韓国が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った話題については、昨日、『韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか?』でも触れたばかりですが、本件に関する続報を集めていくと、どうも北朝鮮に対する海上での物資の横流し、つまり「瀬取り」と密接な関係があるのではないかとの仮説を持たざるを得ません。もっといえば、今回の事案は「日本対韓国」という2ヵ国の対立関係ではなく、「日米英加豪NZ」対「南北朝鮮」、つまり「海洋チーム対レッドチーム」という対決だと位置付けるべきではないかと思うのです。

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不可思議な韓国の行動

韓国批判記事に「読者からのお叱り」がなかった!

20日(木)午後3時頃、能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生した韓国海軍による日本の自衛隊哨戒機に対する火器レーダー照射事件を巡って、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、その概要について次の2本の記事で触れました。

2018/12/21 22:10 『【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射』

【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射

2018/12/22 05:00 『韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか?』

韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか?

正直、私自身、この2本の記事を掲載したことで、かなりのご批判を受けると覚悟していました。

なぜなら、「日米韓3ヵ国連携のベースとなる日韓間の信頼関係が、2018年12月20日をもって、完全に崩壊した」、「韓国の対応次第では、今後日本政府は韓国を『仮想敵国』に位置付けるべきだ」、などと断定してしまったからです。

安倍政権は現在、北朝鮮核問題などをめぐり、韓国を「日米および日米韓の連携が重要だ」と位置付けていますが、わが国の自衛隊に向けて火器レーダーを照射して来るような国と連携することなど、正気の沙汰とは思えません。

ただ、この私自身の見解に対し、昨日の記事のコメントを拝読している限り、「韓国を『仮想敵国に位置付けるべきだ』という主張は過激すぎる」といったお叱りは、皆無でした。いや、むしろ、「どうして日本は反撃しなかったのか」と落胆する意見も多く、岩屋毅防衛大臣に対する批判の声も散見されるほどです。

つまり、したり顔で「韓国を『仮想敵国』に位置付けてはならない」、「少なくとも現段階では日韓協力が必要だ」、と主張する意見が、ほぼ皆無だった、ということです。私は、ここに当ウェブ使途へのコメント主の皆さま、あるいは、日本国民そのものの良識を見る思いがします。

もちろん、当ウェブサイトへのご意見が日本の世論を代表するとは、私自身もまったく思っていません。

しかし、それと同時に、当ウェブサイトに寄せられるコメントのレベルは極めて高く、また、コメント主の皆さまは私と何の面識もない人たちばかりです。当ウェブサイトの考え方に賛同して下さる方が、それだけたくさんいたということは、非常に心強い限りなのです。

レーダー照射は誰の判断なのか?

ところで、昨日はあまり時間がなくて触れられませんでしたが、そもそも論として、今回のレーダー照射については、いくつかの疑問が出てきます。

まず、「誰の判断で」レーダー照射を行ったのか、という疑問です。日々、北朝鮮と対峙するとともに、世界最強の軍隊である米国軍とも密接に連携しているはずの韓国軍の関係者が、「レーダー照射」の意味も分からずに、その行為に及ぶとは考えられないからです。

もっといえば、まともな判断能力を持たない韓国政府のさまざまな組織の中で、韓国軍は比較的まともな判断ができる組織だと私は考えており、この点に照らして、どうも強い違和感を拭い去ることができないのです。

たとえば、今年10月11日に済州島(さいしゅうとう)の海軍基地で行われた国際観艦式において、韓国政府は日本に対し、自衛艦旗を掲揚しないように要求して来ましたが、これに最大限抵抗したのが韓国海軍だったという報道を見たことがあります(※真偽は不明ですが…)。

また、韓国政府がポピュリズムに毒されていることは事実ですが、盧武鉉(ろ・ぶげん)政権下で米軍から戦時統制権を取り戻すという構想が出現した時に、韓国軍がこれに抵抗したという話も聞きます。このことから、韓国軍の幹部には比較的まともな思考を持つ人が多いのではないかと思っていました。

ところが、火器レーダー照射という行動自体、まるで中国人民解放軍のように稚拙であり、「まともな思考能力」がある組織の行動とはとうてい思えません。

レーダー照射行動が現場レベルの判断だったとすれば、これは韓国軍の人的な質の劣化がかなり深刻であるという証拠であり、韓国政府・政権レベルの判断だったとすれば、韓国軍がもはや政権に抵抗する能力を失っているという証拠です。

