日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応

昨日、『【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結』でも速報的にお伝えしましたが、日銀は昨日、インドとの間で総額750億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したと発表しました。金額の規模もさることながら、地域大国でありながら万年貿易赤字国でもあるインドに対して、緊急時の通貨融通を通じて日印両国の協力体制を強固にするという意味がありそうです。ただし、通貨スワップ協定は日本国民の血税を財源とするものであり、日本政府には金融という「世界最強のツール」をうまく活用して国益の最大化を図っていただきたいところです。

日印通貨スワップ

昨日は金融規制の専門家を名乗る私にとって見逃せないニュースが出ています。

インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結(2019/02/28付 日本銀行HPより)

日銀は昨日、財務省の代理人としてインドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)とのあいだで通貨スワップ協定を締結したそうです。

条件はそれぞれの自国通貨(日本円かインド・ルピー)を米ドルと交換するというもので、上限金額は750億ドルとされています(ただし、細かい交換条件、契約終了日、手続等については公表されていません)。

この750億ドルという金額は、過去に存在していた日印通貨スワップ(2015年12月3日に失効済み)の500億ドルという金額をさらに上回るものであり、私の記憶ベースでは、単独の通貨スワップ協定としては、おそらく過去最大です。

また、2011年10月に野田佳彦首相(当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(当時)との間で、既存の日韓通貨スワップ協定を700億ドル(うちドル建て400億ドル、円建300億ドル)にまで拡充したことがありましたが、今回の日印スワップはその規模をさらに上回ります。

非常にパワフルな国際金融協力であり、ある意味では「日印友好」というレベルを突き抜け、裏に地政学的な狙いも感じられます。

もっとも、インドは貿易赤字国でもあります(図表1)。

図表1 インドの貿易赤字(金額単位:百万ドル)
年度輸出額①輸入額②①-②
2007年度163,132251,654-88,522
2008年度185,295303,696-118,401
2009年度178,751288,373-109,622
2010年度249,816369,769-119,953
2011年度305,964489,319-183,355
2012年度300,401490,737-190,336
2013年度314,405450,198-135,793
2014年度310,572447,976-137,404
2015年度262,290381,006-118,716
2016年度275,851384,355-108,504
2017年度303,526465,580-162,054

(【出所】外務省HPより著者作成)

経済発展著しいとされるインドですが、毎年日本円換算で10兆円を超える貿易赤字を計上し続けているという事実は無視できません。つまり、インドに通貨危機が訪れた場合、最悪、血税を原資とした外貨準備が750億ドル(1ドル=110円とすれば約8.3兆円)失われるからです。

つまり、今回のスワップは、決してリスクが低いものではありませんが、そこまでのリスクをとってでも、「インド太平洋戦略」を何としてでも成功させようとする安倍政権の強い意思を感じ取ることができます。

ついでに申し上げるならば、『BSフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』でも触れましたが、通貨スワップ協定を提供するなどの恩を与えても、「日本のせいで通貨危機になった」と逆恨みする国もあるようです。

同じ通貨スワップ協定を締結するなら、「感謝してもらえる相手」と締結する方が良いに決まっています。

通貨スワップ論

スワップの種類

さて、最近になって当ウェブサイトを訪れるようになった皆様にとっては、いきなり「通貨スワップ」という言葉を見ても困惑すると思いますので、ここで再び、きちんと整理しておきましょう。

通貨スワップ(BSA)

一般に通貨スワップとは、「通貨当局同士が通貨を交換する協定」のことです。英語では “Bilateral currency Swap Agreement” などとと呼称されることが多く、わが国では「BSA」と略されることもあります。

具体的には、通貨スワップの発動を要請する国が、自国の通貨を相手国に担保に入れることにより、相手国から外貨(相手国の通貨や米ドルなど)を貸してもらう、という契約が一般的です。

