日本は「平和憲法」と称する代物のせいで、事実上、戦争という国際紛争の解決手段を封じられている、まことに情けない国です。ただ、その一方で、優秀で勤勉な国民性のためでしょうか、日本には1800兆円を超える家計資産が存在し、日本国内で使いきれなかったカネが余りまくっていて、外国に巨額の金銭債権を保有しているほどです。当然、140兆円を超える外貨準備自体、1つの武器として使えますし、また、世界で最も信頼されている日本円という通貨自体、もっと有効活用する余地があります。その「有効活用方法」とは、通貨スワップと為替スワップです。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

スワップを武器として使うべし!

通貨スワップと為替スワップを使い分ける

先日掲載した『「外国との通貨スワップを見せつける」というのも制裁のうち』に対しては、私自身が思っていたよりもはるかに強い反響をいただきました。

当ウェブサイトに対するコメントもさることながら、過去の関連記事などについても多く読まれたようであり、やはり、「平和憲法下で戦争を禁止された日本が持つ、外国を懲罰するための武器」としての通貨スワップには、かなりの関心があることは間違いないでしょう。

総論としての通貨スワップや為替スワップ、あるいはそれらの違いについては、以前より当ウェブサイトでは精力的に取り扱っており、半年ほどまえにも、『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』という記事で、ざっと取り上げています。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

とくに、昨年10月には日本は中国との間で「為替」スワップ協定を締結しましたが、この日中為替スワップを巡っては、「中国が通貨危機に苦しむかもしれないにも関わらず、日中通貨スワップ協定を結ぶとは言語道断だ!」といった反応が見られたことも事実です。

保守的な論調で良記事をたくさん掲載することで知られる産経新聞ですら、この「通貨スワップ」と「為替スワップ」を混同した論評を掲載したほどですが、これについては、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』で私なりの反論を掲載していますので、あえて繰り返しません。

ところで、今年3月には、インドとの間で、新たな通貨スワップ協定が成立しました。その概要については『日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応』で議論したとおりですが、良いタイミングでもありますので、ここらでもう1度、日本が外国との間で保持するスワップについて、まとめてみましょう。

日本が保有する140兆円の外貨準備

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で、これまでに何度か取り上げて来た論点の1つが、「国際金融協力」です。

日本銀行が公表する『資金循環統計』を見ると、わが国の家計部門は1800兆円を超える金融資産を擁し、これらのカネが有り余っていて、海外に対して300兆円を優に超える純投資を行っています(いわゆる対外純債権)。

また、日本政府は円換算して140兆円もの巨額の外貨準備を保有しており、それらの多くは米国債を中心とする資産で運用されていると考えられますが、この外貨準備と国庫短期証券98兆円との差額の42兆円は、いわば、日本が全体として保有する純資産のようなものでしょう。

図表1 日本全体の資金循環(2018年12月末時点、速報値)※クリックで拡大、大容量注意

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ただし、巨額の外貨準備をただ単に保有しているだけでは、いかにももったいないものですし、「国益」という観点から、これらの外貨準備をもっと上手に活用できないものなのか、と思ってしまいます。

日本円という通貨も世界最強クラス!

また、日本は巨額の外貨準備を保有しているだけではありません。

日本が使っている「日本円」という通貨自体が、実は、世界でももっとも信頼されている通貨の1つなのです。

国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する統計によると、今から3年前の2016年4月時点で世界の外為取引(OTCベース)は1日当たり10兆ドル少々でしたが、そのうち約44%は米ドルが関わる取引であり、以下、ユーロと円が続きます(図表2)。

図表2 世界の外為取引(1日当たり、2016年公表分)
通貨取引額(十億ドル)シェア
1位:米ドル4,43843.79%
2位:ユーロ1,59115.70%
3位:日本円1,09610.82%
4位:英ポンド6496.40%
5位:豪ドル3483.43%
6位:加ドル2602.57%
7位:スイスフラン2432.40%
8位:中国元2021.99%
9位:スウェーデンクローナ1121.11%
10位:ニュージーランドドル1041.03%
その他1,09110.77%
合計10,134100.00%

(【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成)

(※余談ですが、この図表2のオリジナル・データは「通貨ペア」を集計対象としており、「シェア」欄はこの2倍で表示され、「合計」欄も200%になっています。そこで、当ウェブサイトでは分かりやすくするために、元データを加工し、シェアを2分の1表示にすることで、合計欄を100%にしています。)

