日本は「平和憲法」と称する代物のせいで、事実上、戦争という国際紛争の解決手段を封じられている、まことに情けない国です。ただ、その一方で、優秀で勤勉な国民性のためでしょうか、日本には1800兆円を超える家計資産が存在し、日本国内で使いきれなかったカネが余りまくっていて、外国に巨額の金銭債権を保有しているほどです。当然、140兆円を超える外貨準備自体、1つの武器として使えますし、また、世界で最も信頼されている日本円という通貨自体、もっと有効活用する余地があります。その「有効活用方法」とは、通貨スワップと為替スワップです。

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スワップを武器として使うべし!

通貨スワップと為替スワップを使い分ける

先日掲載した『「外国との通貨スワップを見せつける」というのも制裁のうち』に対しては、私自身が思っていたよりもはるかに強い反響をいただきました。

当ウェブサイトに対するコメントもさることながら、過去の関連記事などについても多く読まれたようであり、やはり、「平和憲法下で戦争を禁止された日本が持つ、外国を懲罰するための武器」としての通貨スワップには、かなりの関心があることは間違いないでしょう。

総論としての通貨スワップや為替スワップ、あるいはそれらの違いについては、以前より当ウェブサイトでは精力的に取り扱っており、半年ほどまえにも、『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』という記事で、ざっと取り上げています。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

とくに、昨年10月には日本は中国との間で「為替」スワップ協定を締結しましたが、この日中為替スワップを巡っては、「中国が通貨危機に苦しむかもしれないにも関わらず、日中通貨スワップ協定を結ぶとは言語道断だ!」といった反応が見られたことも事実です。

保守的な論調で良記事をたくさん掲載することで知られる産経新聞ですら、この「通貨スワップ」と「為替スワップ」を混同した論評を掲載したほどですが、これについては、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』で私なりの反論を掲載していますので、あえて繰り返しません。

ところで、今年3月には、インドとの間で、新たな通貨スワップ協定が成立しました。その概要については『日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応』で議論したとおりですが、良いタイミングでもありますので、ここらでもう1度、日本が外国との間で保持するスワップについて、まとめてみましょう。

日本が保有する140兆円の外貨準備

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で、これまでに何度か取り上げて来た論点の1つが、「国際金融協力」です。

日本銀行が公表する『資金循環統計』を見ると、わが国の家計部門は1800兆円を超える金融資産を擁し、これらのカネが有り余っていて、海外に対して300兆円を優に超える純投資を行っています(いわゆる対外純債権)。

また、日本政府は円換算して140兆円もの巨額の外貨準備を保有しており、それらの多くは米国債を中心とする資産で運用されていると考えられますが、この外貨準備と国庫短期証券98兆円との差額の42兆円は、いわば、日本が全体として保有する純資産のようなものでしょう。

図表1 日本全体の資金循環(2018年12月末時点、速報値)※クリックで拡大、大容量注意

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ただし、巨額の外貨準備をただ単に保有しているだけでは、いかにももったいないものですし、「国益」という観点から、これらの外貨準備をもっと上手に活用できないものなのか、と思ってしまいます。

日本円という通貨も世界最強クラス!

また、日本は巨額の外貨準備を保有しているだけではありません。

日本が使っている「日本円」という通貨自体が、実は、世界でももっとも信頼されている通貨の1つなのです。

国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する統計によると、今から3年前の2016年4月時点で世界の外為取引(OTCベース)は1日当たり10兆ドル少々でしたが、そのうち約44%は米ドルが関わる取引であり、以下、ユーロと円が続きます(図表2)。

図表2 世界の外為取引(1日当たり、2016年公表分)
通貨取引額(十億ドル)シェア
1位:米ドル4,43843.79%
2位:ユーロ1,59115.70%
3位:日本円1,09610.82%
4位:英ポンド6496.40%
5位:豪ドル3483.43%
6位:加ドル2602.57%
7位:スイスフラン2432.40%
8位:中国元2021.99%
9位:スウェーデンクローナ1121.11%
10位:ニュージーランドドル1041.03%
その他1,09110.77%
合計10,134100.00%

(【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成)

(※余談ですが、この図表2のオリジナル・データは「通貨ペア」を集計対象としており、「シェア」欄はこの2倍で表示され、「合計」欄も200%になっています。そこで、当ウェブサイトでは分かりやすくするために、元データを加工し、シェアを2分の1表示にすることで、合計欄を100%にしています。)

