「米中からの往復ビンタ」、過去の失敗に学ばない韓国

昨日の『日本は通貨スワップを武器にせよ』では、ジャパンタイムズに掲載された “Seoul draws wrong THAAD lessons” というオピニオン記事を取り上げ、そのなかで「通貨スワップを武器として使用する」という概念を紹介しました。ただ、ブラッド・グロッサーマン氏が執筆した論考は、その他の部分でも非常に示唆に富んでいることは事実です。そこで、同記事に「触発」されたわけではありませんが、ここ数年の日韓関係について、振り返っておきたいと思います。ちなみに朴槿恵政権の失敗から、現在の文在寅政権が何かを学び取っている形跡もありませんが…。

昨日の論考に思う

昨日の『日本は通貨スワップを武器にせよ』では、ジャパンタイムズに掲載された次のオピニオン記事を紹介しました。

Seoul draws wrong THAAD lessons(2020/01/27付 ジャパンタイムズより)

リンク先の記事は多摩大学ルール形成戦略研究所副所長のブラッド・グロッサーマン(Brad Glosserman)氏が執筆したもので、記事のタイトルを直訳すれば、

韓国政府はTHAADから誤った教訓を得た

です(英文の記事に国の首都の名前が出てくるときはその国の政府を指すことが一般的であり、 “Seoul” とは韓国の首都・ソウルのローマ字表記ですので、ここは「韓国政府は」、と訳すべきでしょう)。

当ウェブサイトでは、昨日は日本の通貨スワップに焦点を当ててこの記事を読んだのですが、あらためてじっくりと読み返してみると、なかなか興味深いことが書かれています(※といっても、個人的にはリンク先記事の主張すべてが無条件に賛同できるものでもありませんが…)。

(※なお、リンク先記事の英文はさほど難しくなく、平易な単語で明快に記述されており、さらには特段の有料契約などがなくても閲覧可能であるようですので、英語が得意な方は是非とも直接読んでみてください。)

ただ、この論考を読んでいて思い出したのが、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の韓国の迷走です。そこで、本稿では「通貨スワップ」以外の部分についても、当時の情報を思い出しながら適宜補足しつつ、韓国の「外交の失敗事例」をなぞっておきたいと思います。

朴槿恵政権の反日

「THAADの教訓」とは?

さて、ジャパンタイムズの記事タイトルにある、「THAADの教訓」とは、いったい何のことでしょうか。

これは、米国が開発した終端高高度ミサイル防衛システム(Terminal High Altitude Aerial Defense)のことであり、2016年7月8日に、当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代に、在韓米軍への配備で最終合意したものです。

当ウェブサイトであれば、その前後の出来事について覚えている方もいらっしゃると思いますが、これは「慰安婦合意」、「日韓GSOMIA」と並ぶ、朴槿恵政権下の韓国が米国に屈した「3点セット」に位置付けられる合意です。

当時、朴槿恵政権は「反日」を前面に押し出しつつも、本音では「米中二股外交」により、米国と中国から利益を引き出そうとしていたのですが、最終的にはこれが裏目に出て、米国の激怒を買い、この「3点セット」を押し付けられたのです。

そして、今度は「THAAD配備」が中国の不興を買い、中国からも経済制裁を受けるという意味での「往復ビンタ」を喰らった格好だといえるでしょう。

朴槿恵政権発足前夜の日韓関係

これについて確認する前に、せっかくですので、ここ10年間の日韓関係について、ざっと振り返っておきましょう。

そもそも論として、日本は民主党政権時代(2009年9月~2012年12月)を通じて、諸外国との関係を徹底的に損ねました。

まず最初の鳩山政権時代、鳩山由紀夫首相(当時)自身が普天間飛行場移設をひっくり返し、バラク・オバマ米大統領に対して「トラストミー(TORASUTO ME)」などと言い放ち、日米関係が極度に悪化しました。

次の菅政権時代には、菅直人首相(当時)自身が尖閣諸島での漁船衝突事件などのハンドリングに失敗し、中国からはレアアース類の輸出規制を喰らい、中国で反日デモが発生するなどして、日中関係も悪化しました。

