでは説明できません。

      スターリンやルーズベルトの邪悪な意思も変数に入れてあげてください。それと日本と同盟を結びながら蒋介石率いる中華民国に武器供与や軍事訓練を施していたナチスドイツというどうしようもない国も。

      遡れば日韓併合が全てのケチの始まりです。まことに大日本帝国は、国力を弁えない、マヌケでバカな国だったと思いますが、思い上がっていたとか、話し合いが通じないというのは当たりませんよ。当時、まともに話し合いを申し出てくれた国がありましたか?

  4. だんな より:

    斜め上から、「東アジアの平和と安全を守る為、ウリが仲裁するニダ。」と言う国が、出て来そうで嫌だなぁ。

  5. 豆鉄砲 より:

    今こそ沖ノ鳥島を人工島にし、観測所など建てましょう!

  6. 匿名 より:

    新宿会計士様

    全方位にケンカを売る中国

    まさに現在の中国を一言で表現するに相応しい形容句ではないかと、思わずにんまり致しました。
    これに似た国家にロシアがありますが、さすがにプーチンは習近平ほどジャイアン的ではありません。しかしその本性は隠しようもなく、ウクライナやジョージアなどの旧ソヴィエト連邦所属国との間には常に軋轢を生み続けておりますし、日本との間にある北方領土問題にもまともに向かい合うつもりなど毛頭ない事は、日本人としては長年の経験で熟知しているところです。

    この両国に共通しているのはともに大陸国家であるということです。
    大陸国家とは基本的に、主観的であり排他的であるされており、ランドパワーとも言い表されています。これに対立する概念が日本や英国米国に代表される海洋国家であり、こちらは海上の自由交易を経済の基点としているが為に協調的であるとされています。

    このように書いてくると、トランプ率いるアメリカが果たして本当に海洋国家なのか?という疑念が湧くのは私だけではないかもしれませんが、その論はひとまず置いておきます。

    さてこの海洋国家という概念を初めて世に問うたアルフレッド・セイヤー・マハンの言に依れば「大陸国家であることと海洋国家であるということは両立し得ない」のだそうです。(笑)
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6

    習近平の中国は今まさに大陸国家の本性を隠そうともせず、世界征服(少々大袈裟かも)を実現すべくその牙を研ぎ且つその切れ味を試そうとするかのようにインドや中央アジア、果ては我が国周辺にもいざこざの種子を撒き散らしています。

    習近平は自国が大陸国家であることぐらいは自覚しているものと見えて、近年盛んに海軍の軍事力を拡充していますが、海軍力を持てば海洋国家になれるかと云うとそうは問屋が卸しません。先述したとおり海洋国家とは海上交易を経済の基本としており、それは自由で開かれた協調的な価値を共有する諸国家による紐帯の上に成り立っている概念なのであります。しかし今の中国にそのような姿勢は微塵も窺えません。

    古くはペルシャ帝国、中世にはモンゴル帝国等といった大陸を席巻した大陸国家がありましたが、いずれも滅びるか衰退していきました。盛者必衰の理、奢れる大陸国家は久しからず、であります。(笑)

    それにしても習近平にはかつての兵法三十六法にあった遠交近攻という知恵すらなくなっています。
    今の中国に交わって助けてくれそうな遠くの味方は、おそらくアフリカの数カ国ぐらいと気まぐれなロシアぐらいなのではないでしょうか。

  7. 阿野煮鱒 より:

    > 「ケンポーキュージョーがあれば戦争は起きない」などと主張するカルト宗教の信者を減らすことにつながる

    あり得ません。実際に何人もの憲法九条信者と話をしてきましたが、カルト宗教信者というものは、論理で話ができる人たちではありません。

    このサイトの常連さんの中にも、思い込んだ自説を絶対に曲げない方がいます。見守るオーディエンスはジャッジまではしません。個人対個人の意見の衝突に介入するのは野暮という所でしょう。

    ましてや相手はカルト信者ですよ。議論の前提自体が食い違っていますから、話し合いになりません。

    鳩山由紀夫元首相の言葉を思い出してください。「日本列島は日本人だけの者ではない!」つまり日本の主権を中国に明け渡すべきと言う信念を、国の最高権力者が持っていたのです。

