危機伝播 韓国・マレーシアのスワップはむしろ有害?

先日の『韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか』では、「日本の財務省が通貨スワップ締結をダシにして、マレーシアに対し、韓国との通貨スワップ協定を結ばないように圧力を掛けている」という憶測(というよりも与太話)を報告しましたが、結論的にはこの予測は大きく外れました。昨日、韓国銀行はマレーシア中央銀行との間で、ローカル通貨同士の通貨スワップを「更新」したと発表したからです。もっとも、ソフトカレンシー同士の通貨スワップは通貨危機を防ぐのに役立たないばかりか、むしろ危機を伝播させるという意味では有害ですらあります。

憶測はやっぱり外れました

先ほどの『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』で長々議論した内容は、じつは本稿の布石です。昨日はマレーシア中央銀行と韓国銀行がそれぞれ、通貨スワップ協定(以下本稿では「馬韓通貨スワップ協定」)を「更新」した、と発表しました。

Renewal of KRW/MYR Swap Arrangement between Bank of Korea and Bank Negara Malaysia(2020/02/03付 マレーシア中央銀行HPより)
Renewal of KRW/MYR Swap Arrangement between Bank of Korea and Bank Negara Malaysia(2020/02/03付 韓国銀行HPより)

この馬韓通貨スワップ協定は、当ウェブサイトでは先日の『韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか』で、いち早く取り上げて報告したとおり、1月24日時点でいったん失効してしまっていました。

韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか

さて、「なぜ馬韓通貨スワップ協定の締結が遅れているのか」という理由について、当ウェブサイトでは次のような仮説を提示しました。

  • ①両国ともに通貨スワップを延長する意思はあるが、単純に遅れている
  • ②日本の財務省が日馬通貨スワップをダシに、マレーシアに対して馬韓通貨スワップを更新しないように圧力をかけていた

先日の記事では、「実情は②であってほしいが、日本の財務省がそこまで老獪だとも思えない」、「これは仮説というより単なる憶測かもしれない」、という趣旨のことを書きましたが、結論的にはやはり当ウェブサイトとしての単なる憶測に過ぎなかったようです。残念でした。

なにか意味はあるのですか?

もっとも、先ほどの『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』でも報告したとおり、そもそも通貨スワップとは、「国際的な金融市場で力が弱い通貨(ソフト・カレンシー)の発行国がハード・カレンシーを借りることで危機を乗り切る」ためのものです。

たとえば、『コベナンツで読み解く、韓国がウォン安を恐れる理由』でも説明したとおり、韓国ウォンは「ハビタブルゾーン」が非常に小さい通貨ですが、為替防衛(外貨を売ってウォンを買い入れる介入)に使うのであれば、米ドル、ユーロ、日本円といった国際的なハード・カレンシーが必要です。

もちろん、「マレーシアリンギットを売って韓国ウォンを買い入れる」という介入もできなくはありませんが、基本的に両者を直接取引することはできないため、「マレーシアリンギット」→「米ドル」→「韓国ウォン」、という具合に、二重に為替手数料を払わなければなりません。

というよりも、マレーシアリンギット、韓国ウォンはともにソフト・カレンシーであり、正直、韓国を通貨危機が襲っているとき(あるいはマレーシアを通貨危機が襲っているとき)に、お互いの通貨を引き出したところで、何も意味がありません。

先日、当ウェブサイトでは、

仮に馬韓通貨スワップが更新できたとしても実益はなく、更新できなかったとしても実害はない

と申し上げたのですが、馬韓通貨スワップには、韓国にとって通貨危機の到来を防ぐだけの役割がないどころか、下手をすると片方の通貨危機がもう片方に伝播するというリスクすらあるのです。

事実上の「三角スワップ」

ただし、先ほどの『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』でも指摘したとおり、日本政府は2017年5月5日時点で、日馬通貨スワップ(上限30億ドル)の締結で基本合意していたにも関わらず、いまだにその「続報」がありませんが、これはこれで非常に不自然です。

もちろん、「なぜ日馬通貨スワップ協定の続報がないのか」という理由についてはよくわかりませんし、また、せいぜい30億ドル程度の通貨スワップだと、マレーシアの経済規模に照らすならば、マレーシアにとってはさほど「うまみ」を感じることができない、という事情もあるのかもしれません。