このため、BSAには、通貨ポジションが弱い国(いわゆるソフト・カレンシー国)が通貨ポジションの強い国に支援してもらう、という側面が強く、外貨不足に悩むソフト・カレンシー国(たとえば韓国)は、BSAを外貨準備を補完する手段として重視する傾向があります。

為替スワップ(BLA)

これに対し、為替スワップとは、「通貨当局同士が相手国の民間銀行に資金を供給する協定」のことです。英語では “Bilateral Liquidity swap Agreement” などと呼称されることが多いため、当ウェブサイトではこれを「BLA」と略すことがあります。

BLAは主に民間金融機関の資金繰りを支えるための協定であり、たとえば日本の民間銀行が米ドルを欲しがるときには、その民間銀行が日銀に担保を預け、日銀が米FRB・ニューヨーク連銀に円資金を預け入れ、それと引き換えに米ドルを借りる、というものが一般的です。

デリバティブの通貨スワップ(CCS)と為替スワップ(Buy-Sell/Sell-Buy)

この「通貨スワップ」「為替スワップ」という用語を使うと、おもに企業の財務担当者や銀行の営業担当者と思しき方から、「これらはデリバティブですよ」というお叱りを受けることがあります。

実は、非常に紛らわしいことに、デリバティブの世界でも同じ言葉が使われていて、通貨スワップは “Cross-Currency Swap” と呼称されるのが一般的であり、専門家はデリバティブの通貨スワップを「CCS」と略します。

一方で為替スワップは、法的には「直物外国為替取引」と「先物外国為替取引」を同時に実行する取引と解されており、一般に「バイ・セル(Buy-Sell)」、「セル・バイ(Sell-Buy)」と呼ばれることが多いようです。

専門的に申し上げれば、通貨スワップは法的には金融商品取引法第2条第22項にいう「店頭デリバティブ」に相当する一方、為替スワップは金融商品取引法デリバティブではない、という特徴があります。

ただし、この「デリバティブという意味での通貨スワップと為替スワップの特徴と違い」などについては、ある理由により、当ウェブサイトでは詳しく触れることはしません。

日本の通貨スワップの特徴は「ドル建て」

さて、今回の日銀の発表により、日本が外国と締結しているスワップは、総額1000億ドルを超えました(図表1)。

図表1 日本が外国と締結する通貨スワップ(BSA)
相手国日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア227.6億ドルなし
フィリピン120億ドル5億ドル
シンガポール30億ドル10億ドル
タイ30億ドル30億ドル
インド750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成)

ただし、この図表で注意すべき点が2つあります。

1つ目は、「提供する通貨」です。

通常のBSAでは「お互いの通貨を交換する」ことが一般的ですが、日本の場合は相手国に対して「自国の通貨」(つまり日本円)ではなく、「米ドル」を提供することが多い、という特徴があります。

実際、今回成立した750億ドルの日印通貨スワップは、いざというときにはインド・ルピーと引き換えに、日本円ではなく米ドルが提供されます。

また、インド以外の4ヵ国とのスワップについても、相手国が米ドルと日本円のどちらか好きな方を選べるようになっているようですが、もし相手国に通貨危機が発生した場合、おそらく相手国は日本円ではなく米ドルで引き出すでしょう。

その際の原資は、財務省が管轄する1.3兆ドルにも達する外貨準備です。そして、日本の外貨準備の多くは米ドル建てと考えられますが、日本の国益を考えると、日本が米ドルでスワップを提供するというのも、なんだか変な話です。

(※余談ですが、財務省が「国の借金」を問題にするならば、この1.3兆ドルという外貨準備を日銀勘定に付け替えれば、消費増税などしなくても国債発行残高は100兆円近く圧縮され、数十兆円レベルの剰余金が発生します。)