    こんなトンデモ政党を「政権コーターイ!」とかいう言葉に乗せられて投票した人が、日本人有権者の半数以上いたのです。憲法九条信者にとって、の憲法九条があれば戦争は起こらないというのは、常識です。それを信じられない方がどうかしているという感覚です。そのためには日本の主権を中国様に差し出すことに違和感を感じない日本人が過半数を超えていたのです。それが2009年8月の衆議院選挙でした。

    人はいかに騙されやすいものか、人の判断力がいかに当てにならないか、それを私は思い知りました。まともではない事でも何でも、大声で繰り返し言えばまかり通るのが現実です。

    憲法九条信者が信仰を変えると期待するのは買い被りすぎです。人間の理性を信じてはいけません。人間は必ずしも合理的判断を下しません。

    では何を武器として戦うのか? 最近私が熱心に説き、しかし余り理解されていないことですが、人は見た目で判断します。これは左翼が良く理解し、実践していることです。これに対し、保守層は「人間は中身だ」という信念があり、見た目を重んじません。これは保守層の致命的な弱点です。

    民主党政権を誕生させたような浮遊層をしっかり取り込むには、外見を整えた政治家やオピニオンリーダーを担ぐことが大事です。

    皆様があまり評価しない小泉進次郎先生ですが、彼は自民党の大切な資源です。有能な振付師を付けて上手に踊って頂きたいと願っています。

    三原じゅん子、丸川珠代、小野田紀美各氏にも、有能なスタイリストや振付師をあてがって、大衆の心をわしづかみにして頂きたいと願う者です。

    衆愚? 何を今さら。民主政治は最初から最後まで衆愚です。有能な政治家はそれを織り込んで行動しなければなりません。そういう意味で私は、トランプ大統領は、米国史上希に見る有能な指導者だと見ています。

    1. 欧州某国駐在 より:

      阿野煮鱒様

      >それが2009年8月の衆議院選挙でした。

      2009年8月・・・思い出します。あのときは南米におりましたが、自分にとって初めて在外選挙で投票することになり、それも選挙区投票も可能で、日本にいる人よりも早めに投票しなければならなかったのでよく覚えてます。日本人の同僚が小生のほかに二人いたのですが、日本の裏側の国にいて、日本の生の様子はそれほどよくわからないものの、皆「たまには自民党以外の政党に政権とらせてみるか」といった意見でした。ある日の昼休みに、投票するにも鳩山さんのいる政党のことがいまいちよくわからないので、先ずは政党のHPでもみるかと皆でHPをよく読んでいたところ一言で言うと、日本をくさしているような結構変なことが書いてありました。「えーここに投票するかぁ??」となり、仕方ないが「腐っても鯛」に投票するかと皆で政権交代となることは選ばなかったものの、ふたを開けたら鳩山さんのところが圧勝という外信速報を読んで、皆で妙な気分になったことを思い出します。これって“言葉に乗せられた”人がたくさんいたわけなんですね。しかし自分も日本にいたらいちいちHPなんぞ見もせず周囲に乗せられていたのかもしれません。当時の日本国内がどういう盛り上がり方だったのかは結局のところ肌感覚でわかる術はもはやありませんが。

  8. 名無しの権兵衛 より:

     中国が、何故いま、全方位にケンカを売っているのかについて、評論家や専門家の方々が説明しています。
     その中で、私が一番納得したのが、「習近平が、2023年3月に国家主席に再任されるための実績づくり」のためだというものです。
     すでに、中国は、2018年3月の全人代で憲法を改正し、「2期10年まで」としていた国家主席の任期を撤廃しました。しかし、これは、自動的に習近平が再任されることにはなりません。
     それどころか、昨年までの米中貿易戦争により米国に大幅な譲歩を強いられ、今年になって、武漢コロナウイルス感染症の蔓延、国内経済の失速、失業者の増加など、中国指導部内で習近平の指導力に対する疑問を持つ者が増加しているというのです。もちろん、そうした声が国外に向けて発信されることは有りませんが、国民による選挙が無い中国では、こうした党内抗争は年中行事だそうです。
     習近平も、そうした声を意識しており、2023年3月に再任されるためには、習近平が「強い指導者」であるということを実績で示す必要があると考え、「香港国家安全維持法」の強行導入、インド国境での武力衝突、南シナ海や尖閣諸島などでの傍若無人な活動を行っているというのです。
     香港を中国共産党の完全な支配下に置くことをほぼ確実にした習近平は、次の標的として尖閣諸島を実力で奪取し、その次は台湾の武力制圧を狙うのではないかと説明していました。
     仮に、これが事実であれば、自分の地位を死守するためであれば、国際的な約束も平気で破棄し、他国の領土をも奪い、まさに何でもありということです。
     

