昨日、新元号の令和に関して新聞各紙の見解を調べていたのですが(『令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果』参照)、その際、朝日新聞の「名(迷)物コラム」である『天声人語』が、無料ウェブ版で読めなくなってしまっているのに気付きました。「これからいったい何で遊べばよいのか悩んでしまう」、という冗談はさておき、私はこの変化を歓迎したいと思います。なぜなら、有料版に移行すればするほど読む人が減り、そのことによって社会的影響力も急減していくからです。

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有料化戦略

「あの」朝日新聞の名物コラムが有料化!

いつの間にそうなったのでしょうか。

朝日新聞の名(迷?)物コラム『天声人語』が、無料ウェブ版で読めなくなりました。

ためしに、昨日掲載された次のコラムを読もうとしたら、冒頭に「有料会員限定記事」と表示され、途中で

こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

との注意書きとともに文章がブツッと途切れるのです。

(天声人語)奈良時代から来た元号(2019年4月2日05時00付 朝日新聞デジタル日本語版より)

要するに、続きが読みたければ朝日新聞社にカネを払え、ということです。

天声人語といえば、名コラムというよりも迷コラム、迷コラムというよりも怪コラムではないかとの声も一部では出ているようであり(笑)、「怖いもの見たさ」もあって楽しみにしていたという人もいるのではないかと思います。

しかし、私のように朝日新聞社には1銭たりともカネを払いたくないと思う小市民だと、今後はもう天声人語を読むことができないでしょう。あぁ、何と残念なのでしょうか(笑)。

それにしてもなぜ、朝日新聞社はこれを有料化してしまったのでしょうか?もしかして、インターネット上のユーザーが朝日新聞を苛めすぎたからでしょうかね?天声人語なき今、これからいったい何で遊べば良いというのでしょうか?(笑)

「批判されるのが嫌なら有料化すれば良い」?

という冗談はどうでも良いとして、今回の朝日新聞の狙いは、いったい何でしょうか?

あえて私の責任で決めつけてみますが、それはおそらく、「もうこれ以上批判されないようにするため」ではないかと思います。というのも、有料化してしまえば、おいそれとインターネットの住人から叩かれることはなくなる、という側面があるからです。

「批判されるのが嫌ならば、いっそのこと有料化して会員限定コンテンツにしてしまえば良い」、というのは、1つのソリューションとしてはアリだと思います。今まで朝日新聞の『天声人語』が多くのインターネット・ユーザーから鋭く批判され、叩かれてきた理由は、そもそも無料で閲覧できたからではないでしょうか。

そもそも、私自身を含めた朝日新聞にカネを払っていない無料ユーザーは、得てして朝日新聞の論調に批判的です。逆に言えば、朝日新聞にカネを払っている有料ユーザーは、わざわざカネを払って読むくらいですから、朝日新聞の論調が好きで、朝日新聞を批判しないのでしょう。

我ながら、これはなかなか新鮮な視点です。

要するに、批判を受けそうな内容についてはカネを払わなければ読めないコンテンツに掲載し、無料コンテンツは当たり障りのないものばかりにしてしまえば、朝日新聞がインターネット上で叩かれることもなくなるわけです。

そういえばツイッターの場合も利用料金はかかりませんが、おかしなツイートはインターネット・ユーザーから袋叩きに遭います。これは、「誰でも読める」からこその現象ではないでしょうか。

匿名掲示板『2ちゃんねる』や『5ちゃんねる』などを眺めていても、転載されて叩かれているコンテンツは、朝日新聞以外には毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどの反日メディア、あるいは中央日報などの韓国メディアが中心ですが、これらの多くは無料で閲覧可能です。

(もっとも、最近、毎日新聞あたりの有料版記事が『Yahoo!ニュース』から転載されることもあるようですが…。)

これに対して、日本経済新聞の有料版記事が転載されて叩かれている、という事例は、私が見た限り、あまり見たことがありません(※といっても、私が知らないだけで、実際にはそのような現象が発生しているのかもしれませんが…)。

ちなみに私も愛読している米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の場合も、基本的に課金サイトですが、こちらも読者コメント欄を見る限りは、比較的冷静なコメントが多く、あまり「袋叩きに遭う」というコンテンツは見受けられません。

囲い込み戦略をどう見るか?

