昨日の『韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表』で触れたとおり、韓国政府・国防部は証拠にもなっていないような写真を「日本による低空威嚇飛行の証拠」として出してきました。ただ、これについては「お粗末すぎる」とあざ笑うことは適切ではありません。なぜなら、韓国側の狙いとは、日本を見下し、貶めること、あるいはあの海域で行われていた不法行為(?)を誤魔化すことにあると私は考えているからです。なにより、過去に慰安婦問題や徴用工問題で日本は韓国のウソ・捏造によって煮え湯を呑まされてきたという事実を忘れてはなりません。

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お粗末すぎる!

昨年12月20日に、日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国駆逐艦が海自P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件を巡り、韓国側はこれを完全に「日本の自衛隊哨戒機による低空威嚇飛行が行われた問題」にすり替えるつもりのようです。

昨日の『韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表』で触れたとおり、韓国政府・国防部はメディアに対して写真のみを公表したようです。ただし、動画については「(撮影時間が)短いから」という理由で、公開を見送ったのだとか。

ただ、その「証拠だ」と称する写真を私も見てみたのですが、そのうちの1枚は海面も写っておらず、また、韓国艦からの距離や高度を推測するための手掛かりとなるものがほとんど写っていないというお粗末な代物です。

なお、写真自体は次のようなニューズサイトから確認できますので、いちおう紹介しておきます。見たければどうぞ。

韓国の狙い

韓国側の目的は「問題のすり替え」

ただ、これらの写真を「お粗末だ!」「不鮮明だ!」「証拠力も何もない!」などと軽視すべきではありません。なぜなら、韓国政府の目的は、おそらく、レーダー照射事件を風化させ、無理くりにでも「日本の低空威嚇飛行」の問題にすり替えることにあるからです。

考えてもみてください。

もともとは火器管制レーダーを自衛隊機に照射するという異常な不法行為を行ったという事件が発端ですが、そもそも論として、なぜあの海域に韓国の海軍、海上警察、(おそらく北朝鮮のものとみられる)国籍不明の小型船が集結していたのか。

その点が、不自然でなりません。

本件については、私自身はかなり早い段階で「瀬取り」との関連性についての仮説を提示していますが(『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』参照)、おそらく公表された動画から見る限り、船舶自体が小さすぎて、当該船舶が瀬取りに関わっていた可能性は高くありません。

しかし、

  • 「当該船舶は北朝鮮の工作船だった」
  • 「当該現場は燃料切れを起こした北朝鮮船に燃料を供給していた現場だった」
  • 「韓国海軍らは脱北者らを拿捕している最中だった」

など、さまざまな仮説が出ていますし、これに加えて「そもそも、韓国海軍による火器管制レーダー照射は頻繁に行われていたのではないか」との噂も聞こえてきます。

さらに、『日経ビジネスオンライン』(現『日経ビジネス電子版』)に掲載された、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者でもある鈴置高史氏の論考では、さらに嫌なことが指摘されています。

「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件/くるりと言い訳を翻した韓国(2018/12/27付 日経ビジネスオンラインより)

該当する下りは、次のとおりです。

結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか?

鈴置:安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。/韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。/韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

私は「瀬取り仮説」「燃料提供仮説」「拿捕仮説」など、さまざまな仮説に加えて、レーダー照射が気軽に行われてしまった背景としては、意外とこのあたりが真相に近いという気がしています(※余談ですが、『米韓同盟消滅』(新潮新書)は現代日本人にとっては「必読の書」だと思います。)

日本を見下す、そして貶める

そして、この下りは、説得力がある分、何度読んでも嫌な気持ちになります。

ただ、嫌な気持ちになるのを我慢して、現実を直視する必要があります。そのうえで、彼らが日本を貶めるためであれば、たとえ事実を曲げてでも無理難題を吹っかけて来たという経験を踏まえておくべきでしょう。

そこで参考になるのが、2015年7月のユネスコ総会です。

当時、日本は明治期の産業革命関連資産の世界遺産登録を目指していました。しかし、当時の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(※外相に相当)は他のさまざまな懸案を放り出し、日本の世界遺産登録阻止のみを目的に訪欧。

その名目は、日本が世界遺産登録を目指していた施設のなかには、戦時中などに朝鮮人が「強制徴用」された施設が含まれていたからだ、というものでした(※どうでも良いのですが、「徴用」に「強制的」というニュアンスがあるため、「強制徴用」という用語にはどうにも違和感を拭うことができません)。

その結果、韓国に配慮でもしたのでしょうか、佐藤地(さとう・くに)なるユネスコ大使があたかもわが国が公式見解として「強制徴用工が存在した」かのような発言を行い、これによって韓国は「日本がユネスコの場で強制徴用の事実を認めた」と全世界に向けて宣言したのです。

