昨日、『【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結』でも速報的にお伝えしましたが、日銀は昨日、インドとの間で総額750億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したと発表しました。金額の規模もさることながら、地域大国でありながら万年貿易赤字国でもあるインドに対して、緊急時の通貨融通を通じて日印両国の協力体制を強固にするという意味がありそうです。ただし、通貨スワップ協定は日本国民の血税を財源とするものであり、日本政府には金融という「世界最強のツール」をうまく活用して国益の最大化を図っていただきたいところです。

【PR】スポンサーリンク・広告


※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

日印通貨スワップ

昨日は金融規制の専門家を名乗る私にとって見逃せないニュースが出ています。

インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結(2019/02/28付 日本銀行HPより)

日銀は昨日、財務省の代理人としてインドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)とのあいだで通貨スワップ協定を締結したそうです。

条件はそれぞれの自国通貨(日本円かインド・ルピー)を米ドルと交換するというもので、上限金額は750億ドルとされています(ただし、細かい交換条件、契約終了日、手続等については公表されていません)。

この750億ドルという金額は、過去に存在していた日印通貨スワップ(2015年12月3日に失効済み)の500億ドルという金額をさらに上回るものであり、私の記憶ベースでは、単独の通貨スワップ協定としては、おそらく過去最大です。

また、2011年10月に野田佳彦首相(当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(当時)との間で、既存の日韓通貨スワップ協定を700億ドル(うちドル建て400億ドル、円建300億ドル)にまで拡充したことがありましたが、今回の日印スワップはその規模をさらに上回ります。

非常にパワフルな国際金融協力であり、ある意味では「日印友好」というレベルを突き抜け、裏に地政学的な狙いも感じられます。

もっとも、インドは貿易赤字国でもあります(図表1)。

図表1 インドの貿易赤字(金額単位:百万ドル)
年度輸出額①輸入額②①-②
2007年度163,132251,654-88,522
2008年度185,295303,696-118,401
2009年度178,751288,373-109,622
2010年度249,816369,769-119,953
2011年度305,964489,319-183,355
2012年度300,401490,737-190,336
2013年度314,405450,198-135,793
2014年度310,572447,976-137,404
2015年度262,290381,006-118,716
2016年度275,851384,355-108,504
2017年度303,526465,580-162,054

(【出所】外務省HPより著者作成)

経済発展著しいとされるインドですが、毎年日本円換算で10兆円を超える貿易赤字を計上し続けているという事実は無視できません。つまり、インドに通貨危機が訪れた場合、最悪、血税を原資とした外貨準備が750億ドル(1ドル=110円とすれば約8.3兆円)失われるからです。

つまり、今回のスワップは、決してリスクが低いものではありませんが、そこまでのリスクをとってでも、「インド太平洋戦略」を何としてでも成功させようとする安倍政権の強い意思を感じ取ることができます。

ついでに申し上げるならば、『BSフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』でも触れましたが、通貨スワップ協定を提供するなどの恩を与えても、「日本のせいで通貨危機になった」と逆恨みする国もあるようです。

同じ通貨スワップ協定を締結するなら、「感謝してもらえる相手」と締結する方が良いに決まっています。

通貨スワップ論

スワップの種類

さて、最近になって当ウェブサイトを訪れるようになった皆様にとっては、いきなり「通貨スワップ」という言葉を見ても困惑すると思いますので、ここで再び、きちんと整理しておきましょう。

通貨スワップ(BSA)

一般に通貨スワップとは、「通貨当局同士が通貨を交換する協定」のことです。英語では “Bilateral currency Swap Agreement” などとと呼称されることが多く、わが国では「BSA」と略されることもあります。

具体的には、通貨スワップの発動を要請する国が、自国の通貨を相手国に担保に入れることにより、相手国から外貨(相手国の通貨や米ドルなど)を貸してもらう、という契約が一般的です。

このため、BSAには、通貨ポジションが弱い国(いわゆるソフト・カレンシー国)が通貨ポジションの強い国に支援してもらう、という側面が強く、外貨不足に悩むソフト・カレンシー国(たとえば韓国)は、BSAを外貨準備を補完する手段として重視する傾向があります。

為替スワップ(BLA)

これに対し、為替スワップとは、「通貨当局同士が相手国の民間銀行に資金を供給する協定」のことです。英語では “Bilateral Liquidity swap Agreement” などと呼称されることが多いため、当ウェブサイトではこれを「BLA」と略すことがあります。