無料版、すなわち「インターネットユーザーであれば誰でも読める状態」のサイトに、あまりに不見識なコラムを掲載すれば、多くの一般国民が朝日新聞に反発を抱き、朝日新聞社に対する批判となって炎上することにつながりかねません(実際、過去にはそのような事件がたくさんありました)。

そこで、朝日新聞社が辿りついたのが、「広く一般的な読者には当たり障りのないコンテンツのみを公表しつつ、忠実なる読者を有料版コンテンツに誘導し、カネを払った読者に対してのみ、『本当に主張したい内容』を見せる」、という戦略なのではないでしょうか。

すでに朝日新聞の記事は、無料で読めるものとそうでないものが混在していますが、今後、徐々に有料版コンテンツが増えていくのかもしれません。今までは無料で読めていたものが、カネを払わなければ読めなくなるのです。

これを、どう見るべきでしょうか。

「困ったことだ」と思いますか?「由々しきことだ」と思いますか?

それは、一概には言えません。というのも、一般にコンテンツの有料化はメディアにとって「諸刃の剣」だからです。

ただ、結論から言えば、私はこの動きを歓迎したいと思います。

その理由は、朝日新聞が主要記事を有料化すること自体、朝日新聞は自分で自分の首を絞めているのと同じことだからです。

考えてみればわかりますが、現時点において、インターネット上のさまざまな記事は、わざわざカネを払わなくても、そのほとんどが無料で読めてしまいます(当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』も、その1つです)。

同じくらいのクオリティのウェブサイトが2つあって、片方が有料、片方が無料なら、どちらの方に多くの人が集まるかについては、いちいち議論する必要のない話でしょう。

コンテンツ業とビジネスモデル

出版社モデル、新聞社モデル、民放テレビ局モデル

その前提として、そもそも論として、コンテンツ発信業には、「出版社」「新聞社」「民放テレビ局」という3つのモデルが存在しています。

「出版社」とは、「その情報自体でカネを取るビジネスモデル」のことです。というのも、出版社は単行本を刊行した場合、その単行本自体を書店やアマゾンドットコムなどのネットサイトで販売しなければ、出版社や単行本の著者にはカネが入らないからです。

これに対して「民放テレビ局」とは、「その情報自体ではなく、広告でカネを取るビジネスモデル」のことです。民放テレビ局の場合、視聴者はそのテレビ局に対して受信料を支払う必要はありませんが、その代わり、広告を視聴する必要があります。

この両者の折衷が、「新聞社」です。つまり、新聞社や新聞販売店の収入が、読者からの購読料と、紙面広告・折り込みチラシなどの広告収入によって支えられているというモデルであり、読者としては購読料を負担しつつ、広告も見せつけられているのです。

この3つのモデルのなかで、最も強いのは、何といっても「民放テレビ局」でしょう。ここで、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』のなかで取り上げた、(株)電通のレポートを参考に作成した図表を再掲しておきましょう。

図表 マスコミ4媒体に対する広告支出の推移(2000年を100として指数化)

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成)

この(株)電通のレポートによれば、新聞広告費が2000年を100とすれば、2018年には38ポイントにまで低下するなど、壊滅的な打撃を受けている一方、テレビ・ラジオ広告費は意外と堅調に推移していることが判明します。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

テレビのレベル低下が指摘されて久しいところですが、それでもテレビ局のなかには潰れる社が出ていないわけですから、やはり、読者、視聴者としては、「無料のコンテンツ」については最後まで視聴を継続するものなのかもしれません。

(※もっとも、余談ですが、『YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい』などで触れたとおり、昨今はインターネット上の無料の動画サイトを眺めると、下手な地上波テレビよりもはるかに面白いコンテンツが山のように存在していますが…。)

YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい

ネット・ビジネスは「民放テレビ局モデル」に最適

では、今や星の数ほどもあるインターネット・サイトのビジネスモデルが最も適合するのは、この3つのなかのどれでしょうか?

