つい最近も『通貨スワップの季節が到来?日本をチラ見する中央日報』で詳しく触れたとおり、ここ数日、当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて取り上げる機会が増えています。こうしたなか、ジャパンタイムズに昨日、なかなか興味深い論考が掲載されていました。それは、「THAAD配備による中韓のいさかいから韓国は何も学んでいない」とする指摘であり、その論考の中で、「日本が通貨スワップを韓国に対する武器として使うかもしれない」という可能性が示されています。いったいどのような論考でしょうか。

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日韓スワップ考

韓国から日韓通貨スワップに熱い視線

数日前から、当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて取り上げることが増えています。

通貨スワップと為替スワップの違いについては、つい最近も『通貨スワップの季節が到来?日本をチラ見する中央日報』で詳しく触れたとおりですので、本稿で繰り返すつもりはありません(デリバティブ用語のCCSやFXSとの違いについても併せて解説しています)。

通貨スワップの季節が到来?日本をチラ見する中央日報

そもそもなぜ、当ウェブサイトが通貨スワップに対して深い関心を払っているのかといえば、直接のきっかけは、隣国で「日韓スワップを欲しがる意見」が再び出始めたことにあります。

たとえば、昨年12月、日韓首脳会談が約1年3ヵ月ぶりに開催された翌日には、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

<韓日首脳会談>「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」(1)(2019.12.25 08:29付 中央日報日本語版より)
<韓日首脳会談>「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」(2)(2019.12.25 08:31付 中央日報日本語版より)

早い話が、この日韓首脳会談を機に、日韓関係を回復させ、「冷え込んだ両国経済協力の活性化のために通貨スワップ、高官級経済対話の再開、第三国市場への共同進出、青年人材の進出、投資拡大などにも本格的に着手せよ」、などと述べているのです。

ムシが良いとはこのことでしょう。

なぜなら、韓国側が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為(とくに自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下侮辱発言など)についてはほぼ解決していないなかで、日本が韓国に協力するいわれなどないからです。

韓国のスワップ、お寒い実情

ところで、これまでに何度か報告して来ましたが、現在、韓国は現在、二ヵ国間通貨スワップについては6ヵ国と締結しているほか、多国間通貨スワップである「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)」にも加入しています(図表1)。

図表1 韓国が外国と保有するスワップ一覧(韓国当局が「保有する」と自称するものを)含む
相手国と失効日金額とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
マレーシア(2020/1/24)150億リンギット(36.9億ドル)5兆ウォン(42.9億ドル)
オーストラリア(2020/2/22)100億豪ドル(68.4億ドル)9兆ウォン(77.2億ドル)
インドネシア(2020/3/5)115兆ルピア(84.7億ドル)10.7兆ウォン(91.7億ドル)
中国(2020/10/13?)3600億元(519億ドル)64兆ウォン(548.7億ドル)
スイス(2021/2/20)100億フラン(103.1億ドル)11.2兆ウォン(96.0億ドル)
UAE(2022/4/13)200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(52.3億ドル)
二国間スワップ小計866.5億ドル106兆ウォン(908.8億ドル)
CMIM384.0億ドル
合計1,250.5億ドル

(【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については先週金日時点のWSJの終値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ(BLA)を「通貨スワップ(BSA)」と称している模様)

ただし、これらについて、改めてしげしげと眺めてみて気付くのですが、韓国が必要とする「ハード・カレンシー、準ハード・カレンシーとの通貨スワップ」については、CMIMを除けば、

  • オーストラリアとのスワップ(100億豪ドル≒68.4億米ドル相当)
  • スイスとのスワップ(100億フラン≒103.1億米ドル相当)

の2本しかありません(もっとも、UAEの通貨・ディルハムはUAEの外貨準備を裏付けとした米ドルとの固定相場制ですので、ディルハムで通貨を引き出せば、経済的にはUAEの外貨準備から米ドルを引き出したのと似たような経済効果が期待できますが…)。

また、総額384億ドルのCMIMにしたって、「30%デリンク条項」がありますので、115.2億ドル以上を引き出す場合には、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます。