しかし、あえて「希望的観測」を申し上げるならば、日本政府がマレーシアとの通貨スワップ協定を締結してしまうと、事実上の「日-馬-韓」三角スワップが成立してしまう、ということを懸念している可能性を提示しておきたいと思います。

といっても、先日も指摘したとおり、日本の財務省にそこまで国益を考えているとも思えないので、これも単なる憶測に過ぎませんが、ただ、経済効果からすれば、たかだか30億ドルであっても、事実上の「三角スワップ」が成立してしまうことは間違いありません。

ここで、各種報道から、昨日夜12時時点の為替相場を参考に、韓国が現在外国と保有する(あるいは「保有している」と自称する)通貨スワップの情報を更新しておきましょう(図表)。

図表 韓国が外国と保有するスワップ一覧(韓国当局が「保有する」と自称するものを含む)
相手国と失効日金額とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
オーストラリア(2020/2/22)100億豪ドル(67.1億ドル)9兆ウォン(75.5億ドル)
インドネシア(2020/3/5)115兆ルピア(83.7億ドル)10.7兆ウォン(89.7億ドル)
スイス(2021/2/20)100億フラン(103.5億ドル)11.2兆ウォン(93.9億ドル)
中国(2020/10/13?)3600億元(512.8億ドル)64兆ウォン(536.6億ドル)
UAE(2022/4/13)200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(51.1億ドル)
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット(36.5億ドル)5兆ウォン(41.9億ドル)
二国間スワップ小計858.0億ドル106兆ウォン(888.8億ドル)
CMIM384.0億ドル
合計1,242.0億ドル

(【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については2020年2月3日夜12時時点でWSJのウェブサイトに掲載されていた値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ(BLA)を「通貨スワップ(BSA)」と称している模様)

(※余談ですが、『コロナウィルス発の韓国通貨危機説が排除できない理由』でも報告したとおり、コロナウィルス関連の影響でしょうか、ここ数日、とくにアジア通貨安が進んでいます。このため、この図表についても更新するたびに、「合計額」が目減りしているように思えてなりません。)

ちょうど同じくらいの金額ですね

この図表で、マレーシアとの通貨スワップについては、150億リンギット、5兆ウォンとあります。

昨日深夜の為替レートでドルに換算すると、それぞれ36.5億ドル、41.9億ドル、といったところですが、2017年5月に合意した日馬通貨スワップの規模が30億ドルであることを踏まえると、金額としてはちょうどぴったりです。

言い換えれば、日本が現在、マレーシアとの日馬通貨スワップ協定を締結してしまえば、

  • 通貨危機が韓国を襲う
  • →韓国が各国から通貨スワップで相手国通貨を引き出し、それを外為市場で売って米ドルなどに替える
  • →外為市場で相手国通貨(マレーシアリンギットなど)が暴落する
  • →困ったマレーシアが通貨スワップを行使し、日本から30億ドルの米ドルか日本円を引き出す
  • →結果的に日本が間接的に韓国にドルを課したのと同じような経済効果が発生してしまう

という流れが考えられるのです。

もっとも、マレーシアの経済規模を考えるならば、正直、30億ドルくらい外為市場で売られたからといって、リンギットが直ちに暴落するとも思えません(※ただし、韓国を通貨危機が襲う局面では、マレーシアも同様に通貨危機に襲われている可能性はありますが…)。

むしろインドネシアの方が重要

ただし、先ほどの図表に加え、『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』で報告した、「日本とアジア諸国の通貨スワップ」を思い出すと、もうひとつ、「三角スワップ」が出来上がっている部分があります。それが、インドネシアとのスワップです。

まず、インドネシアと韓国の「尼韓通貨スワップ」の規模は、115兆ルピア/10.7兆ウォンであり、ドルに換算すると、それぞれ83.7億ドルと89.7億ドルといったところです。

これに対し日本とインドネシアの「日尼通貨スワップ」の規模は227.6億ドル米ドルであり、先ほどの30億ドルという日馬通貨スワップと比べれば実に7倍以上に達していて、しかも現在のインドネシアの大統領は、「あの」ジョコウィです。