最後の野田政権時代には、野田佳彦首相(当時)が李明博(り・めいはく)韓国大統領(当時)と個人的に膝を突き合わせて何度か首脳会談を実施したものの、李明博大統領からは慰安婦問題を蒸し返され、竹島不法上陸、天皇陛下侮辱発言などがなされ、日韓関係が悪化しました。

ちなみに、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)を巡って、韓国政府が2012年6月29日の署名式を「ドタキャン」したという騒動も、この野田政権時代に発生しています。

2012年12月の第二次安倍政権発足直後から、安倍晋三総理大臣は民主党政権がめちゃくちゃにした日米、日中、日韓外交という「負の遺産」を引き継ぎ、これらを立て直すところからスタートせざるを得なかったのです。

発足直後から反日を全開にした政権

さて、韓国では2013年2月に、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が発足しました。

朴槿恵氏自身は朴正煕(ぼく・せいき)の長女であり、また、安倍総理は朴正煕と親交があった岸信介の孫でもあるため、「安倍-朴関係」は円滑にスタートするのではないか、と、多くの識者が信じていたのです。

ところが、驚いたことに、朴槿恵氏は政権発足直後から反日を全開にしました。その最初のあらわれが「2番目の訪問国」です。通常、韓国大統領は就任後最初の外遊先に米国を選び、2番目の訪問先に日本を選ぶのが慣例でしたが、朴槿恵氏はこの慣例を破り、2番目の訪問国に中国を選んだのです。

そして、同じく発足したばかりの習近平(しゅう・きんぺい)政権に近付き、安倍総理との首脳会談を拒絶するくせに、習近平氏とは何度も何度も首脳会談を重ねるという意味で、「中韓蜜月時代」「日韓疎遠時代」を演じたのです。

それどころか、朴槿恵氏は、安倍総理に対し、「過去の歴史認識の改善なしに韓日首脳会談を行っても意味がない」などとして日韓首脳会談を徹底的に拒絶。両首脳の会談は、朴槿恵政権発足から1年以上経過した2014年3月の日米韓首脳会談を待たねばならなかったほどです。

それだけではありません。

朴槿恵政権下の韓国は、徹底的に日本を敵視しました。こうした韓国の反日がとくに先鋭化したのが2015年ですが、同年前半の動きをざっとおさらいしておきましょう。

2015年になにがあったのか?
  • 3月6日…韓国国会の鄭義和(てい・ぎわ)議長、安倍総理の米上下両院合同演説を阻止するために訪米し、米下院議長に「慰安婦謝罪しない安倍に演説の資格なし」と訴える
  • 4月22日…安倍総理、バンドン会議60周年記念式典で演説して万雷の拍手を受ける。同日、韓国外交省当局者、バンドン記念演説で安倍総理のお詫び発言がなかったことについて「深い遺憾の意」を表明
  • 4月29日…安倍総理、連邦議会上下両院合同会議で演説(いわゆる「希望の演説」)
  • 4月30日…韓国政府・与野党が安倍総理の米議会演説を一斉に批判
  • 5月6日…韓国国会議長、安倍総理に日韓関係改善の努力を期待するのは「愚かなこと」と発言
  • 5月12日…韓国国会、本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択
  • 5月中…尹炳世(いん・へいせい)外交部長官、「日本の世界遺産登録を全力で阻止する」と表明。6月以降、尹長官自身がユネスコ議長国のドイツを訪問し、韓国の立場に支持を求めたほか、外交統一委員会に所属する国会議員らが、日韓いずれを支持するかの態度を表明していない4ヵ国(ペルー、コロンビア、カザフスタン、クロアチア)を訪問し、登録反対の意見を直接伝える
  • 6月21日…尹外交部長が訪日、岸田文雄外相と「世界遺産登録で相互に協力」と表明
  • 7月5日…佐藤地(さとう・くに)ユネスコ大使がユネスコ諮問機関の勧告に「真摯に対応する」と表明。それを条件に世界遺産登録決定

(【出所】当時の報道等をベースに著者調べ。なお、肩書はいずれも当時)

…。

いやはや、壮絶ですね。

昨今、日韓関係が悪化しているといわれますが、個人的には左派・親北派である文在寅(ぶん・ざいいん)現大統領の頃よりも、「保守派」を自認し、当初は「親日派」と見られていた朴槿恵政権時代の反日のほうが、はるかにたちが悪いような気がしています。