BLAは主に民間金融機関の資金繰りを支えるための協定であり、たとえば日本の民間銀行が米ドルを欲しがるときには、その民間銀行が日銀に担保を預け、日銀が米FRB・ニューヨーク連銀に円資金を預け入れ、それと引き換えに米ドルを借りる、というものが一般的です。

デリバティブの通貨スワップ(CCS)と為替スワップ(Buy-Sell/Sell-Buy)

この「通貨スワップ」「為替スワップ」という用語を使うと、おもに企業の財務担当者や銀行の営業担当者と思しき方から、「これらはデリバティブですよ」というお叱りを受けることがあります。

実は、非常に紛らわしいことに、デリバティブの世界でも同じ言葉が使われていて、通貨スワップは “Cross-Currency Swap” と呼称されるのが一般的であり、専門家はデリバティブの通貨スワップを「CCS」と略します。

一方で為替スワップは、法的には「直物外国為替取引」と「先物外国為替取引」を同時に実行する取引と解されており、一般に「バイ・セル(Buy-Sell)」、「セル・バイ(Sell-Buy)」と呼ばれることが多いようです。

専門的に申し上げれば、通貨スワップは法的には金融商品取引法第2条第22項にいう「店頭デリバティブ」に相当する一方、為替スワップは金融商品取引法デリバティブではない、という特徴があります。

ただし、この「デリバティブという意味での通貨スワップと為替スワップの特徴と違い」などについては、ある理由により、当ウェブサイトでは詳しく触れることはしません。

日本の通貨スワップの特徴は「ドル建て」

さて、今回の日銀の発表により、日本が外国と締結しているスワップは、総額1000億ドルを超えました(図表1)。

図表1 日本が外国と締結する通貨スワップ(BSA)
相手国日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア227.6億ドルなし
フィリピン120億ドル5億ドル
シンガポール30億ドル10億ドル
タイ30億ドル30億ドル
インド750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成)

ただし、この図表で注意すべき点が2つあります。

1つ目は、「提供する通貨」です。

通常のBSAでは「お互いの通貨を交換する」ことが一般的ですが、日本の場合は相手国に対して「自国の通貨」(つまり日本円)ではなく、「米ドル」を提供することが多い、という特徴があります。

実際、今回成立した750億ドルの日印通貨スワップは、いざというときにはインド・ルピーと引き換えに、日本円ではなく米ドルが提供されます。

また、インド以外の4ヵ国とのスワップについても、相手国が米ドルと日本円のどちらか好きな方を選べるようになっているようですが、もし相手国に通貨危機が発生した場合、おそらく相手国は日本円ではなく米ドルで引き出すでしょう。

その際の原資は、財務省が管轄する1.3兆ドルにも達する外貨準備です。そして、日本の外貨準備の多くは米ドル建てと考えられますが、日本の国益を考えると、日本が米ドルでスワップを提供するというのも、なんだか変な話です。

(※余談ですが、財務省が「国の借金」を問題にするならば、この1.3兆ドルという外貨準備を日銀勘定に付け替えれば、消費増税などしなくても国債発行残高は100兆円近く圧縮され、数十兆円レベルの剰余金が発生します。)

日本の通貨ポジションは世界最強

そして、通貨スワップのもう1つの特徴は、「一方的支援」という性格です。

先ほどの図表1を眺めて頂けると、「相手国から日本への支援」という欄もあることが分かります。これは、日本が相手国に支援を求め、日本円を担保にして米ドルの貸出を相手国から受けることができる、というもので、インドネシアを除く各国との間で同様の条件が設けられています(※同額とは限りませんが…)。

しかし、現実には、日本が相手国に対して「米ドルを貸してくれ」と要請することは考えられません。

というのも、日本の外貨準備高はすでに1.3兆ドル近くに達していて、財務省は米ドルを唸るほど持っているからです。

また、あまり知られていませんが、日本の通貨・日本円は、スイス・フランと並び、「世界最強の通貨」です。

国際的な金融ショックなどが発生すれば、米ドルが世界各国の通貨に対して上昇することが知られていますが、日本円は米ドル以上に上昇します。2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際も、ドル高・超円高・ユーロ安・EM通貨安となったのは記憶に新しい点です。

つまり、日本には「世界最強」クラスの日本円という通貨を発行することができる日本銀行という組織があり、世界の基軸通貨である米ドルを中心とした1兆ドルを超える外貨準備を抱える財務省という組織があるのです。

