当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、決して「韓国専門の評論サイト」ではないつもりです。ただ、ここ数ヵ月、あまりにも韓国側からの非常識な動きが相次いでいることを踏まえ、どうしても韓国に関する話題が増えてしまっている、という状況にありますし、こうした傾向はまだ当分続くことでしょう。こうしたなか、本日は少しだけ立ち止まって、そもそも論に立ち返り、私自身が考える「朝鮮半島の8つのシナリオ」などを踏まえたうえで、改めて「理想の日韓関係」について考えてみたいと思います。

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あまりに急激な日韓関係悪化

少し立ち止まって眺めてみる

昨年秋口ごろから、韓国による日本に対する不法行為、約束違反などが相次いでいます。

ざっと時系列で並べてみても、いずれも韓国が日本に対して仕掛けた行為ばかりであり、客観的に見て、日本にまったく落ち度はありません。

  • 10月11日:韓国・済州島海軍基地で開かれた国際観艦式に自衛艦が参加を見送った事件(旭日旗騒動)
  • 10月30日:韓国の大法院(最高裁に相当)が日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた(徴用工判決)
  • 11月21日:「日韓慰安婦合意」(2015年12月)に基づき設立された慰安婦財団の解散を韓国政府が一方的に発表した
  • 12月13日:日韓議連関係者の訪韓のタイミングに合わせて竹島近海で軍事演習を行った
  • 12月20日:韓国駆逐艦が石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海自所属P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した(レーダー照射事件)

このなかでも特に大きなものといえば、徴用工判決とレーダー照射事件です。なぜなら、この2つの「事件」は、日韓関係に留まらず、韓国という国そのものが西側の価値同盟から「退場」を命じられかねないものだからです。

徴用工判決は1965年の日韓請求権協定に違反するだけでなく、「韓国の司法が国際的な条約を実質的に無効にしようとしている」と考えているという意味で、国際法秩序に対する挑戦でもあります。

また、レーダー照射事件は、韓国海軍などがあの海域で何をやっていたのかという点もさることながら、外国のEEZ内でその国の哨戒機が民間航空機並みのルールを守って慎重に飛行しているにも関わらず、いきなり準戦闘行為に及んだということでもあります。

朝鮮半島の8つのシナリオ

こうしたなか、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から、「現在、朝鮮半島で生じていることは、将来的な激変に向けた地殻変動ではないか」、という仮説を提案しています。

具体的には、朝鮮半島が将来どうなるかという点を、私の独断と偏見に基づき8つに分解したものであり、その最新版は昨年の11月時点で掲載した『「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!』で述べています。

「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!

簡単に振り返っておくと、次の(1)~(4)の「大シナリオ」で構成され、うちの(2)には4つ、(4)には2つのシナリオがぶら下がる、という形です。

  • (1)赤化統一:北朝鮮主導で南北朝鮮が統一されるシナリオ(いわゆる「高麗連邦」シナリオ)(40%)
  • (2)中華属国化:朝鮮半島が何らかの形で中国の版図に入るシナリオ(50%)
    • 2-①韓国だけの中華属国化:韓国だけが中国の属国となり、北朝鮮は現状通り存続する(15%)
    • 2-②南北クロス承認:北朝鮮を日米両国が国家承認し、韓国が中国の属国となる(10%)
    • 2-③統一朝鮮の中華属国化:朝鮮半島統一が実現し、それが丸ごと中国の属国となる(15%)
    • 2-④北朝鮮分割:中国やロシアなどが北朝鮮を分割占領し、韓国が中国の属国となる(10%)
  • (3)現状維持(5%)
  • (4)海洋同盟シナリオ:韓国が中国や北朝鮮と距離を置き、日米との同盟を復活させる(5%)
    • 4-①米国による北朝鮮侵攻:米国が北朝鮮に全面攻撃を仕掛け、国家崩壊した北朝鮮を韓国が吸収する(0%)
    • 4-②文在寅除去:韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)氏が除去され、後任大統領に親米派が就任する(5%)

この「8つのシナリオ」とその実現可能性について、読者の皆さまのなかには「その通りだ」と思う方もいらっしゃるでしょうし、「いや、そうじゃない」と思う方もいらっしゃるでしょう。

実は、シナリオの正確さと実現可能性については、ここでは大した問題ではありません。

むしろ重要なことは、「徴用工判決」や「レーダー照射事件」など、目先の事件に捕われて、本当に大きな流れを読むことがおざなりにならないようにしなければならない、という点です。

私があえてこの「8つのシナリオ」を持ち出したのも、「目先の大きな動き」もさることながら、朝鮮半島全体がどこに向かっているのか、という点を意識することが大切だと考えたからです。

文在寅政権はどちらだ?