いかがでしょうか。

外為市場においては、日本円という通貨が世界で3番目に取引されていることがわかりますね。

また、全世界の外貨準備については、国際通貨基金(IMF)のデータ上、2018年9月末時点に内訳が公表されている10兆7050億ドルのうち、日本円は米ドル(約62%)、ユーロ(約20%)に続き、3番目のシェアを占めています(図表3)。

図表3 IMFの統計値(2018年9月末時点)
項目金額(十億ドル)Aに対する比率
内訳判明分(A)10,515100.00%
 米ドル6,56161.94%
 ユーロ2,13020.48%
 日本円5114.98%
 英ポンド4704.49%
 人民元1931.80%
 豪ドル1791.69%
 加ドル2001.95%
 スイスフラン170.15%
 その他の通貨2552.52%
内訳不明分(B)949 
A+B11,464 

(【出所】IMF『COFER』データより著者作成)

この統計の名称を英語では “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と称しており、頭文字を取って「COFER」と略されています(IMFのホームページ(http://www.imf.org)で “COFER” と検索すれば、どなたでもすぐに見つけられると思います)。

余談ですが、『日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」』で指摘したとおり、私自身はユーロ建資産の比率はスイスなどの影響で押し上げられている側面があると見ており、このような特殊要因を除外すれば、円建ての比率はもっと上昇するのではないかと考えています。

通貨スワップと為替スワップの現状

「スワップ」といっても4種類ある

こうした「通貨を使った外交戦略」という観点からは、通貨スワップや為替スワップの枠組みをうまく活用することが必要でしょう。

当ウェブサイトでな何度も述べてきましたが、通貨スワップとは、簡単にいえば、国同士が通貨を交換する協定のことで、日本の財務省では “Bilateral currency Swap Agreement” を略して「BSA」と呼ばれることが一般的です。

なお、細かいことを申し上げるならば、この通貨スワップについては、「自国通貨(Local Currency)と米ドルなど国際的に通用するハード・カレンシーを交換するスワップ」と、「自国通貨同士を交換するスワップ」(Bilateral Local Currency Swap Agreement, BLCSA)があります。

一方で、為替スワップとは、国際金融協力の世界では、通貨当局同士が相手国の民間金融機関におカネを貸す目的で通貨を交換する協定のことで、一般に “Bilateral Liquidity swap Agreement” と称されることが多いのですが、当ウェブサイトでは「BLA」と略すことがあります。

さらに、「多国間で通貨を融通し合う仕組み」も、通貨スワップの一種ですが、日本が関わる「多国間通貨スワップ」といえば、現状ではチェンマイ・イニシアティブ(CMI)のマルチ化協定(いわゆるCMIM)だけです。

以上、4つのスワップをまとめましょう。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いに、自国の通貨と引き換えに国際的に通用する通貨(たとえば米ドル)を提供することを約束するスワップ。かつて日本の財務省が韓国銀行とのあいだで締結していた「米ドル建て通貨スワップ協定」などがその典型例

②自国通貨同士の通貨スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いに、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。かつて日銀が韓国銀行とのあいだで締結していた「円・ウォンスワップ」などがその典型例

③自国通貨同士の為替スワップ

2ヵ国(たとえば、A国とB国)が、お互いの国の民間金融機関に融資を行う目的で、自国の通貨を交換することを約束するスワップ。通貨スワップと異なり、通貨当局が通貨防衛、為替介入などに使うことはできない。日銀と中国人民銀行が締結している「円・元スワップ」などがその典型例

④多国間での通貨スワップ

複数国(たとえば、A国とB国とC国とD国)が参加し、あらかじめ貢献割合と、各国の引き出し限度額を定めておき、いずれかの国(たとえばA国)が通貨引き出しを要請した場合には、他の国(たとえばB~D国)が貢献割合に応じてA国に米ドルなどを融通する仕組み。CMIMがその典型例

本が外国と締結する通貨スワップ

このうち、日本が外国と締結している通貨スワップは、私が把握している限り、現時点において5本存在しています(図表4)。

図表4 日本が外国と締結する通貨スワップ協定(BSA)
相手国上限相手国に提供する通貨
インドネシア227.6億ドル相当日本円か米ドル
フィリピン120億ドル相当日本円か米ドル
シンガポール30億ドル相当日本円か米ドル
タイ30億ドル相当日本円か米ドル
インド750億ドル米ドル
合計1157.6億ドル