いかがでしょうか。

外為市場においては、日本円という通貨が世界で3番目に取引されていることがわかりますね。

また、全世界の外貨準備については、国際通貨基金(IMF)のデータ上、2018年9月末時点に内訳が公表されている10兆7050億ドルのうち、日本円は米ドル(約62%)、ユーロ(約20%)に続き、3番目のシェアを占めています(図表3)。

図表3 IMFの統計値(2018年9月末時点)
項目金額(十億ドル)Aに対する比率
内訳判明分(A)10,515100.00%
 米ドル6,56161.94%
 ユーロ2,13020.48%
 日本円5114.98%
 英ポンド4704.49%
 人民元1931.80%
 豪ドル1791.69%
 加ドル2001.95%
 スイスフラン170.15%
 その他の通貨2552.52%
内訳不明分(B)949 
A+B11,464 

(【出所】IMF『COFER』データより著者作成)

この統計の名称を英語では “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と称しており、頭文字を取って「COFER」と略されています(IMFのホームページ(http://www.imf.org)で “COFER” と検索すれば、どなたでもすぐに見つけられると思います)。

余談ですが、『日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」』で指摘したとおり、私自身はユーロ建資産の比率はスイスなどの影響で押し上げられている側面があると見ており、このような特殊要因を除外すれば、円建ての比率はもっと上昇するのではないかと考えています。

通貨スワップと為替スワップの現状

「スワップ」といっても4種類ある

こうした「通貨を使った外交戦略」という観点からは、通貨スワップや為替スワップの枠組みをうまく活用することが必要でしょう。

当ウェブサイトでな何度も述べてきましたが、通貨スワップとは、簡単にいえば、国同士が通貨を交換する協定のことで、日本の財務省では “Bilateral currency Swap Agreement” を略して「BSA」と呼ばれることが一般的です。

なお、細かいことを申し上げるならば、この通貨スワップについては、「自国通貨(Local Currency)と米ドルなど国際的に通用するハード・カレンシーを交換するスワップ」と、「自国通貨同士を交換するスワップ」(Bilateral Local Currency Swap Agreement, BLCSA)があります。

一方で、為替スワップとは、国際金融協力の世界では、通貨当局同士が相手国の民間金融機関におカネを貸す目的で通貨を交換する協定のことで、一般に “Bilateral Liquidity swap Agreement” と称されることが多いのですが、当ウェブサイトでは「BLA」と略すことがあります。

さらに、「多国間で通貨を融通し合う仕組み」も、通貨スワップの一種ですが、日本が関わる「多国間通貨スワップ」といえば、現状ではチェンマイ・イニシアティブ(CMI)のマルチ化協定(いわゆるCMIM)だけです。

以上、4つのスワップをまとめましょう。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いに、自国の通貨と引き換えに国際的に通用する通貨(たとえば米ドル)を提供することを約束するスワップ。かつて日本の財務省が韓国銀行とのあいだで締結していた「米ドル建て通貨スワップ協定」などがその典型例

②自国通貨同士の通貨スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いに、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。かつて日銀が韓国銀行とのあいだで締結していた「円・ウォンスワップ」などがその典型例

③自国通貨同士の為替スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いの国の民間金融機関に融資を行う目的で、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。通貨スワップと異なり、通貨当局が通貨防衛、為替介入などに使うことはできない。日銀と中国人民銀行が締結している「円・元スワップ」などがその典型例

④多国間での通貨スワップ

複数国(たとえば、A国とB国とC国とD国)が参加し、あらかじめ貢献割合と、各国の引き出し限度額を定めておき、いずれかの国(たとえばA国)が通貨引き出しを要請した場合には、他の国(たとえばB~D国)が貢献割合に応じてA国に米ドルなどを融通する仕組み。CMIMがその典型例

本が外国と締結する通貨スワップ

このうち、日本が外国と締結している通貨スワップは、私が把握している限り、現時点において5本存在しています(図表4)。

図表4 日本が外国と締結する通貨スワップ協定(BSA)
相手国上限相手国に提供する通貨
インドネシア227.6億ドル相当日本円か米ドル
フィリピン120億ドル相当日本円か米ドル
シンガポール30億ドル相当日本円か米ドル
タイ30億ドル相当日本円か米ドル
インド750億ドル米ドル
合計1157.6億ドル

(【出所】インド以外の4ヵ国については2018年10月14日付の財務省発表、インドについては日銀報道発表より著者作成。また、インドネシア以外の4ヵ国とのスワップについては双方向スワップだが、図表中は「日本から相手国に対する支援」のみ記載)