日本の通貨ポジションは世界最強

そして、通貨スワップのもう1つの特徴は、「一方的支援」という性格です。

先ほどの図表1を眺めて頂けると、「相手国から日本への支援」という欄もあることが分かります。これは、日本が相手国に支援を求め、日本円を担保にして米ドルの貸出を相手国から受けることができる、というもので、インドネシアを除く各国との間で同様の条件が設けられています(※同額とは限りませんが…)。

しかし、現実には、日本が相手国に対して「米ドルを貸してくれ」と要請することは考えられません。

というのも、日本の外貨準備高はすでに1.3兆ドル近くに達していて、財務省は米ドルを唸るほど持っているからです。

また、あまり知られていませんが、日本の通貨・日本円は、スイス・フランと並び、「世界最強の通貨」です。

国際的な金融ショックなどが発生すれば、米ドルが世界各国の通貨に対して上昇することが知られていますが、日本円は米ドル以上に上昇します。2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際も、ドル高・超円高・ユーロ安・EM通貨安となったのは記憶に新しい点です。

つまり、日本には「世界最強」クラスの日本円という通貨を発行することができる日本銀行という組織があり、世界の基軸通貨である米ドルを中心とした1兆ドルを超える外貨準備を抱える財務省という組織があるのです。

日本が通貨危機に巻き込まれる可能性は皆無ですが、むしろ日本が恐れなければならないのは、通貨危機に巻き込まれた外国を支援する(あるいは支援させられる)リスクでしょう。

通貨スワップ以外のスワップ

為替スワップは「ハード・カレンシー・クラブ」

一方で、日銀は「為替スワップ」の世界でも、全世界に存在感を示しています。

日銀の『海外中銀との協力』というページを見ると、日銀は外国の中央銀行との間で為替スワップ協定を多数締結しており、その概要を示すと、図表2のとおりです。

図表2 日本が外国と締結する為替スワップ(BLA)
相手国・銀行日本円(上限)相手国通貨(上限)
米国(米ドル)上限なし上限なし
ユーロ圏(ユーロ)上限なし上限なし
英国(英ポンド)上限なし上限なし
スイス(スイス・フラン)上限なし上限なし
カナダ(カナダ・ドル)上限なし上限なし
オーストラリア(豪ドル)1.6兆円200億豪ドル
シンガポール(Sドル)1.1兆円150億Sドル
中国(人民元)3.4兆円2000億元

(【出所】日銀HPより著者作成)

このうち、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フラン、カナダ・ドルなどの通貨は、国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれていますが、いわば、「ハード・カレンシー国」同士が無制限の為替スワップで相互に助け合う、という構図が出来上がっているのです。

つまり、日本円を使っている日本の銀行等の金融機関は、日本国内にいる限りは、米ドルをはじめとする他の基軸通貨・ハード・カレンシーに無制限のアクセスを持っている、という言い方をしても良いでしょう。

また、中国との為替スワップについては、日本国内でも大手メディアで「中国の通貨危機を助けるための通貨スワップを締結するとはけしからん!」といった論調が見られましたが(『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』参照)、これはそもそも「通貨スワップ(BSA)」ではありません。

これらの為替スワップの目的は、あくまでも「民間金融機関の支援」にあります。

仮に相手国や日本で通貨危機が発生したとしても、これらのスワップを使って為替介入のための資金を得る、というような使い方はできません。

もちろん、中国の場合は大手銀行が事実上の国営であり、銀行が日銀から円資金を引っ張ってきて、それを北京政府が為替介入に使う、というリスクは皆無ではありません。

しかし、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』などでも述べたとおり、一部邦銀が「パンダ債」と呼ばれる恐ろしい負債を負っているため、テクニカル・デフォルトを防ぐためには、この人民元建ての為替スワップはどうしても必要です。

つまり、「日中為替スワップ」とは、中国を救済するためというよりは、むしろ日本の銀行を助けるために役立つスワップなのです(※大手メディアがほとんどこれを報じていないのが不思議でなりませんが…)。

CMIMとは?