日本が通貨危機に巻き込まれる可能性は皆無ですが、むしろ日本が恐れなければならないのは、通貨危機に巻き込まれた外国を支援する(あるいは支援させられる)リスクでしょう。

通貨スワップ以外のスワップ

為替スワップは「ハード・カレンシー・クラブ」

一方で、日銀は「為替スワップ」の世界でも、全世界に存在感を示しています。

日銀の『海外中銀との協力』というページを見ると、日銀は外国の中央銀行との間で為替スワップ協定を多数締結しており、その概要を示すと、図表2のとおりです。

図表2 日本が外国と締結する為替スワップ(BLA)
相手国・銀行日本円(上限)相手国通貨(上限)
米国(米ドル)上限なし上限なし
ユーロ圏(ユーロ)上限なし上限なし
英国(英ポンド)上限なし上限なし
スイス(スイス・フラン)上限なし上限なし
カナダ(カナダ・ドル)上限なし上限なし
オーストラリア(豪ドル)1.6兆円200億豪ドル
シンガポール(Sドル)1.1兆円150億Sドル
中国(人民元)3.4兆円2000億元

(【出所】日銀HPより著者作成)

このうち、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フラン、カナダ・ドルなどの通貨は、国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれていますが、いわば、「ハード・カレンシー国」同士が無制限の為替スワップで相互に助け合う、という構図が出来上がっているのです。

つまり、日本円を使っている日本の銀行等の金融機関は、日本国内にいる限りは、米ドルをはじめとする他の基軸通貨・ハード・カレンシーに無制限のアクセスを持っている、という言い方をしても良いでしょう。

また、中国との為替スワップについては、日本国内でも大手メディアで「中国の通貨危機を助けるための通貨スワップを締結するとはけしからん!」といった論調が見られましたが(『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』参照)、これはそもそも「通貨スワップ(BSA)」ではありません。

これらの為替スワップの目的は、あくまでも「民間金融機関の支援」にあります。

仮に相手国や日本で通貨危機が発生したとしても、これらのスワップを使って為替介入のための資金を得る、というような使い方はできません。

もちろん、中国の場合は大手銀行が事実上の国営であり、銀行が日銀から円資金を引っ張ってきて、それを北京政府が為替介入に使う、というリスクは皆無ではありません。

しかし、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』などでも述べたとおり、一部邦銀が「パンダ債」と呼ばれる恐ろしい負債を負っているため、テクニカル・デフォルトを防ぐためには、この人民元建ての為替スワップはどうしても必要です。

つまり、「日中為替スワップ」とは、中国を救済するためというよりは、むしろ日本の銀行を助けるために役立つスワップなのです(※大手メディアがほとんどこれを報じていないのが不思議でなりませんが…)。

CMIMとは?

さて、スワップという話からすれば、CMIMについても無視することはできません。

1997年のアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、さらには韓国の通貨が国際的に売り浴びせられ、通貨が大暴落しました。こうした危機の再発を防ぐために、日本が発案する形で、2000年5月にタイのチェンマイで行われた「ASEAN+3」会合で成立したのが「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」です。

これは、各国が外貨準備を使い、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ(BSA)」の多国間ネットワークです。その後、日中韓とASEAN5ヵ国、合計8ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばました。

しかし、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定

と、7本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの7ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまいます。そして、この28本の協定をいちいち管理するのは大変です。

そこで、考案されたのがCMIMです。これは、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」のことであり、「チェンマイ・イニシアティブ」を2010年3月にマルチ化したものです(図表3)。

図表3 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

CMIMは日中韓3ヵ国とASEAN諸国が参加するもので、基本的には日本がASEANなどを支援するという目的の協定です(※ちなみに「支援する側」であるはずの韓国が、CMIMを「自国が支援を受けるための協定」と勘違いしているらしい点は、ここでは触れません)。

このCMIMが成立したことで、チェンマイ・イニシアティブは発展的に解消。

日本はその後、CMIM参加国のうちインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンとの間で個別に通貨スワップ(BSA)を維持しています(※マレーシアとは2017年5月に基本合意に達していますが、その後の進展はないようです)。

予言:某他国が反応?

