本稿は、昨年掲載した『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』の「続編」で、一種の「定点観測」です。当ウェブサイトに鋭いコメントを寄せてくださるコメント主の「埼玉県民」様から、今年も貴重なメールを頂戴したので、本稿では基本的に埼玉県民様からのメールに私なりの見解を添えて、紹介したいと思います。また、今回の分析では、ついでに新聞の部数と新聞広告費の簡単な回帰分析も実施してみました。公式の発表によれば、新聞の朝刊部数は3990万部だそうですが、実際には1300万部程度の水増しが行われている可能性があるという疑いを抱いてしまいます。

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今年も頂きました

当ウェブサイトでは昨年、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』という記事を掲載しました。これは、株式会社電通が毎年公表している広告費に関するレポートを分析した記事で、情報は当ウェブサイトをご愛読いただいている「埼玉県民」というハンドルネームのコメント主様です。

簡単にいえば、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の広告費は減少し続けている一方、インターネット広告費は毎年のように上昇し続けている、というものです。

これについて先日、「埼玉県民」様は株式会社電通の今年版の最新レポートが出たと知らせて下さいました。

新宿会計士様

毎日拝読させていただいております。

昨年もメールしました、小職が長年定点観測しております、日本の広告費について、電通より2018年版がでましたので、分析を更新させていただきます。

いったいどのようなことが書かれているのでしょうか?

以下抜粋して紹介しますと:

日本の広告費(株式会社電通発表)から見たネットの影響力拡大と新聞の影響力凋落

ついに新聞広告が5000億円を切り、前年比92.9%の4,784億円 折込も4000億円を切り、前年比93.8%の3,911億円となりました。

(中略)

新聞の影響力は、2000年(12,474)、民主党政権選挙2009年(6,739億円)に比べて2018年(4,784億円)と激減しています。一方ネット広告は2000年(590)、2009年(7,069)に比べて2018年(17,589)と248.81%と2.5倍増しています。

テレビは2009年(17,139)に比べて2018年(19,123)と微増です。新聞の影響力はネット半分以下となっていますが、捏造モリカケ問題での内閣支持率低下をみてわかるように、テレビの影響力(広告費)はわずかにネットを上回っています。

本年はネット広告がテレビ広告を抜くことが予想され、参議院選挙でもネットの影響がより高まると予想されます。

なんと!ついに新聞の広告費が5000億円を割り込んだというのです。

これに対してインターネット広告費は堅調に伸びており、早ければあと1~2年のうちにテレビ広告費を抜くばかりでなく、数年のうちに「マスコミ4媒体」全体をあわせた広告費すら抜き去ってしまう勢いなのです。

埼玉県民様には、今年もすばらしい話題を提供して下さったことに深く感謝申し上げたいと思います。

広告費のトレンド

基礎データの確認

埼玉県民様からのメールにも添付されていたのが、同社が公表した2000年から19年分の広告費データです。これを加工したものが、図表1です。

図表1 2000年以降の広告費の内訳

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成)

(※なお、一部、遡及修正されたデータもあるほか、グラフを見ると、「マスコミ4媒体」の合計額と内訳が一致していないという不整合もありますが、ご了承ください。)

これで見ると、マスコミ4媒体に対する広告費の支出額は、インターネット広告に対する広告費支出額を上回っているものの、2018年には2.7兆円にまで減ってしまいました。2000年を100としたときの、マスコミ4媒体に対する広告支出の推移は、図表2のとおりです。

図表2 マスコミ4媒体に対する広告支出の推移(2000年を100として指数化)

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成)

マスコミ4媒体も、媒体により悲喜こもごもです。

マスコミ4媒体のうち、もっとも悲惨な状況になっているのは、新聞でしょう。というのも、新聞広告費は、2000年を100とすれば、2018年には38ポイントにまで低下しているからです。