あくまでも私自身の主観ですが、すでにインターネット上のコンテンツは、「文章を読ませること」自体で課金するのではなく、「広告ビジネスモデル」が成立しつつあると思います。いわば、「出版社モデル」ではなく、「民放テレビ局モデル」ですね。

無料版だと、「ちょっと読んでみるか」と思う人はいるはずですし、ウェブ広告である程度の運営費を賄うことはできます。つまり、現代社会におけるインターネットのサイトの多くは、無料でコンテンツを垂れ流している民放テレビ局と同じようなビジネスモデルになじむものだと思えば良いでしょう。

これに対して、新聞社や雑誌社、出版社などが運営するウェブサイトでは、あくまでも「出版社モデル」、あるいは広告料と購読料のハイブリッドモデルである「新聞社モデル」にこだわっているらしく、実際、最近になって「有料サイト」が増えてきたような気がします。

新聞社の中で具体的事例を挙げれば、朝日新聞以外にも日経、読売、毎日、産経の各紙が有料版を用意していますし、雑誌社のなかでは東洋経済新報社もウェブ版で会社四季報などの有料コンテンツを設けているようです。

(※最近では複数の雑誌を集めたウェブサイト『楽天マガジン』などの有料サービスもあるようですが、これも形態を変えた有料ウェブ雑誌サイトの一種でしょう。)

ただ、株式データの提供機能などの強みがある日経や東洋経済などであれば話は別ですが、一般の読者が果たしてカネを払ってでも、読売、朝日、毎日などの一般紙の有料版を読むのでしょうか?残念ながら、いずれのメディアも、よっぽどの「強み」がないと、有料読者を集めることは難しいのではないでしょうか。

こうした状況は外国でも同じです。

英米の新聞社の例でいえば、フィナンシャルタイムズ(FT)やニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどが有料版コンテンツを持っていますし、ウェブの有料サービスの先鞭をつけたメディアがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ですが、FTやWSJなどを除けば、いずれも苦戦していると聞きます。

あるいはBloombergのように、金融機関を中心とする法人顧客で莫大な収益を上げている企業の場合は、やはり、単なる情報提供だけでなく「情報端末そのもの」を売ることで儲けているケースもありますが、これもどちらかといえば例外でしょう。

では、なぜこれらのメディアは有料版で苦戦しているのでしょうか?

その理由は、インターネット上には無料版のウェブサイトが満ち溢れているからであり、かつ、それらのウェブサイトのなかには、下手な新聞社のウェブサイトよりもはるかに面白いサイトがたくさんあるからです。

「カネを払ってでも読みたい記事」とは、究極的には、「そこらに溢れている無料版記事をはるかに上回る、わざわざカネを払うだけの魅力がある記事」であるかどうか、ということです。

天声人語が「カネを払ってでも読みたい」と思う人が世の中にたくさんいれば、朝日新聞はWSJなどと同様、今後もウェブビジネスで大成功を収めていくことができるはずです。しかし、「カネを払って読む価値はない」という、私と同じような考えを持っている人にとっては、有料化を契機に天声人語を読まなくなります。

有料化は新聞社の「死」を意味する?

すなわち、無料版だったころには読者が読んでくれていたサイトも、多くの場合、有料化したとたんに、読む人が極端に少なくなると想定できます。

ところが、非常に難しいことに、新聞社にとっての「製品」とは、究極的には「文章」であり、新聞紙という「紙」ではありません。より多くの読者の心を掴めむためには、この「文章」を、紙に印刷するよりもウェブに掲載した方が、はるかに効率的です。

しかし、より多くの人に文章を送り届けるためには、無料のウェブ媒体に掲載するのが手っ取り早いものの、有料化すればその文章を読む人が「有料読者」に限定されてしまいますし、必然的に、その新聞社の社会的影響力も減ってしまうのです。