しかも、インドネシアといえば、1997年のアジア通貨危機の際、韓国と並んで国際通貨基金(IMF)の救済を受けた国でもあります。先ほどの「危機の連鎖」からすれば、むしろマレーシアよりもインドネシア経由で日本が間接的に韓国を支援する可能性は非常に高いといえます。

日尼通貨スワップ(※第3次改訂)が成立したのは2018年10月14日であり、期間が3年だとすれば、期日は2021年10月に到来する計算です。かりに尼韓通貨スワップ協定が今年3月で終了しなければ、この「三角スワップ」というリスクは、来年10月まで1年半も続いてしまうことになりかねません。

スワップに狂喜乱舞する展開は続く?

いずれにせよ、今回のマレーシアとのスワップは少し期日が遅れたにせよ、無事に「更新」されたため、まずはホッとしていることでしょう(というか、いったん失効してから再び「更新」した、と言い張るという感覚は理解に苦しみますが…)。

しかし、今月はオーストラリア、来月はインドネシアとの通貨スワップがそれぞれ満了しますので、それぞれ韓国がどんな反応を示すのかが興味深いところです(※おそらく更新したらしたで狂喜乱舞するのだと思いますが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、韓国にとって「意味のあるスワップ」は、国際的なハード・カレンシーである100億豪ドルと100億スイスフランとのスワップです。

このうちスイスフランは日本円と並び、「有事の買い通貨」と呼ばれるほどの安全資産ですが、豪ドルについては徐々に米ドルに対して価値が減価しており、現時点では「100億豪ドル」は「100億米ドル」ではなく、67.1億ドル前後に過ぎません。

いずれにせよ、「4000億ドルを超える外貨準備を保有している」と言い張るわりに、たかだか100億豪ドルや100億スイスフランのスワップ、さらには国際的なソフトカレンシーとのスワップに狂喜乱舞するというのも、なにやら不思議な気がしてなりません。

といっても、『なぜ韓国は外貨準備や通貨スワップを強調するのか』で報告したとおり、韓国にとっての外貨準備や通貨スワップは国際的なヘッジファンド勢に対し「わが国は安全だ」と言い張るための材料に過ぎず、「張子の虎」であっても構わない、というのが、現時点では最も有力な仮説ですが…。

なぜ韓国は外貨準備や通貨スワップを強調するのか

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    マレーシア中央銀行でも韓国とのスワップに関して、RECENT NEWSが出てますので、事実が確認されました。
    https://www.bnm.gov.my/
    スワップ延長の中央日報の記事が出ました。
    韓経:韓国・マレーシア、5兆ウォン規模の通貨スワップ…3年延長
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000004-cnippou-kr
    韓国だけの危機では済まずに、中国も含めてアジアの広い範囲で、通貨危機になってもおかしく有りません。

    1. イーシャ より:

      だんな 様

      本当だったんですか……
      聯合ニュースの記事に、「相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め」なんて自国に都合のいいことをシレッと書いてあるから、イマイチ信用できなかったんですが。
      オーストラリアやインドネシアは延長しないことを祈るばかりです。

      1. だんな より:

        イーシャさま
        米ドルで受け取れる話は、嘘っぽいですね。
        私は、オーストラリアやインドネシアも、延長すると思います。
        普通に考えれば、スワップを延長しない事の方が、稀な話でしょう。

      2. CB223 より:

        イーシャ 様

         仮に、マレーシアから直接に米ドルを受け取ることのできる協定であれば、日本は無関係であって、「事実上の三角スワップ」ではないから、日本が間接的に韓国を支援することにはなりません。

         けれどもこの「直接に米ドルを受け取る」という通貨スワップについては、米FRBの許可が必要・・・という記事を読んだ記憶があります。ひょっとして、日本に対してだけなのかも知れませんが・・・。

  2. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     もし、マレーシアとの通貨スワップが韓国にデメリットを与えるとなれ
    ば、韓国政府が通貨スワップをどう扱うかを見てみたいものです。

     駄文にて失礼しました。

  3. 迷王星 より:

    新宿会計士さま、いつもながら興味深く為になる論説を有難うございます。

    >これに対し日本とインドネシアの「日尼通貨スワップ」の規模は227.6億ドル米ドルであり、先ほどの30億ドルという日馬通貨スワップと比べれば実に7倍以上に達していて、しかも現在のインドネシアの大統領は、「あの」ジョコウィです。