この点については、どちらかといえば後者の可能性が高いと思いますが、実際のところどちらが正しいのかについては、現時点では判断する材料がありません。しかし、どちらにしても韓国軍は「友軍としては完全に信頼に値しない相手となった」という点においては間違いありません。

朝日新聞「韓国は抗議非公表を日本に要求」

朝日新聞といえば、「1発だけなら誤射かもしれない」で有名です。

この迷文句は、もともとは朝日新聞の2003年4月20日付東京朝刊に掲載された、北朝鮮有事などを想定したQ&Aに含まれていたものだそうです。私などや嫌味な人間ですから、仮に築地の朝日新聞本社にミサイルが1発撃ち込まれたとしたら、「1発だけだから誤射だね」と言ってしまいそうです。

ただ、どんな腐った組織にも優秀な人間はいます。とくに、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏は、韓国政府と深いパイプを持っているらしく、有益なスクープ記事をたくさん放っている人物でもあります。そんな朝日新聞のウェブ版『朝日新聞デジタル』(日本語版)に昨日掲載されていたのが、次の記事です。

レーダー照射、沈静化図る韓国 抗議非公表、日本に求め(2018年12月22日19時28分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

私は、基本的に牧野氏が執筆者に含まれている記事についてはチェックするようにしているのですが、この記事については「チェックしてよかった」と思いました。というのも、この朝日新聞の記事では、韓国政府が問題の沈静化を図りたい姿勢を示したとしつつ、次のように述べているからです。

韓国の軍事関係筋によれば、韓国の国防、外交両省は21日午後、それぞれソウルの日本大使館の抗議を受け、釈明をした。外交省は国防省と協議するとしたうえで、日本側に抗議の事実を公表しないよう求め、問題の拡大を防ぎたい考えをにじませたという。」(※下線部は引用者による加工)

この朝日新聞の報道が事実ならば、韓国側が事態を公にしないことを求めたということであり、「密室内で処理しようとした」、ということでもあります。

今回、岩屋防衛相が翌・21日の夜、記者会見を行ったことで、日本政府がこれを公にしてしまったわけですが、事態が発生してから事実が公表されるまでの約30時間のあいだに日本政府が韓国政府に対して事実確認を行い、さらに韓国側から「その事実を公表するな」と求められたということです。

自分で非常識なことをやらかしておきながら、「そのことを公表しないでくれ」と要求すること自体、呆れて物もいえません。

ただ、それと同時に、韓国政府側がこのように要求して来るということは、今回の事案が「現場レベルの暴走だった」という可能性を示唆するものでもあります(もっとも、さらに深読みすれば、韓国政府が朝日新聞を通して「現場レベルの暴走だった」かのように装おうとしている、という可能性もありますが…)。

韓国軍の活動の目的は?

「過剰反応」と神経逆撫でする韓国

次に、もう1つの疑問があります。それは、韓国軍が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を仕掛けてきた目的です。これについては、昨日の時事通信に、こんな記事がありました。

漁船捜索でレーダー照射=当局「日本は過剰反応」-韓国紙(2018年12月22日09時03分付 時事通信より)

時事通信は韓国紙『朝鮮日報』の報道を引用する形で、韓国軍関係者が「北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させていたところ、日本の自衛隊の哨戒機がその半径に偶然入ってきた」と述べている、と報じています。

つまり、自衛隊機に火器レーダーを照射したのは単なる偶然であり、べつに日本の哨戒機を狙う目的ではなかったのだ、とでも言いたいのでしょう。

ただ、このいいわけを聞いて納得する人は皆無です。なぜ「漁船」を探知するために火器レーダーを照射する必要があるのでしょうか?あるいは、「北朝鮮の遭難漁船は空を飛ぶ」とでも言いたいのでしょうか?