(※余談ですが、佐藤地は現在、ハンガリー大使を務めているのだそうですね。佐藤地を懲戒免職処分にしなかった日本の外務省がいかに腐敗した組織であるかという証拠でしょう。)

――↓本文は以下に続きます↓――

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同じ構造が過去にもあった

徴用工、慰安婦はすべて同じ

つまり、「韓国はウソでも捏造でも何でもよいから、とにかく日本を貶める材料を常に探している」、と考えられるのです。

「徴用工」を巡っては「どうせ韓国の捏造だから相手にする必要はない」と述べる人もいるのですが、それは認識が甘すぎます。なぜなら、過去にこの韓国の手口で日本は酷い目にあわされているからです。それが、「慰安婦問題」です。

これは、

1941年12月9日から1945年8月15日にかけて、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる問題です。

もともとは朝日新聞の捏造から始まったのですが、これに尾ひれを付けたのは韓国国民であり、それを積極的に後押しして来たのが歴代の韓国の政権です。よって、私自身、慰安婦問題とは、

朝日新聞、韓国国民、韓国政府の合作により、過去、現在、未来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つけるために捏造された日本人に対するヘイト犯罪

であると定義し直すべきだと考えているくらいです。

しかし、最初は吉田清治の単なる虚偽証言が出発点だったのに、いつのまにか慰安婦問題が全世界で「事実」として取り扱われているのです。

日本は韓国の悪質なプロパガンダ力を過小評価してはなりません。

韓国のウソに対抗するものは?

ただ、これには「韓国のウソが全面的に悪い」とばかりは言っていられません。

やはり、日本側にも韓国に対して「入れ知恵」する勢力が存在していることは事実ですし、本質的には私たち日本国民一人ひとりに、「国民の敵」を駆除する努力が求められているのだと思うのです。だからこそ私は、

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

という処方箋を提示し続けているのです。

残念ながら、日本の報道もさまざまな問題を抱えており(※この点については近いうちに小稿を掲載したいと思います)、韓国のウソを日本国内でも広めようとする歪んだ報道がなされてきたこともまた事実でしょう。

ただ、それと同時に、韓国に対しては「攻撃的な正論」をぶつけるのも有効です。

昨日の『韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表』でも述べましたが、防衛省は昨日、韓国国防部が問題の写真を公表したのと同じタイミングで、北朝鮮の瀬取り現場と思しき場所の写真を公表しました。

つまり、韓国側が誤魔化そうとしている(のかもしれない)本質的な問題点にズバズバ踏み込んで、積極的にその事実を公表しているのです。

もし「韓国海軍などの活動が北朝鮮の瀬取りと何らかの関連性を持っている」のだとすれば、それは韓国に対する「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)の発動のきっかけにもなりますし、韓国が主張する「低空威嚇飛行」とやらの事実を薄めることにも役立ちます。

なぜなら、仮に韓国軍が北朝鮮の瀬取りを支援しているのだとすれば、全世界の目はいっせいに、韓国軍に対して批判的になるからです。

つまり、韓国のウソに対抗するものとは、

  • 私たち日本国民が賢くなること
  • 日本政府が韓国のウソを打ち消すほどの衝撃的事実を公表すること

などが考えられるのです。

慰安婦は売春婦、徴用工は募集工

その意味で、いまさら遅いかもしれませんが、仮に慰安婦問題がまだ世界に広まる前であれば、「自称元慰安婦」は「戦時売春婦」である、という事実を全世界に広めることで対抗できたかもしれません。

「戦時性奴隷」(wartime sex slaves)と「戦時売春婦」(wartime prostitutes)だったら、ニュアンスはまったく異なるからです。

また、徴用工問題についても、「自称元徴用工」の大部分は「募集に応じた労働者」です。「強制労働」(forced labor)という単語も、その実態は、しょせんは「出稼ぎ労働」(migrant workers)に過ぎません。

これと同じく、「低空威嚇飛行」を批判したところで、「火器管制レーダー照射」という事実が消えるわけではありませんし、何より、あの海域で韓国軍が何をやっていたのか、言い逃れができるというものでもありません。

韓国は「ウソでも良いからとにかく主張する」という飽和攻撃を仕掛けてくるでしょう。しかし、日本としては韓国の土俵に乗らず、むしろ「物事の本質」を突く形で、徹底的に正論を押し通し、韓国政府の立場を苦境に陥れるということをやって欲しいと願います。

いずれにせよ、1月24日というタイミングに合わせて北朝鮮の瀬取り疑惑を公表した防衛省に対しては、その仕事ぶりを高く評価したいと思うのです。

※本文は以上です。

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    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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