一方、雑誌広告費も、2005年には111ポイントにまで上昇しましたが、その後は急落し、2018年には42ポイントとなっています。

これに対し、ラジオ広告費は2011年頃から60ポイント前後で横ばいが続いており、また、テレビ広告費は2009年前後に80ポイント台にまで落ちたものの、その後は90ポイントにまで回復するなど、いずれも健闘していることが伺われます。

つまり、マスコミ4媒体は、「新聞・雑誌」という紙媒体が壊滅的な打撃を受ける一方で、「ラジオ・テレビ」という電波媒体については、意外と健闘している、という言い方をしても良いでしょう。

私自身も、「マスコミ業界は一様に苦慮している」というイメージを持ってしまいがちですが、実際の広告費で見ると、とくにテレビについては、しぶとく社会的影響力を保っているのです。

また、ラジオが2011年以降、ほぼ横ばいとなっている理由は、私にもよくわかりません。しかし、一般にラジオは自動車に積み込まれていて、しかも運転中はスマートフォンなどの操作が法律で禁止されているという事情もあるため、長距離ドライバーなどがラジオを好んで聴く、という事情でもあるのかもしれません。

インターネット広告費の伸び方が凄い!

しかし、この「マスコミ4媒体」と同じ基準で指数化してみると、大変な伸び方になっている業界が1つあります。それが、インターネット広告費です(図表3)。

図表3 インターネットに対する広告支出の推移(2000年を100として指数化)

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成)

インターネット広告費については、2000年を100とすれば、2018年には2981ポイント(!)、つまり、約29.8倍にまで増えた計算です。

もう少しわかりやすくするために、マスコミ4媒体とインターネットを合わせた5つの媒体について、前年比の伸び率でも見てみましょう(図表4)。

図表4 各媒体に対する広告支出の前年比較(%表示)

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成)

いかがでしょうか?

インターネット広告費はここ数年、一貫して右肩上がりで上昇を続けており、民主党政権時代の2009年~2012年を除けば、いずれの年においても2ケタ成長を続けていることがわかります。

このトレンドが続けば2021年ごろにマスコミを抜く!

では、ここで興味深い考察をしてみましょう。

仮に他の4媒体の広告費が横ばいだったとして、インターネット広告費が2017年なみの毎年15%成長を続ければ、どうなるでしょうか?

その計算は非常に簡単にできます。結論的には、2021年に、インターネット広告費がマスコミ4媒体の広告費を抜く、という衝撃的な計算結果です(図表5)。

図表5 仮にこのトレンドが続いたとしたらどうなるか

(【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成。ただし、マスコミ4媒体の広告費は2018年のままで横ばいと仮定し、インターネット広告費は2019年以降、前年比15%で推移すると仮定している)

実際には、新聞・雑誌の広告費が激減しているという実情もありますし、また、インターネット広告費の増加率が15%よりも上振れする可能性もあるため、試算の条件次第では、2021年を待たずにインターネット広告費がマスコミ4媒体の合計値を抜くことも考えられます。

また、仮に今年もインターネット広告費が前年比15%で増加し、テレビ広告費が前年比横ばいだったと仮定すれば、今年(つまり2019年)に、インターネット広告費は2.02兆円となり、テレビ広告費(1.91兆円)を上回ることになります。

新聞社、テレビ局の苦境とイコールではないが…

ただし、以上の議論は、あくまでも「媒体別の広告費」という観点からのものであり、「経営主体別」という話ではありません。

実際、時代の流れでしょうか、近年では新聞社やテレビ局もこぞってホームページを開設していますし、少なくとも全国紙5媒体(日経、読売、朝日、産経、毎日)や主要通信社(時事、共同、ブルームバーグ、AFP、ロイター等)は、電子版にも記事を掲載しています。

そうなると、新聞社やテレビ局としては、別に紙面や画面で広告を配信しなくても、ウェブ版で十分な広告収入が得られれば、経営的にはあまり変わらない、ということもいえるかもしれません。