このように考えるならば、韓国が事実上保有している「国際的に広く通用するハード・カレンシー、準ハード・カレンシーとのスワップ」とは、341.1億ドルしかありません。

  • ①100億豪ドル≒68.4億米ドル
  • ②100億フラン≒103.1億米ドル
  • ③200億ディルハム≒54.4億米ドル
  • ④CMIMデリンク上限≒115.2億米ドル
  • 上記①~④合計:341.1億米ドル

意外と少ないですね。

韓国はなぜ「日本とのスワップ」を求めるのか

そんな韓国から見れば、やはり、米ドルや日本円などの「ハード・カレンシー」との交換が可能な通貨スワップは、非常に魅力的であることは間違いありません。

改めて事実関係を確認しておくと、過去に日韓間では、米ドル建ての通貨スワップ(BSA)、円建ての通貨スワップ(BSA)が存在していました(図表2図表3)。

図表2 米ドル建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2001年7月4日CMIに基づく日韓通貨スワップ開始20億ドル
2006年2月24日CMIスワップの増額100億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始400億ドル
2012年10月19日「野田佳彦スワップ」終了100億ドル
2015年2月16日CMIスワップが失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表3 日本円建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2005年5月27日円建て通貨スワップ開始30億ドル
2008年12月12日リーマン・ショック後のスワップ増額200億ドル
2010年4月30日リーマン増額措置終了30億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始300億ドル
2012年10月31日「野田佳彦スワップ」終了30億ドル
2013年7月3日円建て通貨スワップ終了

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

(※なお、図表2に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。)

無責任かつ恩知らずな韓国

恩をあだで返し続けた韓国

改めて日本が韓国に提供していたスワップを眺めると、麻生太郎総理の時代に発生したリーマン・ショックの影響で総額300億ドル(=ドルスワップ100億ドル+円スワップ200億ドル)に増額されたことで韓国が通貨危機を乗り切ったという意味で、日韓通貨スワップの恩恵は非常に大きかったのでしょう。

もっとも、韓国政府は日本に対して感謝するどころか、翌年7月にはさっそく、「日本の支援が最も遅かった」という逆恨みの言葉を頂戴しています。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」(2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より)

さらには、野田佳彦前首相が主導権を取り、最盛期で日韓通貨スワップの規模は700億ドル(!)という破格の規模に拡大したこともありますが(=ドルスワップ400億ドル+円スワップ300億ドル)、その直後、韓国の李明博大統領(当時)は日本に対し、

  • 2011年12月の日韓京都サミットで慰安婦問題を蒸し返した
  • 2012年8月には日本領である島根県竹島に不法上陸した
  • 同月、天皇陛下(現在の上皇陛下)に対する侮辱発言を行った

という具合に、恩をあだで返した実績をお持ちです。

ジャパンタイムズ「何も学ばない韓国」

さて、どうしてこれを今になって思い出しているのかといえば、『ジャパンタイムズ』に昨日、非常に納得できる論考が掲載されていたからです。

Seoul draws wrong THAAD lessons(2020/01/27付 ジャパンタイムズより)

執筆者は多摩大学ルール形成戦略研究所副所長のブラッド・グロッサーマン(Brad Glosserman)氏であり、記事タイトルにあるとおり、「韓国(South Korea)は2016年の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備から何も学んでいない」とする指摘です。

リンク先記事については、見たところ、(現在のところは)とくに読者登録することなく無料で閲覧可能であり、また、使用されている英単語も非常に簡単であり、すっきりと読みやすい良文ですので、英語に抵抗感のない方は、是非とも直接、リンク先をお読みいただきたいと思います。

(※なお、原文の “South Korea” とは、直訳すれば「南朝鮮」であり、英語圏ではごく一般的に見られる表現ですが、本稿ではあえて「韓国」と訳しています。また、リンク先の記事について、個人的に全面的に賛同しているというものではありませんのでご注意ください。)

グロッサーマン氏が言う「THAADの教訓」とは、韓国が2016年に在韓米軍へのTHAAD配備に合意したことで、中国を激怒させ、さまざまな嫌がらせを受けたことです。グロッサーマン氏はこれについて、次のように述べます。

“Four years later, South Koreans remain wary of — and reluctant to take — any decision that risks offending China, even if it is intended to promote and protect their own national security.”