さて、今回の日印通貨スワップ協定を巡っては、スワップ協定を欲しがっている国からすれば、750億ドルという金額もさることながら、「なぜ遠く離れたインドとスワップを締結して、隣国とは締結しないのか?」といった「恨み節」も出て来ることが予想されます。

ただ、忘れてはならない点が1つあるとすれば、通貨スワップにしろ為替スワップにしろ、提供されるカネはいずれも、最終的には日本の有権者の負託を受けている日本政府や日銀の持ち物である、という点でしょう。つまり、日本の主権者である日本国民の利益に適った使い方が求められるのです。

このように考えていくならば、少なくとも「逆恨みされる」など、通貨スワップ協定を締結したところで日本の利益にならないような相手国との通貨スワップにはきわめて慎重に対応すべきでしょう。

いずれにせよ、早ければ本日、某国のメディアには、「ビッグディール」として日本に対して通貨スワップ再開を求める声が再び掲載されるのではないか、とだけ予言しておきたいと思います。

※本文は以上です。

ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しており、現在、予約受付中です。詳細につきましては『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』などもご参照ください。


【PR】スポンサーリンク・広告

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2020/07/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/06(月) (14コメント)
  • 2020/07/06 11:00 【政治
    入国者数に「乗員」をカウントする韓国観光統計の実態 (10コメント)
  • 2020/07/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国次官が日本の輸出「規制」批判、困っている証拠? (23コメント)
  • 2020/07/06 08:00 【RMB|時事|金融
    中国は香港「金融セルフ経済制裁」で自滅に向かうのか (10コメント)
  • 2020/07/06 05:00 【時事|国内政治
    東京都知事選:都民は一番マシな「ゴミ」を選んだのか (17コメント)
  • 2020/07/05 09:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「8月4日は運命の日」 (40コメント)
  • 2020/07/05 05:00 【韓国崩壊
    「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」=慰安婦問題の教え (33コメント)
  • 2020/07/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/04(土) (127コメント)
  • 2020/07/04 09:00 【時事|経済全般|外交
    日本企業は中韓との往来制限が続く可能性を覚悟すべき (10コメント)
  • 2020/07/04 05:00 【韓国崩壊
    対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら… (50コメント)
  • 2020/07/03 15:00 【時事|外交
    初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民 (35コメント)
  • 2020/07/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    【為替操作の賜物?】韓国の外貨準備高が史上最大に  (18コメント)
  • 2020/07/03 08:30 【時事|韓国崩壊
    言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏 (49コメント)
  • 2020/07/03 08:00 【マスメディア論|時事
    イラネッチケー控訴:テレビ業界をNHKがぶっ壊す! (27コメント)
  • 2020/07/03 05:00 【数字で読む日本経済
    消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活! (11コメント)
  • 2020/07/02 16:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国の努力に日本が答える番だ」=韓国経済副首相 (39コメント)
  • 2020/07/02 11:30 【時事|金融
    韓国が外貨準備高のうち1573億ドルを「積極投資」 (11コメント)
  • 2020/07/02 08:30 【時事|韓国崩壊
    韓国さん、政策対話を滞らせてしまって大丈夫ですか? (27コメント)
  • 2020/07/02 08:00 【数字で読む日本経済
    インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか (3コメント)
  • 2020/07/02 05:00 【韓国崩壊
    歴史問題にエサを与えないでください!=自滅する韓国 (22コメント)
  • 2020/07/01 16:00 【数字で読む日本経済
    【お知らせ】数字でみる「強い」日本経済=ビジネス社 (26コメント)
  • 2020/07/01 15:30 【時事|韓国崩壊
    「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工 (39コメント)
  • 2020/07/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/01(水) (90コメント)
  • 2020/07/01 11:55 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で安倍破産」 (7コメント)
  • 2020/07/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に (7コメント)
  • 2020/07/01 05:00 【金融
    香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン (18コメント)
  • 2020/06/30 17:00 【時事|経済全般
    「日豪などからの入国を容認」、EUの苦しい台所事情 (12コメント)
  • 2020/06/30 12:00 【時事|外交
    「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官 (79コメント)
  • 2020/06/30 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓経「日本は脅しただけでアクションを取らなかった」 (28コメント)
  • 2020/06/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「破綻を避けるためには日韓両国が努力せよ」 (20コメント)
  • 2020/06/30 05:00 【RMB|金融
    「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由 (28コメント)
  • 2020/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    共同通信「韓国の反発は必至」→本当に反発して来た (29コメント)
  • 2020/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/29(月) (104コメント)
  • 2020/06/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時 (20コメント)
  • 2020/06/29 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「米、WTOでの紛争解決を支持」記事の真相 (7コメント)
  • 2020/06/29 08:00 【マスメディア論|時事
    「衰退産業」で振り返る、「武漢コロナの半年間」 (15コメント)
  • 2020/06/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」 (35コメント)
  • 2020/06/28 16:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。