ただし、紙媒体の新聞の実売部数がかなり急減していると想定されるなかで、新聞社にとっては、新聞の購読料と広告料に代替する収入源を見つけていかなければなりません。ウェブサイトの場合だと、広告料だけで、高コスト体質の新聞社の経営を賄うことはできないようです。

これこそがまさにジレンマです。

日経のように、有料版読者には無制限ですべての記事の閲覧を可能としつつ、無料版読者にも毎月10本限定で有料版記事の閲覧を可能にする、といった措置を講じているケースもあります。しかし、一般紙の場合だと、下手に無料会員に有料記事の閲覧を認めるわけにもいかないという悩みもあるようです。

結局のところ、紙媒体の発行部数の減少をカバーするだけのウェブ収入がなければ、その行き着く先は新聞社同士の「潰し合い」であり、新聞社としての生命線である「社会的影響力」の喪失であり、そして、売上高と利益喪失に伴う「新聞社としての死」ではないかと思うのです。

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社会的影響力ゼロなら問題なし!

さて、私自身は当ウェブサイトを通じて、朝日新聞のように、過去にシャレにならないような深刻な捏造報道事件を発生させたメディアは、「国民の敵」の名に値すると申し上げて来ました。

「国民の敵」とは、「有権者や消費者からの支持と比べて、不当に大きな権力や社会的影響力を保持し、国益を邪魔する勢力」のことです。

たとえば、自民党は衆参両院で単独過半数を占めており、安倍政権の基盤は(一見すると)盤石です。また、「アベは独裁者だ」などと意味不明なことを叫ぶ人もいますが、自民党は少なくとも過去5回の大型国政選挙で有権者の支持を得ていますので、「国民の敵」ではありません。

「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた

しかし、報道を通じて絶大な社会的影響力を保持しているNHKという組織の場合、どれほど視聴者が拒絶しても、受信料という名目で強制的に金銭を国民から巻き上げていくことが法的に可能であるため、「消費者の支持を得ているわけでもないのに強大な社会的影響力を保持している組織」です。

NHKは職員1人あたり2000万円近い人件費を支払い、また、連結集団内に1兆円を超える金融資産を溜め込んでいて、優良不動産をたくさん抱え込み、偏向した番組を作成して国民に押し付けてくるため、間違いなく「国民の敵」でしょう。

さらに、予算をつかさどる主計局と税収をつかさどる国税庁を支配し、カネの面で霞ヶ関に絶大な影響力を行使している財務省の官僚らについては、私たち日本国民が直接に選んだ事実はいっさいありませんので、財務省は間違いなく「日本最大の国民の敵」です。

これに対して、朝日新聞は、かつては大きな社会的影響力を保持していましたが、インターネット時代において、真綿で首を絞められるように、経営状態がじわじわと悪化しているようです。

もちろん、朝日新聞社は、過去に国有地を不当に安く払い下げられたことに伴う優良不動産を筆頭にさまざまな優良資産を抱えているため、仮に新聞がまったく売れなくなっても、しばらくは生き長らえることはできるかもしれません。

しかし、5年、10年、20年という時間軸で見ていけば、新聞社の経営は間違いなく先細りであり、かつ、怪コラムを有料化するなどしていけば、そのうち朝日新聞を読む人の人数は激減し、購読料どころかウェブ広告料すら稼げなくなるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、私が『週刊金曜日』を「国民の敵」と呼ばない理由は、同誌は社会的影響力が乏しいからです。また、朝日新聞、毎日新聞と並んで「ATM」などと呼ばれている東京新聞の場合も、最近は極左メディア退潮の波に乗り、順調に社会的影響力が低下しているようです。

正直、朝日新聞の社会的影響力が部数相応に低下し、かつ、部数も急減するならば、先ほどの定義上、朝日新聞は「国民の敵」ではなくなります。

朝日新聞の将来とは、過去の遺産である優良不動産を運用しつつ、ときどきは優良資産を切り売りしながら、面白くもなく、多くの人からは見向きもされない、儲からない新聞を細々と刊行し続けるだけの、いわば「白色矮星」のような存在になっていくのかもしれません。

※本文は以上です。

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    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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