さて、スワップという話からすれば、CMIMについても無視することはできません。

1997年のアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、さらには韓国の通貨が国際的に売り浴びせられ、通貨が大暴落しました。こうした危機の再発を防ぐために、日本が発案する形で、2000年5月にタイのチェンマイで行われた「ASEAN+3」会合で成立したのが「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」です。

これは、各国が外貨準備を使い、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ(BSA)」の多国間ネットワークです。その後、日中韓とASEAN5ヵ国、合計8ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばました。

しかし、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定

と、7本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの7ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまいます。そして、この28本の協定をいちいち管理するのは大変です。

そこで、考案されたのがCMIMです。これは、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」のことであり、「チェンマイ・イニシアティブ」を2010年3月にマルチ化したものです(図表3)。

図表3 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

CMIMは日中韓3ヵ国とASEAN諸国が参加するもので、基本的には日本がASEANなどを支援するという目的の協定です(※ちなみに「支援する側」であるはずの韓国が、CMIMを「自国が支援を受けるための協定」と勘違いしているらしい点は、ここでは触れません)。

このCMIMが成立したことで、チェンマイ・イニシアティブは発展的に解消。

日本はその後、CMIM参加国のうちインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンとの間で個別に通貨スワップ(BSA)を維持しています(※マレーシアとは2017年5月に基本合意に達していますが、その後の進展はないようです)。

予言:某他国が反応?

さて、今回の日印通貨スワップ協定を巡っては、スワップ協定を欲しがっている国からすれば、750億ドルという金額もさることながら、「なぜ遠く離れたインドとスワップを締結して、隣国とは締結しないのか?」といった「恨み節」も出て来ることが予想されます。

ただ、忘れてはならない点が1つあるとすれば、通貨スワップにしろ為替スワップにしろ、提供されるカネはいずれも、最終的には日本の有権者の負託を受けている日本政府や日銀の持ち物である、という点でしょう。つまり、日本の主権者である日本国民の利益に適った使い方が求められるのです。

このように考えていくならば、少なくとも「逆恨みされる」など、通貨スワップ協定を締結したところで日本の利益にならないような相手国との通貨スワップにはきわめて慎重に対応すべきでしょう。

いずれにせよ、早ければ本日、某国のメディアには、「ビッグディール」として日本に対して通貨スワップ再開を求める声が再び掲載されるのではないか、とだけ予言しておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    インドと750億ドル規模のBSAですか〜。凄いですね。何か【特別な】思い入れ、日本の国益に繋がる策が見えるようです。具体的には私など言えませんが、インド洋環太平洋の繋がりを感じます。正に【一帯一路】の包囲網の一つですね。

    しかし、会計士さん言われる通り、何故日本は日本円では無く米国ドルを相手に用立てるのでしょうか。勿論、米国ドルは世界最強は理解してますが、日本円も一つや二つあってもおかしくない。ただ、通貨危機時には信頼されているというなら、それでも構いません。

    米朝会談失敗の裏方工作員、文大統領ら韓国政府は日印スワップに不機嫌極まりないでしょう(笑)。特に韓国銀行の李総裁、以前は「日本とのスワップの進め方は幾らでもある」と強気の発言をメディアにしている。

    だ、か、ら、私は【本日中に韓国メディアが日韓スワップを言い出す】に1万円ベット!冗談です(笑)。皆、乗るだろうから賭けが成立しません。『反日を現政府が煽るからインドに取られた』『日本は韓国を友邦と見ていない(当たり前だ)』『今すぐ日本に特使を』、、、。でも【3・1 100回忌】やるから無理筋。韓は相手にしない。

    1. gommer より:

      米ドル建ての理由として考えてみました。
      外国の金融危機で為替レートを変動させたくないからというのは理由になるでしょうか。
      でも金融危機が起きそうなら円高になってそうだから、借りた国が円をドルに換える事で円高是正に働きますよねぇ。日本にとって損ではない。