さらに、時事通信によると、韓国軍関係者は次のようにも述べているのだそうです。

  • 火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった
  • (駆逐艦が)遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のEEZの中間水域で起きたことだ
  • 日本の反応は多少、度を越している側面がある

明らかに100%、自分の側に過失があるときに、「お互い冷静になる必要がある」などと言い放つのは、韓国の常套手段であり、悪い癖ですが、「日本の反応は多少度を越している」と述べること自体、日本を挑発しているのとまったく同じです。

産経「レーダー照射は2回」、偶然ではありえない

ちなみに、防衛省は昨日、この韓国側の報道を全面的に否定するコメントを発表しています。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(2018/12/22付 防衛省HPより)

該当する部分を引用すると、次のとおりです。

本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。

当たり前の話ですね。

そして、今回のレーダー照射が「ついうっかり」では絶対にありえないものであり、かつ、北朝鮮漁船の捜索といういいわけが真っ赤なウソであるという確定的な証拠については、産経ニュースも報じています。

韓国艦レーダー照射は2回、数分間「意図的な事案」(2018.12.22 19:06付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、「複数の政府関係者」の情報として、海自のP1哨戒機へのレーダー照射は2回にわたって行われていたと報道しました。つまり、P1哨戒機は最初の照射を受けて現場空域を一時離脱。その後、状況を確認するために旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けたのだとか。

産経ニュースは「意図しなければ起こりえない事案だ」(海自幹部)としたうえで、先ほどの時事通信の記事にも記載されていた「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」という説明を否定していますが、2度の照射を行うとなれば、当然「意図的」であるはずです。

あまり考えたくはないが、「瀬取り」幇助も?

以上の情報をつなげていくと、1つの仮説が浮かび上がります。それは、韓国政府、韓国軍が、それこそ国、組織を挙げて、北朝鮮を支援しようとしている、というものです。

これをずばり、「瀬取り」と呼びます。

外務省のウェブサイトによれば、「北朝鮮による瀬取り」とは、「北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え」と定義されています。

北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い(2018/11/30付 外務省HPより)

そして、私は今回の事案について、おそらく次のようなストーリーが成り立つのではないかと見ています。

  • 韓国は国連制裁決議に違反し、海上で北朝鮮の船にさまざまな物資を横流ししていた
  • 日本の当局はその動きを掴んでおり、その決定的な証拠を押さえるべく海自の哨戒機が現場海域に向かった
  • 韓国軍の関与の証拠を掴まれそうになり、慌ててレーダー照射を行った

もちろん、このストーリーには何の根拠もありません。しかし、このようなストーリーを組み立てると、さまざまな出来事が、見事に一本の線で説明できてしまうのも事実なのです。

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日米英加豪NZvs韓国・北朝鮮

さて、先ほどの外務省のウェブサイトには、興味深い情報がもう1つ、含まれています。

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するオーストラリアによる警戒監視活動(2018/11/30付 外務省HPより)

北朝鮮の瀬取りを巡り、唐突にオーストラリアという国名が出てくるのですが、これはいったいなぜでしょうか?

理由は簡単で、北朝鮮の瀬取りの取り締まりを、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが共同して行っているからです。そして、数日前に『「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ』でも述べたとおり、最近ではこの連合に、英国も加わろうとしています。

「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ

韓国は今回のレーダー照射案件について、「日韓2国間の問題」と捉えているようですが、仮に先ほどの私の仮説が正しければ、「日韓2国間の問題」ではありません。韓国が北朝鮮の「瀬取り」に協力していたのだとすれば、

アメリカ合衆国+日本国+オーストラリア+ニュージーランド+カナダ+英国 vs 韓国+北朝鮮

という図式が成立してしまうからです。

つまり、本件は単なる韓国による日本に対する不法行為ではなく、「海洋同盟チーム」対「レッドチーム」の対立であり、韓国は「海洋同盟チーム」から追放されるだけでなく、むしろ「海洋同盟チーム」からの制裁を喰らう立場に転じた、という可能性があるのです。

折しも当ウェブサイトでは、今月初めごろ、次の2本の記事で、「韓国に対する経済制裁」が発動される可能性と、発動された場合のインパクトについて述べたばかりです。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?

さらに、『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?』のなかで、日本政府が数ヵ月前から韓国に対するフッ酸(フッ化水素)の輸出を差し止めているという話題を紹介しましたが、これも実は密かに日本の韓国に対する経済制裁が始まっている証拠ではないかと思います。

フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは?

このように考えていくと、12月26日以降の「徴用工判決」の差し押さえを待たずに、日本は韓国に対する何らかの経済制裁を発動しつつある、というのが実情なのかもしれません。

本件を巡っては、まだまだ目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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