    1. ちかの より:

      名無しの権兵衛様
      なるほど。2023年に自動的に任期が延長されるわけじゃない、んですね。
      再任されないといけない、と。

  9. 簿記3級 より:

    全方位にケンカを売る。新しいスタイルの兵法ですね。
    敵の敵は敵。戦いの戦局の中から生きる道を掴もうとしてるのかもしれませんね。

  10. カズ より:

    あえて「沖ノ鳥島は日本の領土だ」と主張させ、それに理解を示すことで「南シナ海の岩礁も島である」との認識を国際的な既成事実としたいのかと・・。

    1. リャンピ より:

      おおお、
      なるほど感あり

      逆転の発想ですね

      そこまで賢いとは思いませんが、政治的センス感じます

  11. はにわファクトリー より:

    ナチュラルに特大ブーメランを放つと言えば、このようなすごい記事が出ています。

    中国商務省は中国内で製造されたノキアとエリクソン商品が輸出できないようにする規制の導入を検討しているとWSJが報道
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61757510R20C20A7000000/

    「中国には安心して製造を任せることはできない。よって、事業安定・存続を図るため、可及的速やかに中国製造を停止し撤退するのが賢明な経営判断である」と。どうするんですかね、日本企業さんたち。自分んとこの工場だけは大丈夫とでも。

  12. H より:

    中共内の権力闘争が外に向かって
    いるのではと考えます
    国民の人権を無視し、一億や二億
    死んだところで大したことないと
    考えてるような連中の行き着く先

    日本は準備出来てない

    1. 匿名 より:

      内部抗争の激化で、軍部を掌握できていないと見ています。
      米国と対峙しているこのタイミングで、インド・日本と軋轢を起こすメリットが全くありません。
      周辺国からしたら、軍事的な行動を予測出来ませんので、かなり危険な状況ですね。

  13. 引っ掛かったオタク より:

    ウイグル問題にからみアメリカが中国企業11社を制裁リストに載せたそうですが、
    中国国内に生産拠点を置く日本企業は大丈夫なんでしょうかね?

    1. はにわファクトリー より:

      Entity List(制裁対象企業リスト)の意味については以下が参考になります。

      「米国再輸出規制入門」
      https://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html

      「7.取引相手の精査の際、取引禁止又は注意を要する顧客として、どのようなものがありますか?」

  14. より:

    習近平が全方位に渡って喧嘩を吹っかけている理由はもっと単純に考えても良いのではないかと思いますよ。
    要するに、彼が無闇に喧嘩を振りまいているのは、それ以外の選択肢を彼が持ち合わせてないからです。毛沢東や鄧小平の実績やカリスマ性と較べると、習近平のそれは遥かに及びません。だからこそ彼は「強い指導者」を示し続ける以外に地位を保つ手段がありません。ちょっとでも弱腰なところを見せたら、たちまち引きずり降ろされるでしょう。喧嘩を売り続けた先に何があるかわかりませんが、彼には他に選択肢はないのです。

    ここから先は推測、憶測、与太の類になりますが、おそらく習近平は自分がそれほど能力が高いわけではないということを知っています。彼がトップになれたのも能力によってではなく、上海閥と共青団との争いにおいての妥協の産物に過ぎません。だからこそ彼は能力のある人間を排除し、すべての権力を彼自身に集中させるしかなかったのでしょう。有能な人材を野放しになどしたら彼の能力のなさが明らかになってしまいますからね。こうして李克強も実質的な権限をほとんど取り上げられ、名ばかりの国務総理になってしまいました。
    しかしながら、依然として習近平の権力基盤は盤石とは言い難いものであるようです。権力を集中する過程であまりにも多くの方面からの恨みを買ってしまいました。もし失脚などしようものなら、自分がどんな目にあわされるか、よくわかっていることでしょう。こうして習近平はますます「弱さ」を見せることができなくなったのです。なので彼は今後とも、たとえ国内で疾病が蔓延しようとも、大水害で天文学的被害額に及ぼうとも、蝗害で食糧生産に大きな支障を来たそうとも、対外的な強硬姿勢を継続するものと思われます。