(【出所】インド以外の4ヵ国については2018年10月14日付の財務省発表、インドについては日銀報道発表より著者作成。また、インドネシア以外の4ヵ国とのスワップについては双方向スワップだが、図表中は「日本から相手国に対する支援」のみ記載)

全体で1157.6億ドル、1ドル=110円と仮定すれば円換算で12.7兆円という巨額に達しています。インドとの「750億ドル」という巨額の通貨スワップが全体を押し上げている格好ですが、ただ、140兆円という日本の外貨準備高を考えるなら、もう少し多くの国とスワップを結んでも良いような気がします。

また、それはさておき、この5本の通貨スワップについては、インドとの通貨スワップについては先ほどの分類でいう①、それ以外のスワップについては①と②のハイブリッドです。

しかし、図表2や図表3で見たとおり、日本円自体が国際的に広く通用する通貨であるという事情もあるため、日本としてはもっと②の「自国通貨同士の通貨スワップ」を推進しても良いのではないかと思えてなりません。

このことから、日本の通貨戦略としての課題は、

  • 総額140兆円という巨額の外貨準備を活用した、「①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ」の拡大
  • 日本円が国際的に広く通用する通貨であるという事実を活用した、「②自国通貨同士の通貨スワップ」の拡大

という2点にあります。

また、日本が通貨スワップを締結しているアジアの相手国は上記5ヵ国のみですが、それにとどまらず、たとえば、

  • 台湾やマレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、スリランカなどのアジア諸国
  • おなじTPPに加盟しているメキシコやチリなどの友好国

などとの間でも、相互協力の証として通貨スワップ協定を締結するというのが有効ではないでしょうか。

日本が外国と締結する為替スワップ

一方で、日本は外国との間で、現状、8本の「為替スワップ」を締結しています(図表5)。

図表5 日本が外国と締結する為替スワップ(BLA)
相手国・銀行日本円(上限)相手国通貨(上限)
米国(米ドル)上限なし上限なし
ユーロ圏(ユーロ)上限なし上限なし
英国(英ポンド)上限なし上限なし
スイス(スイスフラン)上限なし上限なし
カナダ(カナダドル)上限なし上限なし
オーストラリア(豪ドル)1.6兆円200億豪ドル
シンガポール(Sドル)1.1兆円150億Sドル
中国(人民元)3.4兆円2000億元

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のページより著者作成)

日本が為替スワップを締結している相手通貨のうち、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、カナダドルの5通貨は、期間、金額の制限がなく、スワップ協定については常設化されています。

つまり、日銀と取引のある日本の金融機関であれば、これら5つの通貨については、日銀に担保を積んで金利を払えば、いくらでも調達できる、ということです。

もっとも、この5つの通貨(というよりも米ドルやユーロ)については、多くの銀行の場合、わざわざ中央銀行の為替スワップに基づくドル資金供給オペを使わなくても、よっぽどのことがない限り、民間の通貨市場(レポ市場や通貨スワップ(※)市場など)で調達可能です。

(※ただし、ここでいう「通貨スワップ」は「BSA」ではなく「CCS」、つまり “Cross Currency Swap” のことです。)

また、中国との「為替」スワップには、中国本土という閉ざされた空間で「パンダ債」なる常軌を逸した債券を発行してしまった邦銀を救済するための人民元資金供給、という意味があるため、日本にとっては絶対に必要なものです。安倍政権、なかなか良い仕事をしていると思います。

ただし、私が見たところ、この為替スワップについても、まだまだ拡充の余地はあると思います。

たとえば、豪州やカナダとの為替スワップが存在するならば、ニュージーランド(NZドル)との為替スワップも存在すべきですし、比較的通貨ペアが多い南アフリカ(ランド)、非ユーロ圏のなかでは北欧の金融ハブであるデンマーク(クローネ)あたりとの為替スワップがあっても良いかもしれません。

日本が外国と締結する多国間通貨スワップ

最後に、日本が外国と締結している「多国間通貨スワップ」についても見てみましょう。といっても、この協定は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)だけです(図表6)。

図表6 CMIM
参加国拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

このCMIMの源流は、日本が発案する形で、2000年5月にタイのチェンマイで行われた「ASEAN+3」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」にありますが、これは、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ(BSA)」の多国間ネットワークです。

当初は日中韓とASEAN5ヵ国、合計8ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばれましたが、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定

と、7本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの7ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまううえ、これらの協定の発動条件、期限などをいちいち管理するのは大変です。