米中のシーソーゲーム

本質は「米中二股外交」

ただ、こうした反日の裏に見え隠れしていたのは、苛烈な米中二股外交でした。

韓国は米国の同盟国という立場にあり、米国から軍事的に守ってもらっているにも関わらず、中国の影響力を受け入れ、米国をいらだたせるような行動に出ていたこともまた事実です。

その典型例が、2つありました。

1つ目は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への出資です(※余談ですが、AIIBの現状については今月、『日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版』でも触れていますのでご参照ください)。

日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版

アジアにはすでに「アジア開発銀行(ADB)」という国際開発銀行が存在しているにも関わらず、そして、韓国が米国の同盟国かつ西側諸国の一員であるにも関わらず、中国が主導するAIIBに「いのいちばん」で参加を決めたことが、米国をいらだたせたことは間違いありません。

そして2つ目は、中国で2015年9月3日に開催された、「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」への参加です。

朴槿恵氏と当時の国連事務総長だった潘基文(はん・きぶん)氏という「2人の韓国人」が、

  • 当時、人道に対する犯罪と戦争犯罪により国際刑事裁判所(ICJ)から逮捕状を請求されていたスーダンのバシール大統領
  • ソ連時代から要職を務めているカザフスタンのナザルバエフ大統領
  • 1991年の独立以来、一貫して大統領を務め続けていたウズベキスタンのカリモフ大統領

といった戦争犯罪(容疑)者、独裁者らと並んで天安門のてっぺんにのぼり、中国人民解放軍を閲兵したのです。

この「AIIB出資事件」と「天安門軍事パレード参加事件」が、米国のかなりの怒りを買ったことは間違いなく、2015年10月に訪米した朴槿恵氏は、ホワイトハウスを訪れたものの、オバマ大統領との晩餐会は開催されず、副大統領との昼食会のみが催されるという冷遇振りに直面。

それどころか、朴槿恵氏は、ワシントンで米国の要人にほとんど面会できず、自身が米国の強い不興と怒りを買っているという事実を認識したようです。

慰安婦合意、THAAD、GSOMIAの「3点セット」

米国は一貫して「日米韓3ヵ国連携」を日韓両国に求める立場にありますが、朴槿恵氏は「日本が歴史を反省も謝罪もしないから韓国としては日本との協力などできない」などと言い訳をし、この「日米韓3ヵ国連携」から逃げ続けていました。

しかし、「AIIB出資」と「天安門軍事パレード事件」の2つが引き金となり、米国が激怒した結果、日韓両国に押し付けて来たのが、いわゆる日韓慰安婦合意でした。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

その意味で、日本はとばっちりを喰らったようなものでしょう。

(※余談ですが、当時の一部の報道によれば、オバマ政権下のジョー・バイデン副大統領が、この合意を日韓両国に押し付けたことを自慢げに主張していたそうです。日米揃って「民主党」という組織は徹底的に政治的なセンスがないのかもしれませんね。)

しかし、この日韓慰安婦合意を呑んだことで、日本との「歴史問題」を巡って、韓国は米国に対して「解決していない」とは言えなくなってしまったのです。このような状況に追い込まれたうえで、相次いで成立したのが、「THAAD合意」と「日韓GSOMIA」です。

このうちTHAAD合意は、在韓米軍へのTHAAD配備が2016年7月8日に突如として発表されたというものであり、また、野田政権下で署名がドタキャンされた日韓GSOMIAについても、2016年11月23日に成立しました。

中国の脅しに屈した国・韓国

繰り返しですが、韓国は米国の同盟国であり、米国からは軍事的に守ってもらっているという立場にあります。それなのに、同盟国としての義務を果たさず、それどころか米国の最大の仮想敵国である中国に媚びを売るような姿勢が、米国の強い不興を買ったのです。

しかし、米国を激怒させ、「慰安婦合意」「THAAD」「日韓GSOMIA」という「3点セット」を押し付けられたことで、今度は激怒したのが、中国です。

冒頭で再掲した、グロッサーマン氏の論考でも、このTHAAD配備決定直後から中国が韓国に猛反発し、THAAD配備が「両国関係を破壊する」などと強く警告したことが示されていますが、それだけではありません。