さて、この「8つのシナリオ」、昨年11月時点で私は「シナリオ(1)」(つまり北朝鮮との赤化統一)の確率が40%に高まった、と考えるようになりました。

その理由は、「文在寅氏が事実上の北朝鮮のエージェントとして働いているから」という点だけにあるのではありません。日本との関係を悪化させていることに加え、米国との間では米韓同盟終了に向けて、急激に動き始めている点も見過ごせません。

もちろん、現実の政治では、いろいろな国やいろいろな人の思惑が絡むため、事態が単純に進行する、というものでもありません。

たとえば、東西冷戦期を通じ、日米両国政府は朝鮮半島を「防共の砦」として、地政学的な重要性を認めてきたわけですし、1965年の日韓基本条約も、こうした日米の戦略認識の産物だった、と考えて良いでしょう。

日米両国が文在寅政権に呆れていることは事実ですが、だからといって日米両国政府が「韓国との国交を断絶しよう」などと短絡的に考えるわけなどありません。

その一方で、中国やロシアなどの「大陸国家」にとっても、朝鮮半島は日米などの「海洋国家」と対峙するうえで、死活的に重要な場所です。いや、もう少し正確にいえば、彼らにとっても朝鮮半島は「緩衝地帯」のようなものとして意識されているのかもしれません。

このように考えていくと、南北朝鮮が統一して金正恩(きん・しょうおん)一味が支配する「核武装国家」が成立してしまうと、中国やロシアにとっても若干厄介ではないでしょうか?

当然、「文在寅・金正恩の赤化統一路線」を巡っても、中露両国にとって好ましくない方向に行く場合には、中露のいずれか(あるいは両国)が朝鮮半島情勢に介入してくる可能性はあるでしょう。

だからこそ、私自身は今でも「赤化統一の確率は100%」、などと短絡的に申し上げるつもりはないのです。

日韓友好という幻想

「文在寅排除」?そんな考え、やめとけ

しかし、私が見たところ、文在寅氏の就任以来の「親北」という態度に関してだけは、まったくぶれていません。文在寅氏の進める「赤化統一工作」がすんなり進むと短絡的に考えるべきではありませんが、少なくとも日韓関係や米韓関係の悪化は続くでしょう。

こうしたなか、朝鮮半島を巡っては、日本や米国の外交、防衛当局者らは今でも「地政学的にとても重要な場所である」と考えていますし、日米政府の関係者の中には、「文在寅氏さえ排除すれば、韓国は日米陣営に戻ってくる」と考えている人もいるかもしれません。

ただ、私自身、「文在寅氏を排除すれば韓国がまともな国になる」、という発想には同意しませんし、「親日派が大統領になれば日韓友好が戻ってくる」とする考え方には、断固として反対します。

李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の両政権を見れば、その答えは明らかでしょう。

まず、李明博元大統領は、日本の大阪出身であり、このことから、同大統領が就任する際に、「盧武鉉(ろ・ぶげん)政権の極端な親北路線を修正するのではないか?」「悪化した日韓関係の修復に動くのではないか?」という期待感があったことは事実でしょう。

しかし、李明博政権時代の2010年には、北朝鮮による韓国の「天安」という艦船の撃沈事件や延坪島への砲撃事件などが相次いで発生しているにも関わらず、李明博政権は北朝鮮に反撃する意思すら示しませんでした。

それどころか、日本との関係を大きく損ねたのも李明博政権です。2011年10月、民主党政権だった日本の野田佳彦首相(当時)が日韓通貨スワップ協定を700億ドル相当額にまで増額するなど、韓国を助けてやったところ、韓国は驚くべき行為に出ます。

2011年12月には、韓国の親北系市民団体の手により、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されていますが、李明博政権はこれを積極的に放置。それどころか翌2012年8月には島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行ったのです。

また、朴槿恵前大統領は、日韓基本条約を成立させたときの大統領・朴正煕(ぼく・せいき)の娘でもあり、李明博政権時代に傷ついた日韓関係を修復してくれるのではないかとの期待感があったことも事実です。