    御指摘の通り、インドネシアとの通貨スワップは額もかなり大きく三角スワップという形で韓国に悪用される危険性が高くて心配ですね。しかも彼の国の指導者は東南アジア諸国の指導者の中でも日本にとっては最も信用ならない人物の一人であるジョコウィですし。

    日本も少しはコミュニスト・チャイナの北京政府を見習って、日本を騙したり裏切る真似をした国に対してはキッチリと痛い目に遭わせて教訓を与えるぐらいの外交をすべきですね。日本は個人でも企業レベルでも国レベルでも余りにもお人好し過ぎます。そして個人同士のレベルでさえ「お人好し」は単に「馬鹿」の言い換えに過ぎません、ましてや国家間の外交レベルでは言うまでもありません。

    それに対して、マレーシアとの通貨スワップ協定を結んでいないのは本当に不思議ですね。

    三角スワップで韓国を助ける可能性が原理的にはあるとは言えども、スワップ額は小さいし何よりもマレーシア政府のトップは例のマハティール首相ですから東南アジア諸国の指導者の中では様々な意味で最も信頼できる人物です。そしてマレーシアは我が国が目指す日米印豪の太平洋-インド洋ダイヤモンド構想にとって極めて重要な位置にあります。

    まあ位置で言えばホルムズ海峡と共に我が国の原油輸入ラインのチョーク・ポイントであるマラッカ・ロンボグ両海峡を扼する位置にあるインドネシアは確かにマレーシア以上に重要ですが。それにしても信用ならないどころか既に裏切りの実績のあるインドネシアとは巨額のBSAを結び、最も信頼できるであろうマレーシアとは少額の協定さえ合意済みにも拘らず未締結というのは実に不思議です。先方に何かの事情があるとしか考えられませんね。(日本の財務官僚が三角スワップの危険性を考えてというのは買い被り過ぎでしょう。彼らは寧ろ逆に隙があらば韓国に対して直接にBSAを提供しようとしかねない連中ですから)

    1. 伊江太 より:

      冥王星様

      >我が国の原油輸入ラインのチョーク・ポイントであるマラッカ・ロンボグ両海峡を扼する位置にあるインドネシアは確かにマレーシア以上に重要ですが

      基本的にこの点がほぼすべてだと思いますよ.目先の利益に惹かれて,おいしそうな餌を差し出されたら,平気でそっちに尻尾を振って,以前からの恩義なんて弊履の如く捨てちゃう可能性がある相手となれば,何かの形でリードを付けとかないと安心できないでしょうからね.

      この間からのスワップに関わる話題で,どうもしっくりこないのは,国際金融,通商問題という外交上の重要事項で,韓国「ごとき」をなんでそこまで気にしなければいけないのかってことなんですよ.たかだか3品目くらいの見せ球と,現状たいした制限措置も伴っていない「ホワイト国外し」であそこまで周章狼狽,支離滅裂な自傷行為を繰り返しているような国ですからね.本気でやる必要があると思ってるなら,正々堂々?,本丸を落とせば済むことです.

  4. カズ より:

    尼と日・中・韓のスワップ相関

    尼日 ◯通貨スワップ
    尼中 ◯通貨スワップ
    尼韓 ◯通貨スワップ

    日中 △為替スワップ
    日韓 ×無し

    中韓 ?不明

    ↑上記だとすれば、
    ①日は尼を通じて人民元を調達できる
    ②中は尼を通じて米ドルを調達できる
    ③韓は尼を通じて米ドルと人民元が調達できる

    ④従って尼はそれぞれの通貨を任意の国に融通できる

    との関係が成立しそうな気もするのですが、それにもかかわらず日本が中国との為替スワップ協定を締結したのは、仲介取引による不確実性を排除したかったからなのでしょうね。

    尼にとっては自国経済の安全弁でもある通貨スワップなのでしょうが、見境なく締結すれば締結国からの圧力に屈さざるを得なくなるのでは?・・と思ったりもするんですけどね。

    尼は、まるでスワップのデパートのようにも見えるのですが、外圧で窮屈だったりしないのでしょうか?

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告