そこで、これらの協定を発展的に解消させて、多国間が参加する枠組みにしましょうというのが、このCMIMなのです。

ところで、CMIMは日中韓3ヵ国とASEAN諸国が参加するもので、基本的には日本がASEANなどを支援するという目的の協定ですが、先ほど申し上げたとおり、日本は140兆円という巨額の外貨準備を保持しており、かつ、日本円という通貨は国際的に広く通用する通貨でもあります。

別に中韓の手を借りることなく、日本はCMIMとは別に、アジア諸国に対して支援の手を差し伸べても良いのではないかと思うのです。

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スワップ拡大の提案

アジア諸国との通貨スワップ

さて、繰り返しになりますが、「日本は財政再建を必要としている」「日本国債の格付は韓国国債よりも低い」、などと言われるわりには、140兆円を超える外貨準備を保持し、また、日本円という通貨は世界的に深く信頼されています。

(※余談ですが、このこと自体、「格付業者の格付がいかに信頼できないか」という証拠にほかならないと思います)。

その一方、先ほど確認したとおり、日本が外国との間で保持しているスワップは、次のとおりです。

①自国通貨と基軸通貨の通貨スワップ

インドネシア(227.6億ドル)、フィリピン(120億ドル)、シンガポール(30億ドル)、タイ(30億ドル)、インド(750億ドル)の合計1157.6億ドル

②自国通貨同士の通貨スワップ

インドネシア(227.6億ドル相当の日本円)、フィリピン(120億ドル相当の日本円)、シンガポール(30億ドル相当の日本円)、タイ(30億ドル相当の日本円)の合計407.6億ドル相当の日本円

③自国通貨同士の為替スワップ

米ドル(無制限)、ユーロ(無制限)、英ポンド(無制限)、スイスフラン(無制限)、カナダドル(無制限)、豪ドル(1.6兆円/200億ドル)、シンガポールドル(1.1兆円/150億Sドル)、中国人民元(3.4兆円/2000億元)

④多国間での通貨スワップ

CMIM(768億ドル)。相手国は中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスの12ヵ国(プラス香港)

ただし、④についてはやはり多国間協定という側面が強いため、どうしても、「日本がアジアの安定に貢献する」という意味合いが薄れてしまいがちです。

そこで、ASEAN諸国のうち、④には名前が挙がっているにも関わらず、①②で名前が挙がっていない国がマレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスですが、これらの国とのスワップについては積極的に推進すべきでしょう。

(※とくにマレーシアとのスワップについては一昨年5月に基本合意しているはずなのに、いまだに進捗がありませんが、これはいったいどういうことなのでしょうか。マレーシアとのスワップは対中牽制でも有益ですので、是非、推進して頂きたいと思います。)

アジア・中東諸国・中南米との通貨・為替スワップ

一方、これら以外の国との間でも、日本は通貨スワップや為替スワップを推進すべきです。

そのなかでもとくに、ニュージーランド(NZドル)との為替スワップが存在していないのは不思議な気がします。ウェリントンは世界の為替市場が最初に開く街でもあるため、日銀には是非、ニュージーランドとの為替スワップを検討して頂きたいところです。

一方、中国の支配下にある香港も、通貨については一応、独立しているため、日港友好という象徴的な意味合いで、香港(HKMA)との為替スワップがあっても良いかもしれません(ただし、中国牽制という観点からは、金額はうんと少なくて良いと思います)。

あるいは、「対中牽制」という観点からは、日本と同じ自由・民主主義を標榜し、親日国でもある台湾に対して、「これ見よがしに」巨額の通貨スワップ協定を締結する、というのも、極めて有益ではないかと思います。

また、中東諸国についても、サウジアラビアなどの地域大国や商取引の中継国であるUAE、カタールなどとの通貨スワップがあっても良いかもしれませんし、G20加盟国という意味では、トルコ、ブラジル、アルゼンチンなどとの通貨スワップも検討の価値はありそうです。

ついでに、「TPP11」加盟国(たとえばチリやメキシコ)との間でも象徴的な通貨スワップが存在していても良いかもしれません。

(※といっても、ブラジルやアルゼンチンなど中南米諸国の場合は、しばしば政情不安が発生するほか、実際に通貨危機を頻発させているため、下手に手を突っ込むと日本の外貨準備が毀損するリスクもある点には要注意と言えますが…。)