  15. 酒が弱い九州男児 より:

    > 「水と平和と安全はタダ」
    私はこれに「空気」を足したいと思いますw

    新聞などの世論調査を聞くと、いつも第9条改憲賛成は47~49%で反対が51~53%くらいなような気がいします。

    しかし、これはウソだと思う次第です。私の周りの10人に聞いても7人くらいは改憲必要と言われます。(私の周りの人が特殊なのでしょうか・・・)

    世の中、そんなに多くの「ケンポーキュージョー信者」はいないと思うのです。

    安倍さんの任期も残り少なくなってきたし、残りの大仕事として、ぜひとも改憲の道筋をつける是非を問うてもらうといいかもしれません。
    (改憲ワンイッシューの解散総選挙、意外と自民で圧勝しませんかね・・・)

    失礼しました。

    1. 匿名 より:

      改憲の内容によっては、改憲ワンイッシューで自民党が圧勝する可能性はありますね。

      ですが、やはり国民投票で過半数を勝ち取るのは難しいと思います。
      他国から攻撃を受けているなどの緊急事態でない限り、ほぼ不可能でしょう。

      この問題に無関心の層も一定数存在しており、そのような層は無条件で反対に回ります。
      そのように学校での教育を受けて来ていますので、学校教育の見直しから進めない限り、実現はしないと見ております。

      1. 酒が弱い九州男児 より:

        匿名様、レスどうもです。

        > やはり国民投票で過半数を勝ち取るのは難しいと思います。
        ですか。。。
        自分的には、結構いけるんじゃないかと思っているのですが・・・

        私見ですが、海外からどうみられるかとか、軍隊と認めなきゃ自衛隊員がかわいそうとか、そういうのは置いといて、法治国家として、やはり自衛隊は法的に軍隊と明記すべきだと思います。

        法の解釈で運用するには、日本には獅子身中の虫が多すぎるように思います。

        1. 匿名 より:

          酒が弱い九州男児 様

          レス有難うございます。↑の匿名です。

          >結構いけるんじゃないかと思っているのですが・・・

          私の周囲でも肯定派はそれなりに居るのですが、女性の方は否定的(又はかなり慎重)な傾向があるように感じています。
          更に、学校教育から離れて期間が短い人や、社会での就労期間が短かった方なども、この傾向にあるように思います。
          (根拠となる数値が示せずスミマセン)
          「平和憲法」と謳って、日本の誇る不可変の宝物だと刷り込まれますから、この洗脳から脱する機会が少ない方は、何も考えずに改憲否定派に回ると予想しています。
          とても残念な事ですが。。。。

          >法治国家として、やはり自衛隊は法的に軍隊と明記すべきだと思います。

          同感致します。
          一定以上の規模を持つ独立国として、防衛を担う組織が憲法に規定されていない事は、正常ではありません。

          ご指摘の通り、法解釈での運用は限界もあり、獅子身中の虫からの妨害があるのも確実です。
          ですので、まずは平和・国防に関する教育内容の見直等、焦らず改憲に向けた手を一つ一つ打っていくのが近道かなと考えています。

  16. 匿名 より:

    >ケンポーキュージョーがあれば戦争は起きない
    ケンポーキュージョー教とか揶揄するのは時間の無駄。自衛権自体が否定されているわけではないので。現憲法でも有事に対応できるように法整備や装備など準備を整える方が優先事項。どちらかというと憲法9条を改正すれば侵略されないと思っているケンポーキュージョーカイセー教の方がバカなネトウヨを増やすのでタチが悪い

    今日の仕事は終わったので今から与党議員と省庁に意見メール送りを頑張ろー、帰化人でも頑張ってるのに日本人さんは文句ばっかり、恥ずかしくないのかな

    1. 阿野煮鱒 より:

      えーっと、日本語で書き込んでくださいね。

    2. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      匿名様

      同感です。

      英国のEU離脱、理性的というより空気に流されたような。
      改憲国民投票で否定されたら目も当てられない。

      国会での政府見解で、自衛のためなら核兵器の所有も憲法違反にならないとか。

      外国にキュウジョウ信者はいません。
      日本が安全保障整備をしても当然と思われるだけでしょう。

      必要のないリスクは取らないのが賢明。

    3. 匿名 より:

      「憲法九条があれば侵略されない」としている人は、知能が足りていないか精神の病気です。
      相手にするのは時間の無駄というのは同意します。

      また、仮に憲法九条を改正したとしても、侵略されないとは言えないのは、ご指摘の通りです。
      侵略する側からすれば、相手国の憲法など気にしません。
      憲法がどのように改正されるかも不確定です。

      問題の本筋は、日本国として抑止力をどのように保持するのか。という点です。
      かなり乱暴な事を述べてしまえば、抜け穴を用意し、憲法を変えずに敵基地攻撃能力を持っちゃいなYOという論も成り立つかもしれません。
      憲法改正のハードルは極めて高いので、現実的な部分で出来る対応を進める事も必要ですね。

      ですが、搦手からの突破ではなく、他国と同様に「真っ当な国」として正々堂々と軍隊を保持したいという心情があるのです。

  17. 心配性のおばさん より:

    特大ブーメランなど、たとえ後頭部にザックリ突き刺さっていても、中国は痛痒を感じないでしょうね(笑)。

    中国はいえ、ロシアもそうですが、国際法規といったものが通用しない国家です。おや、うっかり、落としてしまいました。北朝鮮そして最近、韓国も同じ道を辿っております(笑)。

    そこで、問題です。この4ケ国に共通するものは何でしょう?共産?独裁国家ということです。これら国家については、「力こそ正義」なのです。なので、弱小国家(笑)に正義はない。

    今回、中国が吠えている相手も、アメリカ以外にはありません。その他、弱小国家(笑)の意見などそもそも聞こえません。そのアメリカから、待ったが掛かったから、吠えているのですよね。

    アメリカの待ったも正義ではありえない。そもそも外交に正義などない。自国の国益を守るためにものです。であれば、中国の暴虐で国益が脅かされている国々がアメリカの待ったを利用しない手はありません。

    弱小国家の中には、ここに至ってもチャイナマネーに逆らうことに躊躇している国もあると思います。が今それにひれ伏すということは、自国を中国に売り渡すということです。

    ドォテルテさん、私はあなたを愛国者と思っております。アメリカを信頼しなくていい、中国に呑み込まれない手段として利用して欲しいと思っております。

  18. 海の上が職場の者です より:

    海の上が職場といいながら現在は陸上勤務中ですが、尖閣諸島ときいてつい最近の海上勤務中のことを思い出しました。当該付近を航行するときに感じる緊張感はなかなかのものがありますね。航行中VHFからは海保と海警のやりとりが常に聞こえてきます。お互いが領海を主張し、出ていくようにと日本語と中国語で言っていますが、中国側が「ココハ、コライヨリ、チュウゴクノリョウドデアル、スグニコノバショヨリタチサリナサイ・・・」
    と日本語で言っているときはそのイントネーションからちょっと笑いそうになるときもあります。しかし海保の方々には本当に頭が下がります。この警戒を辞めてしまったら、実行支配がすすんでしまうわけで、もう国家間の戦争の別の形と言っても過言ではないですね。そういう意味では海上保安官の給与の話もでていましたが、あくまで個人的な意見ですが海保の予算をもっと上げないとまずい気もします。(海保の年間予算はだいたいイージス艦1隻の価格と同じくらいだとか)

    ところで、何か意味があるのかもしれませんが、こちら航行中に海保の巡視船が急に衝突コースの針路でこちらに向かってきて本船の近くでキュッとコースを変えるのはちょっと気味悪いのでやめてほしいですね。あるエリアから先に入るなという意味があるのかもしれませんが、小回りの利かないこちら(25万DWT)としては心臓によくないですなあ・・・。

    1. 匿名 より:

      おもしろい情報ですね。
      社内の規定に触れないようでしたら、次回は是非映像を撮ってアップして欲しいところです。
      CHU国が既に攻め込んで来ているのを国民に知らせてあげたい。