ところで、今年のレポートからは、「インターネット広告費」のなかに、「うちマスコミ4媒体由来のデジタル広告費」という集計が加わりました(図表6)。

図表6 インターネット広告費に占めるマスコミ由来の広告費(2018年)
媒体金額(億円)構成比
インターネット広告費17,589100.00%
 うちマスコミ4媒体由来のデジタル広告費5823.31%
  新聞デジタル1320.75%
  雑誌デジタル3371.92%
  ラジオデジタル80.05%
  テレビデジタル1050.60%

(【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成)

少なくともこれを見る限りでは、インターネット広告費は、マスコミ4媒体の経営の足しになっているようには見えません。なぜなら、2018年の広告費支出額は、マスコミ4媒体全体で912億円減少しましたが、マスコミ由来の広告費全体を足しても、これに満たないからです(図表7)。

図表7 マスコミ4媒体の2018年における広告費
媒体金額(億円)前年比(億円)
新聞4,784-363
雑誌1,841-182
ラジオ1,278-12
テレビ19,123-355
合計27,026-912

(【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成)

このデータから見る限りは、やはり、新聞社やテレビ局にとって、ウェブ媒体化戦略は必ずしも「うまくいく」ものではない、ということは明らかでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ウェブ媒体の未来

当ウェブサイトについて

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的に「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を最大の目的として、中小企業経営者かつウェブ評論家である私「新宿会計士」が運営しているウェブ評論サイトです。

当ウェブサイトは別に課金制サイトではありません(※将来的には「投げ銭」システムなどを導入したいと思っていますが、今のところ、記事を有料化するつもりはありません)。

基本的に、当ウェブサイトでは、グーグルやアマゾンなどの広告を貼り付けて、その広告料で運営しているのですが、ページビュー(PV)数が月間100万件を超えているわりには、驚くほど少ないのが実情です(※具体的な金額については明かせませんが…)。

仮に1PVあたりの収益が0.2~0.3円であれば、当ウェブサイトの場合、20~30万円を超える広告収入が得られるという計算ですが(※実際にはそこまで高くありません)、やはり社会人がウェブ評論サイトだけで「食っていく」ためには、これだと全然足りないというのが実情でしょう。

私自身の場合は、このウェブ評論がなくても、本業の方で十分な売上が得られています。そして、もともと当ウェブサイトに広告を貼り付けている理由は、通信費などの諸経費を稼げれば十分だ、という発想にあるため、「強引にクリックさせる」というタイプの広告を使うつもりもありません。

しかし、私の「隠れた目標」とは、「ウェブ評論一本で十分に生活していける」ということを私自身が証明することによって、ウェブ評論の世界に参入する人がもっと増えることにあります。というのも、ウェブ評論家が増えれば、マスコミの偏向報道についても自然と是正圧力がかかるからです。

このためには、やはり、企業のインターネット広告費がもっと増えて欲しいと思いますし、もっといえば、「投げ銭」システムなどを誰かが開発して欲しいという気持ちもあります。

今回の株式会社電通の「2018年 日本の広告費」というレポートについては、インターネット広告費が堅調に伸び続けていることが示されているものの、やはり、既存のマスコミ(とくにテレビとラジオ)については、私が想定している以上に健闘しているというのが実感です。

まだまだ悲喜こもごも、といったところでしょうか。

埼玉県民様の重要な指摘

さて、埼玉県民様のメールでは、非常に興味深い指摘がなされていますので、以下では冒頭で引用した部分以外にも、数ヵ所紹介させていただきます。

選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えられます。

政党がマクドナルドや吉野家などのチェーン名で候補者は個々の店舗に該当するかと思います。ある一定の日時(投票日)に特定の行為(投票)をさせることが目的で、業態的には宿泊や飲食の予約に似ているかと思います。宿泊や飲食はすでにネット全盛です。