「締結する国」ではなく「締結しない国」を選別する

つまり、通貨協力の世界でも、「日本が主導する形で」、世界の金融秩序安定に日本がよりいっそう貢献すべき、という話です。

ついでに申し上げるならば、日本がG7諸国、ASEAN諸国やTPP諸国などの友好国と、通貨スワップや為替スワップなどを重層的に締結することで、もう1つの際立ったメッセージが生じます。

それは、「日本があえてスワップを締結していない国を目立たせる」、というものです。

その筆頭は、何といってもロシアでしょう。

日本は対中牽制という観点からはロシアとの関係強化が焦眉の急の課題となっていますが、それと同時にロシア(旧ソ連時代を含む)は、「サハリン2」のように、あるいは終戦のドサクサで千島・樺太を占領したように、平気で約束を破棄する卑劣な国でもあります。

口先では「日露友好」と叫びながら、わざとロシアとの間で通貨スワップ協定を締結しないというのは、メッセージとしてはなかなか強烈です。

また、中国との通貨スワップ協定については、引き続き、結ぶべきではありません。

日本としてはすでに為替スワップ協定で実利を得ているのですから、これ以上、中国との間で余計な協定を結ぶ必要もなければ、「AIIB」に参加する必要もありません(『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』参照)。

「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状

ついでに申し上げれば、日本の隣国である中国との間に、もう1つ、盲腸のような国がありますが、そこも「わざと通貨スワップ協定を結ばない」、いや、「通貨スワップの話題すら持ち出さない」という点では、中国やロシアと同じ扱いで良いでしょう。

※本文は以上です。

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    レアアース事件の再来?韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか (22コメント)
  • 2019/08/12 21:15 【時事|韓国崩壊
    韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」 (28コメント)
  • 2019/08/12 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、日本をホワイト国から除外 (97コメント)
  • 2019/08/12 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国危機:2008年当時との決定的な違いとは? (16コメント)
  • 2019/08/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    日本大使館「跡地」前で、いったい何をやっているのですか? (17コメント)
  • 2019/08/12 05:00 【マスメディア論
    NHK「受信料制度ご理解下さい」は自滅への道 (39コメント)
  • 2019/08/11 11:11 【時事|金融
    【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」 (50コメント)
  • 2019/08/11 08:00 【時事|韓国崩壊
    外務省の妄言?「日韓が知恵を集める」の問題点 (48コメント)
  • 2019/08/11 05:00 【時事|韓国崩壊
    「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府 (56コメント)
  • 2019/08/10 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月10日版) (157コメント)
  • 2019/08/10 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国が日本をブラック国指定」、法的にはどうも可能らしい (36コメント)
  • 2019/08/10 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る、「韓国の良いところ」 (31コメント)
  • 2019/08/09 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の大学教授「慰安婦像と不買運動で日本人の心をつかめ」 (60コメント)
  • 2019/08/09 11:45 【韓国崩壊
    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった? (49コメント)
  • 2019/08/09 08:00 【マスメディア論|時事
    国民の知る権利が大事、マスコミ記者の実名は公表を! (18コメント)
  • 2019/08/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い (40コメント)
  • 2019/08/08 17:20 【時事|外交
    日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき (82コメント)
  • 2019/08/08 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」 (24コメント)
  • 2019/08/08 09:45 【時事|韓国崩壊
    日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠 (46コメント)
  • 2019/08/08 08:08 【マスメディア論
    マスコミ改革はネットから!自由競争が言論空間を変える (11コメント)
  • 2019/08/08 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄に半数近くが賛同 無責任国家の現実逃避 (36コメント)
  • 2019/08/07 14:00 【時事|韓国崩壊
    経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが… (46コメント)
  • 2019/08/07 12:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表 (13コメント)
  • 2019/08/07 12:15 【時事|外交
    日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき (11コメント)
  • 2019/08/07 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に2つのウソ (29コメント)
  • 2019/08/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感 (25コメント)
  • 2019/08/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化? (26コメント)
  • 2019/08/06 15:45 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係リセット」?相変わらず認識の甘い中央日報 (82コメント)
  • 2019/08/06 12:20 【時事|金融
    為替介入とトリレンマの基礎知識を確認しておく (10コメント)
  • 2019/08/06 10:00 【RMB|時事|金融
    米財務省、中国を為替操作国に認定 (6コメント)
  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
    真のリスクは「文在寅排除」 (42コメント)
  • 2019/08/06 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」 (28コメント)
  • 2019/08/05 21:30 【時事
    思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言 (52コメント)
  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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