当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて議論することが非常に多いのですが、これについてときどき提示している、「通貨スワップを武器にする」という具体例をひとつ紹介しておきたいと思います。そもそも論ですが、ときとしてカネの力は軍事力を上回ります。通貨スワップは「それを締結すること」だけでなく、「それを締結しないこと」も武器になり得ます。そして、冷静に考えてみれば、憲法の制約から軍事力の行使が難しいわが国は、通貨スワップこそ、うまく「武器」として活用すべきではないでしょうか。

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どうでも良い論点

(※冒頭は通貨スワップと為替スワップについて議論する際にいつも付記する「断り書き」です。この節については本論とまったく無関係なので、ご興味がなければ、網掛け部分が終わるまで読み飛ばしてください。)

「通貨スワップ」と「為替スワップ」は、当ウェブサイトが著名になるきっかけとなった用語のひとつです。

ただし、通貨スワップと為替スワップには、それぞれ2つの意味があります。

通貨スワップについては “Cross Currency Swap” という意味と、 “Bilateral Currency Swap Agreement” という意味があり、為替スワップについても同様に “Foreign Exchange Swap” という意味と、 “Bilateral Liquidity Swap Agreement” という意味があります。

当ウェブサイトではこれについて、 “Cross Currency Swap” を「CCS」、 “Foreign Exchange Swap” を「FXS」、 “Bilateral Currency Swap Agreement” を「BSA」、 “Bilateral Liquidity Agreement” を「BLA」と称することにしています。

図表0 CCS/FXS/BSA/BLA
 通貨スワップ為替スワップ
デリバティブCross Currency Swap,  CCSForeign Exchange Swap,  FXS
国際金融協力Bilateral Currency Swap Agreement, BSABilateral Liquidity Swap Agreement, BLA

(【出所】著者作成)

ちなみに本稿で議論しているのは国際金融協力の世界における通貨スワップ(BSA)と為替スワップ(BLA)の話であり、デリバティブの世界における通貨スワップ(CCS)と為替スワップ(FXS)の話ではありません。

しかし、当ウェブサイトで通貨スワップ(BSA)や為替スワップ(BLA)の話をしているのに、ときどき、通貨スワップ(CCS)や為替スワップ(FXS)のことだと意味を取り違えた読者コメントが寄せられることがあります。

しかも、それで指摘が正しければまだ良いのですが、たいていの場合、CCSやFXSの説明自体が誤っているから始末に負えません。

たとえば、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』には、こんなコメントを頂いたことがあります。

『為替スワップ』と一般にマーケットで呼ばれるものは、FWDと言って、足元で通貨を交換し、満期日にそれぞれの通貨の『将来価値』の価格で再交換する取引です。(満期日で交換する元本金額を、現在価値に引き戻して手前で交換する、と言った方がわかりやすいか)会計上も実態上も、有利子のローンではありません。用語の使い方を間違っているか(カナダ政府の言ってるbilateral liquidity swapの誤訳)、なにか誤認されているのではないでしょうか。そもそも、『通貨スワップだからよくて』、『為替スワップではダメ』というものでもありません。マーケットでは、一般にボラティリティが大きい長期の取引には通貨スワップを、6ヶ月以内等の短期の取引を為替スワップで行うことが多い、というだけで、外貨運用調達手段、ポジションのヘッジ手段としては何らかわりありません。

このコメント、まさにCCSとBSA、FXSとBLAを完全に混同していて、「なにか誤認されている」のはコメント主様の方でしょう(しかも、肝心のCCSとFXSの説明も完全に間違っていて、なにかと残念です)。

なお、BSAとBLAについては当ウェブサイトで何度も説明していますが、CCSとFXSの違いについては特段、当ウェブサイトで解説するつもりはありません。もしどうしても知りたいのであれば、個別にメールをください(当たり前ですがこれは当ウェブサイトの活動の範囲ではないため、有料です)。

通貨スワップの特徴

通貨スワップはハード・カレンシーとの交換でなければ意味がない

どうでも良い前置きはこれくらいにしておきましょう。

通貨スワップ(BSA)とは「二ヵ国間の通貨当局が通貨を交換する協定」のことであり、為替スワップ(BLA)とは「二ヵ国間の通貨当局が民間金融機関に通貨を供給する協定」のことで、両者は似ていますが別物です。

  • 通貨スワップ(BSA)とは:二ヵ国間の通貨当局が通貨を交換する協定
  • 為替スワップ(BLA)とは:二ヵ国間の通貨当局が民間金融機関に通貨を供給する協定

以下、本稿では「通貨スワップ」とはBSA(つまり “Bilateral Currency Swap Agreement” )