      逆に日本が貸し付ける米ドルを外貨準備からでは無く市場で調達するならどうでしょう。為替介入ではない大義名分をもって円高是正に介入できるわけですし、米ドル調達時は円高、金融危機解消後に返済されるときはの円安なら差益がでてお得なのかもしれません。

  2. ダルマさん より:

    日印スワップ締結した?
    印パで小競り合いが始まったのにねぇ?
    大丈夫なんか?w

    1. 鞍馬天狗 より:

      ダルマさん さんへ

      印パがキナ臭いから、
      ってのもアリじゃネ?

  3. gommer より:

    日本が重要視する国々と通貨スワップを締結するという事は、相手国から再三要望されても締結しないとなれば日本にとって重要ではない国だと宣言したようなものです。

    新宿会計士さんが韓国に対する制裁のなかで揚げた
    >⑦韓国が困っているときに、わざと助けない
    を予告してるとも言えるでしょう。

    「助けないから勝手に期待すんなよ。アテが外れて破局しても知らんよ」
    って言外のメッセージを理解できないのが問題ではありますが。

    1. 春はあけぼの より:

      「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の『徹底』こそが、日本にとって一番メリットのある対韓制裁だと思います。部材や製造機械、ビザ免廃止といった、あからさまでわかりやすい「南朝鮮処分」なら、我が国の有権者の溜飲も下がるでしょう。しかし当然「某他国」からのねちねちした報復を招きます。嫌がらせをさせたら太陽系では右に出るものはいないほどの民族です。われわれがまたうんざり、げんなりさせられることは予想に難くありません。日本も自身の不利益や返り血を覚悟せねばならないわけです。肉と骨とでどちらどちらが得かといっても、当方にも痛みも流血も生じます。それに「某他国」のことです、1000年の恨みを20万年くらいに増やしてくるかもしれません。

      お人好しの日本が優しく余計な手を差し伸べてきたからこそ、今に至るまで韓国は生き延びてこられたし、あろうことか身の程知らずに増長しているのです。もう一切韓国には手を貸さないことです。日本が助けない限り、韓国は自滅します。黙ってても勝手に、というよりこちらが黙っていさえすれば勝手に自死に至るでしょう。

      非韓三原則の徹底、これこそが最も合理的かつ確実な制裁方法だと思います。

  4. gommer より:

    通貨スワップで貸し倒れになった事ってあるんでしょうか。

    返済されるなら別に円建てでなくても国益に反しないように思うんですが。

  5. りょうちん より:

    米国とのスワップって、実務上の存在意義はあるんですかね。

    「私たち、ズッ友だよね!」

    くらいの意味合いしかなさそう。だから

    「もう韓国ちゃんなんか知らない!」

    が意味を持つんでしょうけどw

  6. 阿野煮鱒 より:

    負けを覚悟で、サイト主様の予言に逆張りしておきます。

    既に米朝会談の失敗により、韓国政府なかんずく文在寅は面目を失い、韓国民の怒りは日本に向けられております。このタイミングで日印通貨スワップが締結されました。喉から手が出るほど欲しい米ドルが過去最大級の750億ドルです。「なじぇにウリを助けずに土人の国を助ける二カ?」と癇癪を起こし、悔しくて悔しくて「見えない聞こえない」モードに突入、日印スワップはフェイクニュースだから報道しない、ということになるのではないかと。

    まあ、分が悪い賭けですね。

  7. gommer より:

    文在寅が三・一記念式典の演説で
    「今になって過去の傷をほじくり返し分裂させたり、隣国との外交で葛藤要因をつくったりしようとしているのではない」
    「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」
    「過去は変えることはできないが未来は変えることができる」
    と日韓協力強化を語ったのでそうです。