      でも、規定がどうなっているかの前に、勤務中なので難しいですよね。

      1. 海の上が職場の者です より:

        匿名様

        映像情報(当時のレーダー映像ですが)、音声情報はあるにはあるのですが、一切出せません。悪しからずご了承ください。
        一方で仮にプライベートで映像撮影できても、どういう状況なのか一見ではわからないかもしれませんね・・・。沖ノ鳥島の写真くらいならいつでも(笑)。しかしこれも海面近くの写真だと一応建造物が見えますがなんだかわからんと思う人が多数だと思います。女房に説明なしで見せたら「なにこれ?」って感じでした(苦笑)。

        1. 匿名 より:

          海の上が職場の者です 様

          レス有難うございます、↑の匿名です。
          日常では接する事の出来ない、海上の現場で得られた情報という事で、難しいとは思いつつも、思わず飛びついてしまいましたw

    2. ななよん より:

      日々、本邦のエネルギー確保とその維持に尽力されておられることと存じ、こちらの場をお借りしてお礼申し上げます。海保の動きは注意喚起でしょうかね。

      クレクレで恐縮ですが、差し支えのない範囲で、ホルムズ海峡、アデン湾、そして南シナ海などでのご経験などをお聞かせ頂けると幸甚です。

      1. 海の上が職場の者です より:

        ななよん様

        労いのお言葉ありがとうございます。

        >差し支えのない範囲で、ホルムズ海峡、アデン湾、そして南シナ海などでのご経験などをお聞かせ頂けると幸甚です。

        全然問題ありませんが、ここの「全方位にケンカを売る中国外交」というテーマからかなり逸脱することになるかと思うのでどこかほかのところ(例えば読者雑談専用記事通常版など)で機会があればということでご了承いただけると幸甚です。

  19. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本人がタダだと思っているモノが、もひとつあります。それは「空気」。笑いじゃなくて本当に日本人はタダだと思ってますよ。中国なんか大気汚染の素、毒ガスを噴出しまくり。

    おかげで韓国が被害を被った(爆笑)。空の色が曇る、マスクを二重にするなんて恐ろしい濃度です。でも韓国は何も言えない(嘲笑)。クレーム付けたら倍返しの毒ガス来るもんね。

    中国はまさしく各国に喧嘩売りまくり、買いまくりですね。近隣国が日本以外、それを咎めたり否定しないから。朝鮮半島など、未だに宗主国と恐れています。

    また日本は「ケンポーキュージョー」教の信者が中韓(以前はソ連、北も)を応援するから。しかし、今や悪漢役がピッタリの小物・習近平!少なくとも日本は中国のシモには付きません。

    中国は、日本には強く出て、米国の前衛部隊か自由陣営の橋頭堡ぐらいにシナ大衆に教えているのでしょう。でも、中国政府は日本人を恐れています。一致団結した時は止めどなく前進する。中国大陸をかつては3分の2を制覇(アチラから見たら蹂躙)した国です。

    我々からしたら、中国共産党などに一度でも頭を下げる必要は無い。
    しっかりと日本は意思表示して、出る時は出る、品格は合わせ持つ、で進んで欲しいものです。

  20. 名無しのPCパーツ より:

    ちょっと周りに喧嘩売りすぎですな。
    コロナに加えて洪水で国内が不安定なのかな。
    それを反らすために対外強硬姿勢。

  21. たい より:

    朝韓の「ゼロ対100理論」というのがよくこちらで取り上げられてますが、あれの極めてタチの悪い変形バージョンの様に思えます。
    ちょっとでも隙のある国には兵力を侵出させます。
    蹴散らされても、それほど痛くない(様に周りに思わせる)。
    紛争状態に陥れば、圧倒的な軍事力と経済力で徐々に既成事実を作り上げていく。
    うまくいって国際社会の承認を得られたら大勝利。
    これを全方面に行なっているのではと思っています。

    かなり強烈な経済制裁が無いと止まらない様に思いますし、結果軍事衝突もあるのかと危惧します。

    1. 匿名 より:

      もはや戦争も致し方ないかと
      このままでは中国は世界を支配してしまう
      そうなったら、終わりです!!