意訳すると、「韓国はTHAAD制裁以来、中国を怒らせるような行動を取ることに臆病になった」という指摘であり、また、「中国の怒りを恐れるあまり、自身の安全保障にも無責任になった」という指摘です。

無責任な韓国にスワップでお仕置き?

ちなみにこうした「中国を怒らせないようにする」という韓国の無責任な姿勢は、韓国にとっての同盟国(とくに北朝鮮の非核化を目指す米国)を困惑させていることは、すでに当ウェブサイトでも何度か触れてきたとおりです。

それどころか、グロッサーマン氏は、韓国にとっての中国が、2007年以来、最大の貿易相手国であり続けていて、近年では対中貿易額が対日、対米貿易額の合計額を上回っているほどであると指摘しているのです。

個人的には、日本が2010年に中国からレアメタル類の輸出制裁を喰らった際に、「コーポレート・ジャパン」が「脱中国」で対抗したエピソードを思い出しますが、中国の横暴に対する日本と韓国の対応は、本当に対照的です。

さて、グロッサーマン氏の論考の有用さは、それだけではありません。

「もし韓国が中国を怒らせることを恐れるあまり、長年、韓国を支えてきた友好国(とりわけ日本と米国)が求める対価を支払わないならば、日米両国を失望させるだろう」、と指摘するのです。

とくに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という共通の目標を持つ日米両国が、「韓国を経済的に支援すること」に後ろ向きになる可能性がある、ということであり、その具体的な手段として、

  • 金融危機の際に流動性を供給するための通貨スワップ
  • 安全保障上の理由で企業に生じた損害を補償するための保険
  • 政策的に貿易や旅行を奨励することによる間接的な支援

などを挙げているのです。

日本は武器を活用せよ

グロッサーマン氏のこの主張を裏読みすれば、

日本がわざと韓国との通貨スワップを結ばないこと自体が、韓国に対する間接的な制裁としては有効だ

という意味でもあります。そして、この文章を読んで思うことは、日本はもっと韓国に対して「経済的な手段」を武器にして良いのではないか、という点です。

おりしも現在、「マレーシアと韓国の通貨スワップはいったいどうなったのか」というテーマでいくつかの論考を提示しました(『なぜ韓国は外貨準備や通貨スワップを強調するのか』等参照)。

なぜ韓国は外貨準備や通貨スワップを強調するのか

言い換えれば、日本が韓国以外のアジア諸国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと自体、韓国に対する消極的な経済制裁として機能するのです。

あるいは、これから期限を迎えるインドネシアと韓国との通貨スワップについても、日本がインドネシアに対し、「もし日尼通貨スワップ協定を延長して欲しければ、貴国は韓国との通貨スワップ協定を打ち切れ」、などと圧力をかけても良いかもしれませんね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』では、元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏の「日米韓協力のために日韓両国は『大人』になれ」という、非常にトンチンカンかつ時代遅れの発想を紹介しました。

しかし、ジャパンタイムズが掲載したグロッサーマン氏の論考は、これとは真逆で、

本来ならば日米韓3ヵ国連携は対中、対北朝鮮牽制において有効だが、韓国が必要な対価を支払わないなら、日米は経済を武器化して韓国に制裁するかもしれない

と論じているのです。

もちろん、グロッサーマン氏自身が「日本がそれをやるべきだ」と述べているわけではありませんし、むしろグロッサーマン氏は論考の末尾で、

日本にとって韓国は重要な国であるから、日本の安全保障のためには韓国との関係を改善しなければならない

という趣旨のことを述べているなど、個人的に同氏の論考に全面的に賛同しているわけではありません。

しかし、「韓国が地域の安全保障について無責任な態度を取るならば、日本が韓国に対するさまざまな経済協力関係を打ち切ることで韓国に懲罰を加える」というのは、ひとつの発想としては興味深いといえるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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