    協力には通貨スワップが含まれるのでしょうね。

    過去は変えられないと自分で言ってますから、未来を変える為に時間を遡りつつ、数々の事案を解決してもらいましょうか。

    まずは天皇と国民に、続いて海上自衛隊、「徴用工」裁判の被告各社に文在寅が土下座して、真相究明、関係者の処分、再発防止策、大使館・領事館周辺の売春婦像が撤去されて日本が納得したら通貨スワップ交渉開始と言う事で。

    あ、交渉といっても締結するかしないかから始めますので、先走らないようにね、韓国さん。

  8. 匿名 より:

    再びアジア通貨危機が「起きた」ときに、
    救済する国としない国をはっきりさせておかなければならないと思います。
    現代の戦争は直接的な武力だけではありませんからねぇ。

  9. 元左派系?の初老 より:

    ナンシー議長、コーエン弁護士、2名の上院議員、金肥満児、最強硬派の誰か、情報機関の皆様等の共同作業?にて、全く期待していなかったトランプが良い事をしてくれました。お蔭で、心配していた、対馬を境界とする核武装のendlessの恐喝半島の早期出現が遠のいた様です。(願わくば、十年単位?永久に?遠のいて欲しい。)
    この状況の急変により、文を頭とする共産?民族?原理主義者達はどの様に動くのでしよう?彼等にとっては当たり前の賤日行動を、これでもかこれでもかと昨日の午前までは取ってきましたし(最近では、校歌の変更や戦犯企業の不買運動や国連人権委員会での慰安婦関連の提議)、今日は3.1です。しかしながら、現時点では、こんな事もするのかという様な事象は無いようです。むしろ、お利口さんのふりへの方向転換?とも思われる行動の様です?文が、日本のお金と好意を狙って、対日関係の改善を意図しているとも取れる演説をした?(gommerさん)
    輸出も落ち込み、雇用状況も悪化、金融状況も悪化してそうな中で、日米から存立の危機砲を食らう可能性に気づいた様です。核を持った半島の統一、素晴らしき朝鮮???への回帰という願望を、しばし隠そうと!
    昨日松川るいさんが言ってました、何十年かかっても、彼等は素晴らしき朝鮮を目指すと!
    日本にとって良い現状は、いつ急変するか分かりません。せっかく時間をもらったのですから、春はあけぼのさん言われる「非韓三原則」の徹底を行える、強力な軍備を含む、穴のないシステムを早期に構築し、運用しましよう。子供や孫や子孫の明るい未来の為に!日本のしかるべき人々、仕事です!

  10. Hideout より:

    この様なサイトが有るとは知りませんでした m(__)m

    インドの部分のみ引用させていただきました。大変有り難くお礼申し上げます。

    1. 新宿会計士 より:

      Hideout 様

      コメント大変ありがとうございます。
      当ウェブサイトは「ポリシーのページ」に記載の内容を守っていただければ、引用も転載も自由です。どうぞ自由にご利用ください。
      また、引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  11. むるむる より:

    インドについてですが厄介ごとが発生したので記入して置きます。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWL15SYF01S01
    トランプ政権がインドと対立し関係悪化が避けられない状態に入りました。
    安倍首相がインドとの通貨スワップを結んだ直後にこの事件なので、インドに対中国牽制のダイヤモンド構想に積極参加して貰うのには難しいかもしれません。

    1. りょうちん より:

      でもトランプじゃ、この程度ジャブくらいでしょう。
      忠犬の日本相手にすら鋼鉄関税食らわせるくらいですから。

      1. むるむる より:

        タイミングが最悪です。
        今インドでは総選挙が間近でねじれ国会の解消に繋がる大事な時期です。幾ら何でもこの規模でインドに反中国、改革派のモディ氏の弱みに付け込むのが良いやり方とは思えません。

        既にインド国内のメディアでは中国との対決に米国側に立って味方しようとしたインドは裏切られたと報じられ内外に影響が出ています。

        この事件は軽く見ない方が良いでしょう。

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