広告主は広告効果に対して広告料を支払いますので広告効果と消費者(有権者)への影響力はほぼ等しいと考えて良いかと思います。

埼玉県民様のこの指摘は、実は、「広告」と「選挙」の双方の本質を突いたものであり、きわめて重要な視点です。

私自身、「国民の敵」という用語を好んで使いますが、これは、

有権者や消費者の信認を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を所持し、国益を邪魔する勢力

のことです。

インターネット上の某掲示板などでは、新聞やテレビを「マスゴミ」と読んでさげすむ人が多く見られますが、この「マスゴミ」とは、私なりの解釈では、「ゴミのような情報ばかりを垂れ流すマスコミに対する、怒りを込めたネット・スラング」です。

もちろん、すべてのメディアを「マスゴミ」などと決めつけることは不適切です。なかには優れたコンテンツを消費者に届けようとする、心ある記者や番組製作者がいることも事実だからです。

しかし、たとえばNHKの場合は、消費者に選択されているわけでもないくせに、法律をタテに「受信料」という名目で巨額の金銭を国民からむしり取っています(『「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう』参照)。

また、朝日新聞の場合、慰安婦問題など、犯罪級の捏造報道の数々を繰り返してきましたし、慰安婦捏造記事の取り消し後も反省などせず、あいかわらず「もりかけ問題」などの虚報を垂れ流し続けている状況です。

これに対し、現在の社会は、新聞やテレビなどの大マスコミに代わるインターネットという媒体が出現し、台頭している最中であり、新聞・テレビではなく、インターネットを選択する消費者が増加しているというのが実情に近いのではないでしょうか?

ラストワンマイルを狙え!

さて、インターネットが新聞などの紙媒体、テレビなどの電波媒体を完全に駆逐することはあるのでしょうか?

これについて埼玉県民様は、「ラストワンマイル」という単語を使って、次のように解説します。

最終的に実店舗(投票)に行かせるラストワンマイルの広告手段は、折込チラシ(新聞)に負うところがいまだに大きいといえます。小選挙区は商圏サイズ的には大型ショッピングモールに近いと思われますので、ネット広告も折込チラシ(新聞)の代替になりえていません。

選挙公報や個人チラシも新聞折り込みです。個人的にも牛角やバーミヤンのクーポンが折込チラシにはいっていると店舗に行きます。

この傾向は前回総選挙でも、沖縄や北海道・新潟・愛知・三重などで東京新聞・中日新聞系の反日記事の新聞が圧倒的シェアを持っている地域の非自民当選者数が自民を上回っていることよりも推測できます。

この点も、非常に説得力がある下りだと思います。

結局、新聞は社会的影響力を激減させているとはいえ、いまだに一部の地域、一定の分野では存在感が強く、また、有権者の投票行動を強く歪めているのが実情であるといえるからです。

実際、ラストワンマイルの広告手段として他に代替広告手段のない折込ちらしは2000年(4,546)、2009年(5,444)に比べて2018年(3,911)と新聞広告の現象比べて減少率はそれほど大きくありません。

そして、確かにこの「折り込みチラシ」については、新聞を定期購読する強いインセンティブとして働いていたとしても不思議ではありません。

ただし、最近はウェブチラシ(Shufoo!など)が消費者からかなりの支持を受けていることは事実ですので、埼玉県民様は次のようにご指摘になります。

チラシは、朝刊単独と高い相関関係がありますが、ネットチラシ等ラストワンマイルの代替広告手段が増えれば、新聞広告と同じ轍を踏みそうです。

なるほど。

逆に言えば、スマートフォンがここまで普及した現代において、「ウェブチラシ」システムを確立すれば、紙媒体のチラシが絶滅する可能性すらある、ということですね。

広告費と新聞部数から推し量る「押し紙」

ついでに埼玉県民様からのメールにあった、非常に興味深いご指摘を紹介して来ましょう。

会計士様手法と同様に貼付に新聞広告費と朝刊・夕刊セットの相関を2000年を1として、プロットすると極めて高い相関関係があります。新聞広告費は、押紙分はとうに折込済です。

これは本当でしょうか?