翌年以降、中国政府は韓国への団体旅行を禁止するなどの事実上の経済制裁を開始しました。この様子は、韓国観光公社が公表する統計からも、明らかです。

図表 韓国を訪れた中国人の月次推移(過去4年分)

(【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成)

この流れ、冷静に考えてみると、なかなか教訓じみています。

朴槿恵政権時代を通じて、韓国は米中両国間でどっちつかずの外交を繰り広げたものの、最後はこの「米中二股外交」というコウモリ外交が破綻し、米国側からは「中国の方に行くな」と強く要求されてしまったのです。

ちなみに朴槿恵氏自身は2016年秋口以降の「ろうそくデモ」によって引きずりおろされ、2017年3月には憲法裁が大統領職からの罷免判決を下し、その後は在職中の汚職などの容疑で拘束され、刑事訴追されるという末路を辿りました。

なんとも皮肉なものです。

同盟の対価を払わない国の末路は?

ひるがえって、現代の米韓関係は、朴槿恵政権末期よりも、確実に悪化しています。

その最たるものは、米国が苦労して日韓両国に押し付けた日韓GSOMIAを、昨年、文在寅政権下の韓国が破棄しようとしたことでしょう。

文在寅氏は結局、この日韓GSOMIAの「終了通告の効力を中断する」という、わけのわからないことを言いつつも、事実上は撤回に追い込まれた格好ですが(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』)、話はそれだけではありません。

在韓米軍の駐留経費負担の問題や、文在寅氏が提唱した「韓国国民の北朝鮮への個人旅行」を巡る米国側の警戒(『韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?』等参照)にあるとおり、米韓関係はきわめてピリピリしている状況にあります。

韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?

朴槿恵政権の対米外交、対中外交、対日外交が、なぜ破綻したのか。そして、韓国がこれ以上、外交で失態を重ねたら、韓国という国自体がどうなってしまうのか――。

残念ながら、文在寅政権がこれらについて朴槿恵政権時代の教訓を学び取っている形跡はありません。

もっとも、現段階で米国にとっては、北朝鮮の非核化交渉が進展中であるという事情もあり、今すぐ韓国に対して何らかのアクションを取るとは限りません。

しかし、自由民主主義国陣営に所属していて、米国や日本から最大限の恩恵を受けておきながら、「西側諸国」としての対価を払おうとしない韓国に対し、米国がいつまでも甘い顔を続けるとは言えないでしょう。

また、日本政府がいまだに韓国に対し、自称元徴用工問題などで制裁措置を講じていない理由も、米国とタイミングを合わせているのかもしれませんね(※このあたりについては、別稿でもじっくりと考察したいと思います)。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    過去の日韓関係のところをみて、ふと思ったのですが、民主党時代に米中との関係が悪くなってたからこそ、韓国が調子に乗って、野田総理やその後の安倍総理のときのデタラメをやらかしたのかなって思ったのです♪

    そう思うと日韓関係って、それだけでどうこうしても仕方がなくて、日本が米中と上手くやってれば、ついてくるものでしかないように思うのです♪

    それから、相手が弱ってるときに攻めるのは常道とは思うものの、ここまで露骨だと、友人としてのお付き合いは、ごめんなさいしたいと思うのです♪

    1. 惚け老人 より:

      七味様

       100年以上前に福沢諭吉翁も同じことを言われているようですし、同じ時期に朝鮮を旅行したイギリス人女性旅行家であるバード氏も「朝鮮紀行」で同じことを書いています。そのバード氏の記録を現代朝鮮人は捻じ曲げて紹介し、朝鮮は素晴らしいところだと紹介しているようです。

       朝鮮人は嘘がすべてに優先するようで、いつも過去の歴史の教訓には学ばないようで、それゆえに何千年と進歩がなく、小中華として中華世界の真似をしてしか生きていけないのでしょう。現代も民主主義世界から中華世界に移り変わろうとしているようです。

       それに比べ日本人は明暦の頃のオランダ商館員が記録に残しているように、名もなき役人でも献身的な仕事をすると書かれているようです。

       興味があれば
      https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69835
      をご覧ください。