全体で1157.6億ドル、1ドル=110円と仮定すれば円換算で12.7兆円という巨額に達しています。インドとの「750億ドル」という巨額の通貨スワップが全体を押し上げている格好ですが、ただ、140兆円という日本の外貨準備高を考えるなら、もう少し多くの国とスワップを結んでも良いような気がします。

また、それはさておき、この5本の通貨スワップについては、インドとの通貨スワップについては先ほどの分類でいう①、それ以外のスワップについては①と②のハイブリッドです。

しかし、図表2や図表3で見たとおり、日本円自体が国際的に広く通用する通貨であるという事情もあるため、日本としてはもっと②の「自国通貨同士の通貨スワップ」を推進しても良いのではないかと思えてなりません。

このことから、日本の通貨戦略としての課題は、

  • 総額140兆円という巨額の外貨準備を活用した、「①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ」の拡大
  • 日本円が国際的に広く通用する通貨であるという事実を活用した、「②自国通貨同士の通貨スワップ」の拡大

という2点にあります。

また、日本が通貨スワップを締結しているアジアの相手国は上記5ヵ国のみですが、それにとどまらず、たとえば、

  • 台湾やマレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、スリランカなどのアジア諸国
  • おなじTPPに加盟しているメキシコやチリなどの友好国

などとの間でも、相互協力の証として通貨スワップ協定を締結するというのが有効ではないでしょうか。

日本が外国と締結する為替スワップ

一方で、日本は外国との間で、現状、8本の「為替スワップ」を締結しています(図表5)。

図表5 日本が外国と締結する為替スワップ(BLA)
相手国・銀行日本円(上限)相手国通貨(上限)
米国(米ドル)上限なし上限なし
ユーロ圏(ユーロ)上限なし上限なし
英国(英ポンド)上限なし上限なし
スイス(スイスフラン)上限なし上限なし
カナダ(カナダドル)上限なし上限なし
オーストラリア(豪ドル)1.6兆円200億豪ドル
シンガポール(Sドル)1.1兆円150億Sドル
中国(人民元)3.4兆円2000億元

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のページより著者作成)

日本が為替スワップを締結している相手通貨のうち、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、カナダドルの5通貨は、期間、金額の制限がなく、スワップ協定については常設化されています。

つまり、日銀と取引のある日本の金融機関であれば、これら5つの通貨については、日銀に担保を積んで金利を払えば、いくらでも調達できる、ということです。

もっとも、この5つの通貨(というよりも米ドルやユーロ)については、多くの銀行の場合、わざわざ中央銀行の為替スワップに基づくドル資金供給オペを使わなくても、よっぽどのことがない限り、民間の通貨市場(レポ市場や通貨スワップ(※)市場など)で調達可能です。

(※ただし、ここでいう「通貨スワップ」は「BSA」ではなく「CCS」、つまり “Cross Currency Swap” のことです。)

また、中国との「為替」スワップには、中国本土という閉ざされた空間で「パンダ債」なる常軌を逸した債券を発行してしまった邦銀を救済するための人民元資金供給、という意味があるため、日本にとっては絶対に必要なものです。安倍政権、なかなか良い仕事をしていると思います。

ただし、私が見たところ、この為替スワップについても、まだまだ拡充の余地はあると思います。

たとえば、豪州やカナダとの為替スワップが存在するならば、ニュージーランド(NZドル)との為替スワップも存在すべきですし、比較的通貨ペアが多い南アフリカ(ランド)、非ユーロ圏のなかでは北欧の金融ハブであるデンマーク(クローネ)あたりとの為替スワップがあっても良いかもしれません。

日本が外国と締結する多国間通貨スワップ

最後に、日本が外国と締結している「多国間通貨スワップ」についても見てみましょう。といっても、この協定は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)だけです(図表6)。

図表6 CMIM
参加国拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

このCMIMの源流は、日本が発案する形で、2000年5月にタイのチェンマイで行われた「ASEAN+3」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」にありますが、これは、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ(BSA)」の多国間ネットワークです。

当初は日中韓とASEAN5ヵ国、合計8ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばれましたが、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定

と、7本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの7ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまううえ、これらの協定の発動条件、期限などをいちいち管理するのは大変です。

そこで、これらの協定を発展的に解消させて、多国間が参加する枠組みにしましょうというのが、このCMIMなのです。

ところで、CMIMは日中韓3ヵ国とASEAN諸国が参加するもので、基本的には日本がASEANなどを支援するという目的の協定ですが、先ほど申し上げたとおり、日本は140兆円という巨額の外貨準備を保持しており、かつ、日本円という通貨は国際的に広く通用する通貨でもあります。