のことを、「為替スワップ」とはBLA(つまり “Bilateral Liquidity Swap Agreement” )のことを指すことにします。

ポイントは、通貨スワップの場合は、その国の通貨当局が相手国の通貨当局から外貨を借り、通貨危機の際の通貨防衛などに使えるという協定であり、また、為替スワップの場合は民間金融機関が外貨不足に陥った場合に、相手国の金融機関に対して外貨を供給するための協定です。

日本の場合だと、外貨準備を管轄しているのは日本銀行ではなく財務省ですので、通貨スワップは財務省がインド、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンの合計5ヵ国の中央銀行との間で締結しています(図表1、※ただし通貨スワップは日銀が財務省の代理人として締結しています)。

図表1 日銀が財務省の代理人として締結している通貨スワップ
契約相手交換上限交換条件
インド準備銀行(RBI)750億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する
インドネシア中央銀行227.6億米ドルインドネシア側がルピアを担保に日本からドルか円を借りる
タイ中央銀行30億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(タイは円の引出も可能)
シンガポール通貨監督庁(MAS)シンガポールが30億米ドル、日本が10億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(シンガポールは円の引出も可能)
フィリピンフィリピンが120億米ドル、日本が5億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(フィリピンは円の引出も可能)

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

このうち、インドネシアについては日本が一方的に227.6億米ドル相当の米ドルか日本円をインドネシアに支援するという協定ですが、それ以外の各国については、いざというときには日本も相手国から米ドルを引き出すことができる、という協定です(上限はシンガポールが10億ドル、フィリピンが5億ドル)。

もっとも、日本は100兆円を超える外貨準備を保有しているため、常識的に「日本が相手国からドルを借りる」ということはあり得ませんので、これらの通貨スワップは事実上、いずれも相手国が日本からドルを借りるためのものです。

「スワップを武器に」の真意とは?

さて、この5つの通貨スワップの特徴(共通点)とは、いったい何でしょうか。

それは、いずれも相手国が「米ドルで」日本から通貨を引き出すことができる、という点にあります。

といっても、日本銀行は米ドルを発行する権限を持っていませんので、相手国が米ドルでスワップを引き出す場合には、日本銀行ではなく、日本の財務省が外為特会で保有する米ドル資金が相手国に貸し付けられます。

また、インド以外とのスワップについては、相手国がドルだけでなく日本円でも引き出せます。

もちろん、これは「円の国際化」を国是とする財務省による象徴的なものであり、現実に通貨危機が発生した場合は、相手国としては米ドルで外貨を欲しがることが多いのだとは思いますが、日本円自体も国際的な金融市場では米ドル、ユーロに次いでパワフルな「準基軸通貨」です。

相手国にとっては、「日本円でも引き出せる」という選択肢があるのは良いことですし、また、日本円で引き出せるようにしていれば、日本にとっても「円の国際化」にいくばくかは寄与します。

もっとも、インド(総額750億ドル)、インドネシア(総額227.6億ドル)、フィリピン(総額120億ドル)の3ヵ国については、それなりに大きな金額ですが、タイとシンガポールについてはそれぞれせいぜい30億ドルていどであり、あまり緊急時に役に立つとは思えません。

(※もっとも、そもそもシンガポールの場合はカレンシーボード制を採用しており、外貨不足に陥る可能性がそこまで高いとも思えず、通貨スワップよりも後述する為替スワップの方がニーズが強いのではないかと思います。)

さらには、日本は次のような国とは通貨スワップを締結していません。

  • 台湾
  • ベトナム
  • ラオス
  • ミャンマー
  • ブルネイ
  • マレーシア

このうち、とくにマレーシアとのあいだでは、2017年5月5日付で財務省が『日=マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に係る基本合意』とする文書を公表しているにも関わらず、その後、日本がマレーシアとの通貨スワップ協定を成立させたという続報はありません。

いずれにせよ、日本としては、巨額の外貨準備で米ドルなどの外貨を潤沢に保有していることに加え、日本円自体が国際的なハード・カレンシー(準基軸通貨)でもあるため、まさに「通貨スワップを武器にする」ことができるのです。このことから、

  • 現在通貨スワップ協定を保有していないアジア諸国との通貨スワップを推進する価値がある
  • 現在通貨スワップ協定を保有しているアジア諸国についてはスワップ増額の価値がある