しかし、朴槿恵政権は李明博政権よりももっと極端な反日を、就任直後から全開にしてきたのです。

結局、米国の仲介により、2015年12月に「日韓慰安婦合意」が交わされ、なかば強引に日韓関係の「修復」が図られたのですが、その朴槿恵政権は翌2016年の「ろうそくデモ」と弾劾決議案により職務権限を停止され、2017年3月には憲法裁によって罷免されてしまうのです。

日韓断交の非現実さ

結局のところ、韓国国内では「社会全体の反日」が強すぎるあまり、だれが大統領になったとしても、その大統領は「社会全体の反日」をコントロールできなくなるか、「社会全体の反日」を利用して支持率を挙げようとするかのいずれかしかないのです。

このように考えていくならば、「親日派」が大統領に就任すれば日韓関係が改善し、日韓間のさまざまな問題がただちに解決する、といった単純なものではないことだけは、間違いありません。

ただ、それと同時に、韓国は日本の隣国であり、日韓は非常に深い関係にあります。

昨年の実績だと約754万人の韓国国民が日本を訪れていますし、逆に韓国を訪問した日本人は300万人近くに達しています。要するに、日韓往来は「年間1000万人」という時代になったのです。

また、日韓は貿易高、投資高など、経済的なつながりも深く、仮に「日韓断交」が実現したとすれば、日本企業にも非常に大きな打撃が生じかねません。

このため、「日韓断交」という短絡的なお題目を唱えるだけでは、現実の問題への対処にはならないのです。

そういえば、『【速報】「歴史歪曲禁止法」と日韓関係 結局は「国内問題」』の末尾で申し上げましたが、慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、その本質は、「ありもしないウソの問題をでっちあげ、そのことによって日本に対して優位に立とうとする、韓国人の歪んだ道徳意識」にあります。

これに対し、日本人の悪いところは、「相手が怒っているならば、相手の顔を立てつつ、なんとか円満に相手の怒りを解くこと」を優先することでしょう。その結果、「何だか知らないが韓国人は怒っているから、ここはひとつ、日本が形式上謝っておき、怒りを解いてもらおう」という判断が出て来るのです。

真に必要なのは「毅然とした態度」

しかし、この「何だか知らないがとりあえず謝っておこう」という考え方は、きわめて卑屈であり、正しい態度ではありません。

では、いったいどうすれば良いのでしょうか?

まず、韓国がウソをついて日本を貶めようとして来ていることは事実です。しかし、「日本も韓国に対抗し、同じように全世界に対して情報戦を繰り広げ、韓国を貶めるべきだ」、と主張する人がいますが、私はこうした主張には同意しません。

私が真に必要だと思うのは、「毅然とした態度」です。

まず、慰安婦問題にしろ、徴用工問題にしろ、どちらも韓国側のでっち上げであり、ウソです。

ウソであるならば「それはウソである」と毅然と突き放さなければなりません。

また、ウソをついた者に対しては然るべき懲罰を与えるべきであり、「ウソをつきとおせば結果的に得になる」という状態は、絶対に実現させてはなりません。

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真の「日韓正常化」とは?

私自身、真の「日韓関係正常化」とは、相手のレベルに応じたお付き合いを選択することに他ならないと考えています。

まず、韓国は産油国ではありませんので、サウジアラビアなどのように「エネルギー安全保障上付き合うべき相手」ではありません。

次に、韓国は地域大国ではありませんので、中国やロシアなどのように「戦略的利害関係上、付き合いべき相手」でもありません。

さらに、韓国は法治主義をはじめとする重要な価値観を共有していませんので、米英豪加NZや欧州連合などのように「基本的価値を共有する相手」ではありません。

「基本的価値も共有しておらず、戦略的利益も共有しておらず、口を開けばウソばかりついて日本を貶める国」が韓国です。そして、「隣国であるからこそ、下手に断交をすれば日本にも大きな打撃が生じかねないからこそ、仕方なしにつきあっている国」が韓国です。

このように定義すれば、韓国との付き合い方は自ずから決まって来ます。それは、日本が韓国を北朝鮮と同列の「信頼に値しない相手」と公式に位置付け、貿易・投資関係では法治主義が期待できない相手とみなし、それ相応の付き合いに留める、ということにほかならないのです。

いや、その前に、「大韓民国」という国が、今から10年後に存在しているのかどうか、という点についても、冷徹に見極める必要があるかもしれません。いずれにせよ、日本がすぐに日韓断交をすることは不可能ですが、徐々に韓国との「特別な隣国関係」という状態を清算することから始めるのが正解でしょう。

※本文は以上です。

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    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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