別に中韓の手を借りることなく、日本はCMIMとは別に、アジア諸国に対して支援の手を差し伸べても良いのではないかと思うのです。

(広告・スポンサーリンク)



スワップ拡大の提案

アジア諸国との通貨スワップ

さて、繰り返しになりますが、「日本は財政再建を必要としている」「日本国債の格付は韓国国債よりも低い」、などと言われるわりには、140兆円を超える外貨準備を保持し、また、日本円という通貨は世界的に深く信頼されています。

(※余談ですが、このこと自体、「格付業者の格付がいかに信頼できないか」という証拠にほかならないと思います)。

その一方、先ほど確認したとおり、日本が外国との間で保持しているスワップは、次のとおりです。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

インドネシア(227.6億ドル)、フィリピン(120億ドル)、シンガポール(30億ドル)、タイ(30億ドル)、インド(750億ドル)の合計1157.6億ドル

②自国通貨同士の通貨スワップ

インドネシア(227.6億ドル相当の日本円)、フィリピン(120億ドル相当の日本円)、シンガポール(30億ドル相当の日本円)、タイ(30億ドル相当の日本円)の合計407.6億ドル相当の日本円

③自国通貨同士の為替スワップ

米ドル(無制限)、ユーロ(無制限)、英ポンド(無制限)、スイスフラン(無制限)、カナダドル(無制限)、豪ドル(1.6兆円/200億ドル)、シンガポールドル(1.1兆円/150億Sドル)、中国人民元(3.4兆円/2000億元)

④多国間での通貨スワップ

CMIM(768億ドル)。相手国は中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスの12ヵ国(プラス香港)

ただし、④についてはやはり多国間協定という側面が強いため、どうしても、「日本がアジアの安定に貢献する」という意味合いが薄れてしまいがちです。

そこで、ASEAN諸国のうち、④には名前が挙がっているにも関わらず、①②で名前が挙がっていない国がマレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスですが、これらの国とのスワップについては積極的に推進すべきでしょう。

(※とくにマレーシアとのスワップについては一昨年5月に基本合意しているはずなのに、いまだに進捗がありませんが、これはいったいどういうことなのでしょうか。マレーシアとのスワップは対中牽制でも有益ですので、是非、推進して頂きたいと思います。)

アジア・中東諸国・中南米との通貨・為替スワップ

一方、これら以外の国との間でも、日本は通貨スワップや為替スワップを推進すべきです。

そのなかでもとくに、ニュージーランド(NZドル)との為替スワップが存在していないのは不思議な気がします。ウェリントンは世界の為替市場が最初に開く街でもあるため、日銀には是非、ニュージーランドとの為替スワップを検討して頂きたいところです。

一方、中国の支配下にある香港も、通貨については一応、独立しているため、日港友好という象徴的な意味合いで、香港(HKMA)との為替スワップがあっても良いかもしれません(ただし、中国牽制という観点からは、金額はうんと少なくて良いと思います)。

あるいは、「対中牽制」という観点からは、日本と同じ自由・民主主義を標榜し、親日国でもある台湾に対して、「これ見よがしに」巨額の通貨スワップ協定を締結する、というのも、極めて有益ではないかと思います。

また、中東諸国についても、サウジアラビアなどの地域大国や商取引の中継国であるUAE、カタールなどとの通貨スワップがあっても良いかもしれませんし、G20加盟国という意味では、トルコ、ブラジル、アルゼンチンなどとの通貨スワップも検討の価値はありそうです。

ついでに、「TPP11」加盟国(たとえばチリやメキシコ)との間でも象徴的な通貨スワップが存在していても良いかもしれません。

(※といっても、ブラジルやアルゼンチンなど中南米諸国の場合は、しばしば政情不安が発生するほか、実際に通貨危機を頻発させているため、下手に手を突っ込むと日本の外貨準備が毀損するリスクもある点には要注意と言えますが…。)

「締結する国」ではなく「締結しない国」を選別する

つまり、通貨協力の世界でも、「日本が主導する形で」、世界の金融秩序安定に日本がよりいっそう貢献すべき、という話です。

ついでに申し上げるならば、日本がG7諸国、ASEAN諸国やTPP諸国などの友好国と、通貨スワップや為替スワップなどを重層的に締結することで、もう1つの際立ったメッセージが生じます。

それは、「日本があえてスワップを締結していない国を目立たせる」、というものです。

その筆頭は、何といってもロシアでしょう。

日本は対中牽制という観点からはロシアとの関係強化が焦眉の急の課題となっていますが、それと同時にロシア(旧ソ連時代を含む)は、「サハリン2」のように、あるいは終戦のドサクサで千島・樺太を占領したように、平気で約束を破棄する卑劣な国でもあります。