という2つのことがいえるのではないかと思います。

日本は通貨スワップを武器にせよ

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為替スワップの特徴

為替スワップは「ハード・カレンシー」同士の融通

さて、その一方で、為替スワップについては、おもに銀行間資金貸借市場(コール市場やレポ市場など)の流動性の逼迫に対応するため、という性格があります。なぜなら、為替スワップは通貨スワップと異なり、「相手国の民間金融機関に対して自国通貨を貸し出す」という協定だからです。

現在、日本はこの為替スワップを、合計8つの中央銀行との間で締結しています(図表2。なお、流動性供給を行うのは中央銀行の役割であるため、為替スワップについては財務省は関係なく、日銀が直接、外国の中央銀行との間で契約を締結しています)。

図表2 日本銀行が締結する為替スワップ一覧
契約相手交換上限交換条件
FRBニューヨーク連銀無制限日本円と米ドルを交換
欧州中央銀行(ECB)無制限日本円とユーロを交換
イングランド銀行(BOE)無制限日本円と英ポンドを交換
スイス国民銀行(SNB)無制限日本円とスイスフランを交換
カナダ銀行(BOC)無制限日本円と加ドルを交換
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル日本円と豪ドルを交換
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元日本円と人民元を交換
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル日本円とシンガポールドルを交換

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

このうち人民元だけは「国際的なハード・カレンシー」ではありませんが、それ以外の通貨は基本的に「国際的なハード・カレンシー」(法規制も少なく、国境を越えて世界で広く取引されている通貨)であることがわかります。

というよりも、むしろ為替スワップとはその特徴上、「資本取引に制約がある通貨」との協定は馴染まず、むしろ金融危機の際に、国際的に広く活動している民間金融機関が「どうしてもその通貨が欲しい」というときに、主要6中銀がお互いに通貨を融通するための協定、と考えるべきでしょう。

ちなみに、日本は米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、加ドルをそれぞれ無制限に引き出せることになっていますが、現実にはリーマン危機以降、金融市場の極度の逼迫という状況はあまり生じておらず、日本が細々と米ドルでNY連銀からドル資金供給オファーを受けているくらいです。

なお、日中「為替」スワップの意義については、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』や『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などで詳しく議論していますので、そちらの方をご参照ください。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

為替スワップも武器にできるのか?

さて、為替スワップとはその性質上、「民間金融機関が相手国通貨へのアクセスを失ったときに有効なスワップ」です。

そもそも国際的なハード・カレンシーではない人民元建ての為替スワップについては、「中国本土で人民元建ての債券(いわゆる『パンダ債』)を発行する」という常軌を逸した行動をした邦銀を救済する、という意味がありますが、それ以外の為替スワップは、いずれも正当なスワップです。

ただし、図表2の為替スワップについては、シンガポールとの為替スワップが存在しているのに香港やニュージーランドとの為替スワップが存在しないなど、違和感がないではありません。

もっとも、そもそも論として邦銀がニュージーランドドルや香港ドルで積極的にコールマネーを調達しているという話はあまり聞きませんので、単純にその必要性がないと日銀が判断しているだけなのかもしれませんが…。

通貨スワップを武器にする

さて、以前からの繰り返しでくどいようですが、日本は130~140兆円という潤沢な外貨準備を保有していて、この外貨準備を財務省が蓄えこんでしまっているのですが、これについてはもう少し積極的な活用をしても良いのかもしれません。

そもそもハード・カレンシーの国・日本がそこまで巨額の外貨準備を保有していなければならない理由はありませんので、少しずつこれを売却し、その分、国庫短期証券のロールオーバーをやめれば、財政再建にもつながり一石二鳥です。

(いや、著者試算によれば外貨準備の含み益は40~50兆円に達していますので、そもそも論として外貨準備を日銀勘定に付け替えるなどすれば、昨年の消費税の増税など不要でしたし、それどころか消費税の税率を一時的にゼロ%に引き下げても良いくらいでしょう。)

ただ、ここまで巨額の外貨準備をすぐに売却することなどできないという実情もありますので、武力の行使が難しい日本にとっては、せめて軍事力を補完するための「経済的な武器」として、これをもっと活用すべきではないかと思います。

その具体的な使い方とは、「その国と通貨スワップ協定を結ぶこと」に加え、「特定の国と通貨スワップ協定を結ばないこと」です。

その具体例としては、ロシアや台湾との通貨スワップが考えられます。

たとえば日本はロシアとの間で長年、北方領土交渉が停滞していますが、その一方でロシアは「石油依存」のモノカルチャー国家でもありますので、ロシアに対して「日露通貨スワップ」などを「武器」として使うのはいかがでしょうか。