    2. だんな より:

      たいさま
      良く中国のやり方は、「サラミスライス」と言われて来ました。
      だいぶ切り方が、厚めになって来てますね。

    3. たい より:

      匿名様

      さすがに戦争が不可避とは思いません。
      太平洋戦争は日中戦争で多数の戦死者を出した陸軍と対米戦のため大幅に戦力を増強した海軍が、それぞれの面子のために引き下がらなかったせいもあるかと思います。
      まだ中国は戦死者も出してなければ、予算に対して無理な戦力の増強もしてません。
      ただ、戦争の恐ろしさを実際に知っている人がどこまでいるかどうか。
      どうなるかわからない所に近づいているとは感じます。

      だんな様

      今までは相手の出方次第で薄く切ったり、下がったりもしましたが、確実により厚くより厚く切ってますね。
      みなさんの書き込みも、中国は下がる気はなさそうと考えている人が大半の様です。
      昔の白鳥敏夫みたいな人ばかりが中国外交の主流になってしまったのでしょうか。

  22. 名無Uさん より:

    阿野煮鱒様、戦っておりすねぇ~…
    羨ましい…

    自分が香港を観る目というのは、かなりの異端児だと思います。それを自覚していたから、今まではあえて香港を論じることはなかったのですが…
    まず最初に、香港の防衛は西側諸国が総力を結集しても不可能です。シナ大陸に対して縦進は皆無であり、中共が武力制圧の意思を明確にすれば、それを阻む手段はありません。さながら、北朝鮮がソウル制圧の意思を明らかにすれば、ソウルを無傷のままに保つことが不可能であるようなものです。
    香港は『捨て石』であるというのが、自分の変わらぬ観点です。米中で一朝有れば香港が灰塵に帰すことは、自分にとっては太陽が東から昇るようなものです。
    香港の価値とは、チベット・ウイグルとは段階が違う核心部分です。それは、中共にとっても、西側諸国にとっても、双方にとってもです。
    西側諸国にとって、『香港という存在』は有り体に言えば、ナチス・ドイツに投げ与えたオーストリアやズデーテン地方のようなものです。これで、ナチス・ドイツに対して有無も言わさぬ『侵略国』のレッテルを貼り付けることが可能になったように、中共に対しても有無も言わさぬ『侵略国』のレッテルを貼り付けることが可能になります。

    そして、『香港国家安全維持法』という名称。
    まるで、日本の戦前の『治安維持法』を想起させる名称ではありませんか?
    戦前の日本で愛国主義を煽る者たちが『革命的祖国敗北主義者』であったように、中共内で愛国主義を煽る者たちが『革命的祖国敗北主義者』となって頑張った結果だと思いますよ…

    いずれにせよ、香港が中共に完全制圧されるならば、世界各国は中共と戦端を開く方向へ否応なしに引きずりこまれるでしょう。その際には、前段階として中共と宥和政策を採る米英の指導者が必要になるでしょう。これには、香港やチベット・ウイグル問題にあまり関心を示そうとしないトランプ大統領は『邪魔』になるというわけで…(ボルトン回顧録で暴露されていますが…)
    (トランプ大統領を弁護しますが、トランプ大統領はアメリカの有権者からアメリカの国益を守護することを一番期待されているわけです。米軍を他国に送ることを期待されているわけではありません。その期待に応えようとする熱意だけはトランプ大統領から感じます。)

    この宥和政策を実施した後に、その失敗を全世界に周知させる。
    香港が落ちた。『唇亡べば、歯寒し。』その上で、中共と戦端を開く。これが『王道』です。
    こうなれば、日本は否も応もなく、最前線に立たなければならなくなるでしょう。
    二度繰り返しますが、香港は救えません。香港は灰塵に帰してこそ、西側諸国がシナ大陸に介入していくために、その価値が光るのです。

    1. 名無Uさん より:

      すいません。上記、少し訂正します。
      戦国策から、『唇亡びて、則ち、歯寒し』です。

  23. 門外漢 より:

    沖の鳥島は、海洋法上の島であるのは間違いないのですが、経済活動に供されているかと言うと疑問符が付きます。
    居住は無理でも電波灯台の設置くらいは必要かもしれませんね。

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