       過去から現代までこれほど日本人と朝鮮人の基本的性格が違いますから、「ここまで露骨だと、友人としてのお付き合いは、ごめんなさいしたいと思うのです」と思われるのは当然でしょう。ここにもよく書かれるように、朝鮮人に対しては無視が一番理想的な態度かと思います。勿論朝鮮人にも立派な人はいたようですので、付き合うなら立派な人だけを選んで付き合うべきでしょう。

      1. かばさん より:

        立派な朝鮮人もいると思いますが朝鮮人社会は同調圧力が強いので多分裏切られます。
        どうしても付き合う必要があるのでしたら浅い付き合いに止めるべきです。
        決して信頼してはいけません。

  2. 惚け老人 より:

    >残念ながら、文在寅政権がこれらについて朴槿恵政権時代の教訓を学び取っている形跡はありません。

     朝鮮人は日本に対しては嘘の歴史をでっちあげ、過去の歴史を直視しろと喚くが、自分たちは先人が行った過去の歴史を直視する気力も能力もないようですね。特に寅に至っては完全無視を決め込んでおり、南朝鮮を北朝鮮に献上することだけを目的に生きているように感じる。

     約束を守らないため将軍様からも人間扱いされていないのが現状なのだが。あの程度の人間でも朝鮮では弁護士になれるようで、随分と弁護士のレベルが低いものと言う印象を受けるが。

     早く寅を引きずり降ろさないと南朝鮮の庶民は窮屈な生活を強いられると思われるが、落ちぶれたとはいえ、いまだに寅の支持率が高いと言うことは気の毒であるが、南朝鮮庶民は北朝鮮国民同様に餓死を強いられる可能性が高いのに、そのことが分かっていないようである。

     彼らの思考回路はどうなっているのだろう。アホウドリと言う鳥がいるが、惨めな生活がに陥ることが分かっていながら寅を追放しないと言うことは、人間の行動と言うより、あの鳥と同列の行動しかできないのかもしれない。

     日本も、アメリカも、完全に南朝鮮を見放しているようなので、南朝鮮の将来性は全く希望がないような気がするが、彼ら自身は嘘の歴史をでっちあげたうえで他人に過去の歴史に学ぶことを強要するが、自分たちは過去の歴史に学ばないのだからそれもやむを得ないのかな?

     いろいろな書物では南朝鮮の庶民にも立派な人はいるようだが、上に立つものに無知無能の輩が多いため、国民は大迷惑を被っているいるようである。

  3. だんな より:

    もう5年といった感じですね。早いと言えば早いですが、後995年は、恨まれてる訳ですね。
    思い出される事を、書いて行きます。
    朴政権時の韓国は、外交部が機能していましたし、アメリカはオバマ政権でしたので、日本外交も今の様にスムーズでは、無かった様に思います。今でいう所の「告げ口外交」が、全開でした。
    朴大統領が、中国に接近した理由は、経済的に中国に依存を深めて、アメリカに安全保障を依存する、コウモリ外交だけでは有りません。一つは、反日活動に中国を巻き込んで、日本に対して優位に立とうとするもの。もう一つは、中国をテコにして、北朝鮮と統一(韓国が北朝鮮を取り込む)したいと考えていたのだと思います。
    ある意味、外交に国益に沿った目的が有ったと思います。
    私は、3点セットをアメリカに押し付けられた理由は、アメリカが怒った事が、スタートでは無いと考えています。
    北朝鮮が、核実験やミサイル発射を立て続けに行い、安全保障上アメリカに頼らざるを得なくなり、泣きついた所で3点セットを要求されたのだと思います。
    当時は、韓国も北朝鮮制裁に賛成していました。
    急な方向転換でしたが、これもある意味、外交に国益に沿った目的が、有ったと思います。
    まとめますが、朴大統領は、韓国の国益を考えた外交をしていました。
    文大統領は、韓国の国益を考えるよりも、自分の理念の実現や恨を晴らす事が、行動を規定していると思います。ある意味とても、韓国(朝鮮)人らしい大統領だと思います。
    韓国国民は、国益を考えていた朴大統領を弾劾して、そうで無い文大統領を選びました。その責任は、全て韓国国民が負うべき物だと思います。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国は李大統領以後の、いや正確に言えば建国以来常に「反日」を掲げて来ました。程度の差こそあれ、中味は似たようなものです。特に文氏は酷い、関心無しですから。