ロシアは現在、クリミア半島の併合問題などで国際社会から厳しい経済制裁を受けていますが、そのロシアに対し「北方領土交渉の進捗次第では通貨スワップを提供することもやぶさかではない」とチラつかせるだけで、かなりの交渉力を発揮するでしょう。

あるいは、北方領土問題や漁業権問題などの交渉が片付かないなかで、ロシアの周辺国(たとえばモンゴルやウクライナなど)に対し、これ見よがしに通貨スワップ協定を結んで牽制する、というのもアイデアとしては面白いかもしれません。

あるいは、日本は公式には台湾を「国」として認めていませんが、国際的な金融協力の世界では、中央銀行は政府から独立しているという建前があるので、日銀が財務省の代理人として、台湾の中央銀行である「中華民国中央銀行」とのあいだで日台通貨スワップを推進しても良いかもしれません。

とくに現在、中国がコロナウィルス問題で揺れているタイミングでもありますので、台湾がWHOから排除されるなど、中国から嫌がらせを受けている点を逆手に取り、台湾を日米の「通貨連合」から事実上の同盟に引き入れるというのも、発想としては興味深いのではないかと思う次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、どうして本日、この記事を執筆したのかを知りたい方は、のちほど掲載する予定のもう一本の記事をご参照ください(その記事を公表すればこちらからリンクがつながる予定です。なお、現時点では記事タイトルは未定です)。

※本文は以上です。

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    相変わらず「輸出規制を巡る議論」と誤報する中央日報 (30コメント)
  • 2020/03/10 16:45 【時事|経済全般
    マスク転売に懲役刑も!日曜日に政令が施行へ (45コメント)
  • 2020/03/10 12:00 【時事|経済全般
    コロナウィルスが欧州で猛威ふるう EUの教訓とは? (93コメント)
  • 2020/03/10 08:00 【韓国崩壊
    自分でサプライチェーンを切断 斬新なセルフ経済制裁 (37コメント)
  • 2020/03/10 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国トリプル安」報道:キャピタルフライトとは何か (11コメント)
  • 2020/03/09 14:30 【時事|韓国崩壊
    語るに落ちる韓国政府 防疫に「対抗措置」持ち出す愚 (40コメント)
  • 2020/03/09 13:45 【時事|金融
    レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」 (7コメント)
  • 2020/03/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/09(月) (143コメント)
  • 2020/03/09 11:55 【時事|金融
    総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ! (32コメント)
  • 2020/03/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に? (59コメント)
  • 2020/03/08 10:00 【韓国崩壊
    数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ (55コメント)
  • 2020/03/08 05:00 【経済全般
    日本が8位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延? (95コメント)
  • 2020/03/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/07(土) (258コメント)
  • 2020/03/07 10:00 【韓国崩壊
    瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国 (48コメント)
  • 2020/03/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ (86コメント)
  • 2020/03/06 12:10 【時事|経済全般
    経済効果から見た入国拒否:「対抗措置」はあるのか? (102コメント)
  • 2020/03/06 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国経済に「弱者連合スワップ」で一息つく余裕はない (25コメント)
  • 2020/03/06 08:00 【時事|経済全般
    人間の合理的な行動から考える「買占めをどう防ぐか」 (38コメント)
  • 2020/03/06 05:00 【日韓スワップ|金融
    インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」 (14コメント)
  • 2020/03/05 18:00 【時事|国内政治
    【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道 (73コメント)
  • 2020/03/05 16:00 【時事
    【速報】「プリンセス」姉妹船、米国でも集団感染か? (81コメント)
  • 2020/03/05 15:00 【マスメディア論|時事
    厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論 (23コメント)
  • 2020/03/05 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/05(木) (149コメント)
  • 2020/03/05 11:30 【時事|経済全般
    緊急措置法の発動により悪質な「テンバイヤー」駆除へ (28コメント)
  • 2020/03/05 10:00 【経済全般
    「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか (9コメント)
  • 2020/03/05 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか? (8コメント)
  • 2020/03/04 11:30 【時事|金融
    FRBの緊急利下げ:金融政策だけでなく財政政策も! (28コメント)
  • 2020/03/04 08:00 【時事|韓国崩壊
    相変わらず米中二股外交を主張する韓国保守派 (42コメント)
  • 2020/03/04 05:00 【韓国崩壊
    感染者数は「半万人」 予想どおりに医療崩壊する韓国 (122コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領、レームダック時の常套手段は「反日」 (75コメント)
  • 2020/03/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/03(火) (196コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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