実際に『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも紹介した、一般社団法人日本新聞協会が発表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』の最新データと突合してみたところ、おそるべき結果が判明します(図表8)。

図表8 新聞部数と広告費の回帰分析

(【出所】広告費は株式会社電通ウェブサイト、新聞部数は一般社団法人日本新聞協会ウェブサイトのデータをもとに著者作成。縦軸は百万部、横軸は億円)

グラフの中で、「R二乗」という数字が示されていますが、これは一般に、相関関係の高さを示すものです。

朝刊単独部数のR二乗値は31%に過ぎませんが、セット部数のR二乗値は89.69%、夕刊単独部数のR二乗値は97.85%と、きわめて高い相関を示しています。

ここで、新聞部数については次の図表9のとおり、2000年と2018年を比べ、朝刊単独部数は11%しか減っていないのに、セット部数や夕刊単独部数は51%も減っていることがわかります。

図表9 発行形態別新聞部数の比較(2000年と2018年)
種類2000年2018年増減率
合計53,708,83139,901,576▲25.71%
 ①セット部数18,187,4989,025,146▲50.38%
 ②朝刊単独部数33,702,72729,993,652▲11.01%
 ③夕刊単独部数1,818,606882,778▲51.46%

(【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成)

仮に朝刊単独部数の減少率が夕刊単独部数並みだったとすれば、朝刊単独部数は実質的に1636万部に過ぎず、セット部数と合わせても2538万部で、実に1363万部もの「水増し」が行われている計算です。

仮に夕刊の部数減少は実態に即しているのだとすれば、朝刊部数はもっと大きく減少していなければおかしいことになりますので、この回帰分析は、新聞社が自社の朝刊部数について、かなりのウソをついている可能性を示唆しているのです。

偏向報道よさらば

さて、埼玉県民様からの今回のメールも、非常にメッセージ性に富んでいます。

振り返ってみると2009年というのは新聞の影響力がネットと均衡した最後の年でありました。朝日新聞を主体とする捏造報道で、民主党が政権奪取をできたラストチャンスだったようです。ネット広告費が、テレビ広告費を超えれば、親中・従北捏造メディアによる言論テロによる倒閣チャンスはなくなります。本年はネット広告がテレビを超えます。参議院選(W選?)の結果が楽しみです。

非常に力強い言葉であり、私がこれに付け足すものはありません。

私が新聞社や民放各社に申し上げたいことは、新聞もテレビも、偏向報道、印象操作ばかり続けていれば、やがて読者、視聴者から飽きられ、経済競争の結果としての「倒産」が待っている、ということです。

ただし、NHKについては、「受信料の不払いによって倒産させる」ということは、現実的には非常に困難です。

やはり、NHKは財務省と同様、国民の票の力により、強制的に解体するしか方法がないと思うのですが、これについては引き続き、当ウェブサイトではテーマとして追いかけ続けたいと思います。

※本文は以上です。

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    国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ (31コメント)
  • 2019/03/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンス (96コメント)
  • 2019/03/06 05:00 【マスメディア論
    公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由 (8コメント)
  • 2019/03/05 16:45 【時事|韓国崩壊
    最大の焦点は「北朝鮮がどれだけ困っているか」 (34コメント)
  • 2019/03/05 11:30 【時事|外交
    IAEA天野事務局長、北朝鮮の核開発継続を示唆 (23コメント)
  • 2019/03/05 05:00 【マスメディア論
    企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前 (20コメント)
  • 2019/03/04 10:15 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題巡る「日本人として絶対に譲れない一線」 (107コメント)
  • 2019/03/04 05:00 【韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは? (14コメント)
  • 2019/03/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか (53コメント)
  • 2019/03/03 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む (39コメント)
  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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