    韓国の対米外交、対中外交、対日外交が、なぜ破綻したのか。それは「自力で勝ち取った建国ではない」からです。棚からぼた餅、何か知らんが、独立したぞと。国の運営を知らぬ奴ばかりですから、李氏朝鮮と何らかわりない。

    米国中国からビンタ食らおうが、それぐらいの方が心地よいのではないでしょうか。

    1. かばさん より:

      韓国はアメリカの傀儡政権としてスタートしましたがその後アメリカは韓国の育て方を謝りました。
      韓国の我儘の解決を日本に押し付けてきた結果が現在の姿です。
      アメリカもそろそろ投げ出しそうですが。
      日本としてはアメリカにも相応の責任取ってもらいたい気持ちです。

      1. かばさん より:

        誤:謝り
        正:誤り
        失礼しました。

  5. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    朴槿恵氏が政権発足時に内心でどう考えていたのかは知りませんし、興味もありません。
    しかし考えてみれば、親日の疑いを掛けられそうな人物ほど、極端に反日の演出をしなければならない、ということじゃないでしょうか。

    もしも次に保守政権が成立するとしたら、それは選挙ではなく、韓国内でわかり易い災害が発生した時じゃないかと思います。たぶん選挙ではもう無理です。
    そして仮に韓国で政権交代が起きたとしても、何かを期待することはありません。韓国はそういうものだと納得しつつあります。

  6. はにわファクトリー より:

    実に見事な要約記事と会計士どに敬服の念禁じ得ません。有能なる新聞雑誌記者どの達のリファレンスとして末永く参照され続けることになるでしょう。
    安倍首相の米国議会演説は当方ははらはらしてその日を待っておりました。演説内容吟味もさることながら、演技ふりつけ指導さぞ念入りだったに違いないと感じました。あれで挽回できてなかったら無残な未来が待っていたかも知れず、政策立法を通じて国家安寧を実現する責を任されているはずの議員どのの能力欠如ぶりを観るに、暗澹たる思い心のうちに育つのはまこと残念です。

  7. りょうちん より:

    >「トラストミー(TORASUTO ME)」などと言い放ち

    Engrishを揶揄しようという意図がおありなのかもしれませんが、残念ながら鳩山由紀夫氏は、スタンフォードでPh.Dを取得するほどの海外経験があり、おそらく平均的な政治家よりEnglishをはるかに流暢に話すと思われますw

    知性と知能は違う概念であるという事実をものすごく納得させられる実例です>鳩山由紀夫氏

  8. 黒田杣人 より:

    いつも愛読させていただいております。今回の整理も大変わかりやすいものでしたが,一点だけ,追加的な考察が欲しいと思ったことがございます。それは,日韓GSOMIAの特殊性です。

    韓国政府にとってみれば,日韓GSOMIAとは日韓両政府間の取り決めにほかならず,その内容も「日本の軍事情報」の守秘義務に関するものでしかありません。日本政府を基本的に舐めている韓国政府としては,これを破棄するというだけで,日本が折れるか,少なくとも米政府が日本に対してこれを維持するように働きかけるだろうと考えたと思われます。

    しかし,ここで対象となる「日本の軍事情報」とは,基本的にそのまま米国とも共有されていると思われるものですし,それどころか米軍といえども軍事費は無尽蔵ではないわけで,極東においては,ある程度日米間において軍事情報収集の役割分担がなされていると考えた場合、「日本の軍事情報」とは「日米側の軍事情報」にほかならないということです。そもそも日本が軍事衛星を打ち上げるに当たって,米国との協議がなかったなんてことはあり得ないし,日本の情報を日米で共有し,その際ある程度日米で役割分担がなされているであろうことは常識的に考えても当然だと思います。

    そう考えると,日韓GSOMIAの破棄とは,すなわち「日米側の軍事情報」を今後は中ソ北等に漏らすかもしれない,漏らしても問題ないと考えているということになるということです。

    いわば米国にとっても,日韓GSOMIAの破棄とは,韓国が裏切りをはっきり口にしたことを意味しているのです。このことで米国が日本政府に何らか善処を求めるなどという対応はありえません。特に米中の覇権抗争が激化している中,そのことを韓国政府が全く理解していないことが,この問題における最大のポイントだと考えています。

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