口先では「日露友好」と叫びながら、わざとロシアとの間で通貨スワップ協定を締結しないというのは、メッセージとしてはなかなか強烈です。

また、中国との通貨スワップ協定については、引き続き、結ぶべきではありません。

日本としてはすでに為替スワップ協定で実利を得ているのですから、これ以上、中国との間で余計な協定を結ぶ必要もなければ、「AIIB」に参加する必要もありません(『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』参照)。

「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状

ついでに申し上げれば、日本の隣国である中国との間に、もう1つ、盲腸のような国がありますが、そこも「わざと通貨スワップ協定を結ばない」、いや、「通貨スワップの話題すら持ち出さない」という点では、中国やロシアと同じ扱いで良いでしょう。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/12/06 06:00 【韓国崩壊
    「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い (29コメント)
  • 2019/12/06 05:00 【マスメディア論
    不動産の稼ぎで「科学否定の硬派な新聞」発行しては? (11コメント)
  • 2019/12/05 16:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日首脳会談前に輸出規制解決策も?」 (23コメント)
  • 2019/12/05 12:12 【時事|経済全般
    フランス革命から230年目にして衝撃の真実が発覚? (25コメント)
  • 2019/12/05 10:00 【マスメディア論|時事
    元俳優で韓国籍の朴慶培被告の実名を報じない理由は? (25コメント)
  • 2019/12/05 06:00 【韓国崩壊
    「日韓ゼロサムゲーム」からの脱却には何が必要なのか (22コメント)
  • 2019/12/05 05:00 【数字で読む日本経済
    日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (11コメント)
  • 2019/12/04 17:00 【時事|経済全般
    対馬・釜山航路乗客が95%減少 (25コメント)
  • 2019/12/04 13:15 【日韓スワップ|金融
    韓国の外貨準備高の増減の動向分析と「為替介入疑惑」 (7コメント)
  • 2019/12/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/04(水) (40コメント)
  • 2019/12/04 11:30 【マスメディア論|国内政治
    桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか (31コメント)
  • 2019/12/04 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18コメント)
  • 2019/12/03 22:00 【時事|韓国崩壊
    USDKRWが再び1190ウォンの大台超過 (16コメント)
  • 2019/12/03 12:30 【時事|韓国崩壊
    順調にデフレ化する韓国経済 (32コメント)
  • 2019/12/03 10:00 【マスメディア論|時事
    流行語大賞と「表現の自由」と「批判の自由」 (23コメント)
  • 2019/12/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    ネセサリーロスで読む 日経世論調査と日韓関係の未来 (14コメント)
  • 2019/12/03 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18コメント)
  • 2019/12/02 12:30 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ (32コメント)
  • 2019/12/02 10:45 【時事|金融
    韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない (28コメント)
  • 2019/12/02 06:00 【マスメディア論
    社会が健全ならウソツキは淘汰される それだけのこと (16コメント)
  • 2019/12/02 05:00 【韓国崩壊
    中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に (5コメント)
  • 2019/12/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ (31コメント)
  • 2019/12/01 05:00 【韓国崩壊|数字で読む日本経済
    いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (27コメント)
  • 2019/11/30 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/30(土) (117コメント)
  • 2019/11/30 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    スワップは信頼と友好の証 最も重要な隣国と締結を! (19コメント)
  • 2019/11/30 05:00 【韓国崩壊
    韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能 (47コメント)
  • 2019/11/29 16:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落 (17コメント)
  • 2019/11/29 12:10 【時事|韓国崩壊
    時事通信「文喜相案巡り日本政府内に期待」、本当に? (29コメント)
  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)
  • 2019/11/15 17:15 【時事|外交
    マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任 (38コメント)
  • 2019/11/15 14:15 【時事|国内政治
    五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵 (66コメント)
  • 2019/11/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」 (22コメント)
  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)
  • 2019/11/14 17:00 【時事|韓国崩壊
    果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか (42コメント)
  • 2019/11/14 15:00 【時事|国内政治
    森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」 (14コメント)
  • 2019/11/14 10:15 【時事|韓国崩壊
    中央日報、「韓国は永遠の歴史的債権者で優位に立て」 (43コメント)
  • 2019/11/14 06:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅が実現した場合に懸念される日本への実害 (45コメント)
  • 2019/11/14 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16コメント)
  • 2019/11/13 14:45 【時事|韓国崩壊
    朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない (35コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。